安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

「女性差別がよく問題になりますが、男性差別があります。男湯、男子トイレに女性の従業員が入ってくることです。その逆は許されないのに、なぜこの件は許されるのでしょうか」 男子高校生がNHKに寄せてくれた投稿です。 「確かに…」と思いつつ、女性の私（記者）、そもそも男湯をどのくらい女性従業員が清掃しているのかわからなかったので調べてみることにしました。 すると興味深いデータや、変化の波が見えてきました。 （社会部記者 勝又千重子 ）

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

「顔に降りかかる雨」「OUT」「柔らかな頬」「グロテスク」…先の読めないストーリー展開と衝撃的な結末で時代を生き抜く人々の苦悩や“痛み”を描き続けてきた作家・桐野夏生さん、70歳。いま女性誌を中心に桐野さんの特集が組まれて大きな反響を呼んでいます。私（ディレクター）もまた、桐野さんの物語や語られる言葉にハッとさせられてきた1人。インタビューで話を伺うと、桐野さんの言葉や作品の裏には物語で社会に抗おうとする彼女の信念や覚悟がありました。（「クローズアップ現代」ディレクター 山崎真穂） この春、ファッション誌に掲載された桐野さんの最新作『燕は戻ってこない』をめぐる特集に多くの反響が寄せられました。 「あなたに責任はないよ、と言ってあげたい」（「SPUR」より） コロナ禍で深刻化する「女性の貧困」について、その責任が本人にあるとする“自己責任論”がはびこる世の中に対し桐野夏生さんが語った言葉。4

新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発したアメリカの製薬会社、モデルナの幹部がNHKの単独インタビューに応じ、オミクロン株に対応したワクチンを、日本の「緊急承認」の制度を活用し、ことし秋にも供給できるようにしたいという考えを示しました。 モデルナでCMO＝最高医療責任者を務めるポール・バートン博士は、26日、東京都内でNHKの単独インタビューに応じました。 この中で、バートンCMOは、オミクロン株と従来型のウイルスに対応したワクチンを開発していると説明し「データはあと2週間ほどで公開できる予定だ。効果がより高く、持続する期間は長くなり、オミクロン株にも効くという結果になると思っている」と述べました。 そして日本への供給について「新たな『緊急承認』の制度を使うことを計画している。提出したデータを迅速に審査してもらえると考えている」と述べ、新たに設けられたワクチンなどを迅速に薬事承認できる

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 （秋田放送局 記者 横山祐） 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 （経済部記者・大江麻衣子） 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400

新型コロナウイルスのような新たに出てきたウイルスがどう進化していくか、総合研究大学院大学などのグループが数理モデルと呼ばれる手法で分析したところ、しばらくの間は重い症状を引き起こすウイルスが流行するおそれがあるとする試算結果を発表しました。 この試算は総合研究大学院大学の佐々木顕教授らのグループが行いました。 グループでは、ウイルスの変異やヒトの免疫の状態などを数式で分析する数理モデルと呼ばれる手法を使い新たに登場したウイルスがどう進化するかを試算しました。 ウイルスは、ヒトが免疫を獲得すると押さえ込まれますが、その後、変異を繰り返して免疫をすり抜けるようになります。 今回の試算では、この際、短期間で大量に増殖するウイルスの方が変異が起こりやすく、免疫から逃れて感染を広げるのに有利になるという結果になったということです。 ウイルスの増殖力が高まると症状が重くなるとされることからグループでは

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内

高い反発力があり、マラソンや駅伝の高速化で好記録が出る一因となっているいわゆる「厚底シューズ」について、股関節を故障するケースが見られることが大学の研究室の調査で明らかになりました。こうした実態を受けて大学の陸上部などでは、トレーニングの見直しを進める動きが出ています。 「厚底シューズ」登場から4年余り 「厚底シューズ」はカーボンファイバー製のプレートが埋め込まれるなど反発力の高さが特徴のシューズです。 2017年にナイキが市販して以降、国内のメーカーも含めて開発競争が激化していて、国内外の多くのトップ選手が使用し相次いで好記録をマークしてきました。 この「厚底シューズ」について、早稲田大学スポーツ科学学術院の鳥居俊教授の研究室が、去年5月から10月にかけて高校から実業団までの全国レベルの長距離選手にアンケート調査をしました。 その結果、厚底シューズを使った経験のある男子選手408人のうち

社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる？」 「毎日くじ引きで座席を決める？」 「飲み会やランチは会社のおごり？」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 （盛岡放送局記者 二宮舞子）

パキスタンで数千台の車が吹雪のため山道で立往生して乗っていた大勢の人が車内に閉じ込められ、これまでに22人が死亡しました。 現場は、首都イスラマバードから近い観光地で、雪景色を見物しに訪れた人たちの車で渋滞していたということです。 パキスタン中部のパンジャブ州の山道で7日、数千台の車が吹雪のため立往生し、乗っていた大勢の人が車内に閉じ込められました。 地元の警察によりますと、降り積もった雪で排気口がふさがって車内に排気ガスが充満し一酸化炭素中毒になるなどして、これまでに22人が死亡しました。 現場は、首都イスラマバードから東におよそ70キロ離れた場所で、都会の人たちが自然を楽しめる近場の観光地として知られています。 当時は雪が激しく降っていて、気象当局が注意を呼びかけていましたが、警察によりますと、雪景色を見物しに訪れた人たちの車で渋滞していたということです。 パキスタン政府は軍などを現場

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト

東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な装置にかきの殻が付着して使えなくなる問題が起き、装置の撤去が進められています。 都は抜本的な対策を検討していますが、完了するまでの1年余りの間、オリンピック後の利用として目標に掲げている国際大会の誘致が難しくなっています。 東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた「海の森水上競技場」は、都がおよそ300億円かけて江東区の臨海部に整備し、大会後は国際大会を誘致する目標を掲げています。 競技場には複数あるコースをできるだけ同じ環境にするため波をおさえる「消波装置」が設けられていますが、装置にかきの殻が付着することがわかりました。 殻が付着すると重くなり海中に沈んで機能しなくなるため、都はオリンピックの前におよそ1億4000万円かけて除去しましたが、今後も新たな殻の