韓国で公務員やメディア従事者らへの食事接待や贈り物などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が２８日、スタートした。同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。ただ、景気回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も強い。世宗市の政府庁舎付近の飲食店は普段公務員らでにぎわうが、この日は閑散としていた＝２８日、世宗（聯合ニュース）

飲食の接待や贈り物の慣習が根づいている韓国では、１人当たりおよそ２７００円を超える接待を禁止する法律が２８日から施行され、汚職の防止につながるとして期待の声が高まる一方、経済への悪影響を懸念する見方も出ています。 このため韓国政府は、接待そのものを厳しく規制する新たな法律をつくり、２８日施行されました。新しい法律では、公務員や教員などを対象にした飲食の接待は、１人当たり３万ウォン、日本円でおよそ２７００円、贈答品は、およそ４５００円を限度とし、これを超えた場合は、見返りがあったかどうかに関係なく、双方が処罰の対象となります。 法律の施行に合わせ、ソウル中心部の韓国料理店では、２８日から２万９９００ウォンと限度額をおよそ９円下回るコース料理の提供を始め、人気を集めていました。市民の間では、汚職の防止につながるとして期待の声が高まっていて、ソウル市内の会社員の男性は「法律ができたことで社会の透

優勝を決め、胴上げされる日本ハムの栗山英樹監督＝西武プリンスドーム（C）KYODO NEWS IMAGES 日本ハムが28日、4年ぶり7度目の優勝を決めた。 西武と対戦した日本ハムは4回にレアードの本塁打で先制。先発した大谷には、1点のリードで十分だった。大谷は9回を1安打、15奪三振、無失点の好投で完封勝利を挙げた。 優勝を決めた日本ハムの栗山監督はベンチでスタッフと喜びを分かち合った後、マウンド付近に集まり、選手、コーチ、スタッフの手により8回胴上げされた。胴上げ後には栗山監督の優勝インタビューが行われた。 栗山英樹監督優勝インタビュー [全文] ―― おめでとうございます。 「その前に、今日ライオンズ最終戦で、ライオンズファンの皆さん、最終戦セレモニーの前ですが、少しだけ時間を下さい」 ―― 8回胴上げされました。どんな気持ちで宙に舞いました？ 「感動しました」 ―― 僅差の厳しい戦

世界遺産に登録されている中国の「万里の長城」の一部で、道をセメントで真っ平らに塗り固める修繕が行われ、中国政府は「歴史的な容姿が著しく損なわれた」として、工事に関わった責任者らを処分する方針を明らかにしました。 ところが、東北部・遼寧省にある明の時代の１３８１年から建築が行われた長城の一部で、尾根沿いの道が、セメントで真っ平らに塗り固められているのが見つかりました。地元政府は「安全性を確保するための修繕工事を行った」と説明していますが、「手つかずの最も美しい長城」とも言われていた場所だけに、インターネット上では「遺産の破壊だ」といった批判が相次ぎました。 これを受けて、中国政府で文化財の保護を担当する国家文物局が、専門家による現地調査が行った結果、真っ平らに塗り固められた道はおよそ７８０メートルにわたっていたということで、国家文物局は「歴史的な容姿が著しく損なわれた」として、工事に関わった

インドネシアのロンボク島で、火山灰が噴出するバルジャリ火山。同島のGumantar村から撮影（2016年9月27日撮影）。(c)AFP/Chris BROTO 【9月28日 AFP】（写真追加）インドネシアの人気観光地ロンボク（Lombok）島で27日、リンジャニ（Rinjani）山の噴火口内にあるバルジャリ（Barujari）火山が噴火した。外国人が大半を占めるハイカーら観光客400人近くを避難させるため、現地には28日、救助隊が派遣された。当局者が明らかにした。 噴煙は上空2000メートルに達した。ロンボク島はバリ（Bali）島の東に位置し、毎年数千人が訪れる人気のハイキングコースがある。 国家災害対策当局の報道官は、25日以降、バルジャリ火山周辺でのハイキングの届け出をしていたの389人いることを明らかにした。こうした人々を迅速に避難させるための計画が直ちに策定され、28日朝に救助隊

「もしフィリピンの治安が改善し経済が良くなったら、もちろんフィリピンで暮らすのがいいに決まっている。私の家族はそこにいるのだし、故郷よりいい場所なんかない」

労働者に過酷な働き方を強いるブラック企業が問題になる中、労働法などの「ワークルール」教育を考えるシンポジウム「いつでもどこでもワークルール教育を！ーワークルール教育推進法を制定しようー」（主催：日本労働弁護団）が9月27日、東京都内で開かれた。 シンポジウムに登壇した東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授は、NPO法人POSSEが2008年に実施した調査の結果を挙げ、残業代不払いなどの「違法な処遇」を受けたのに「何もしなかった」と答えた労働者の割合が7割にのぼったと指摘。その理由として、「その時は違法だと知らなかった」「是正できると知らなかった」などが挙がったという。 本田教授は、労働者が職場で違法な働き方をさせられた時に、是正に向けて弁護士など専門家と連携できる「意識と知識」を持つことが必要だと話し、学校や職場でのワークルール教育の重要性を強調した。 ワークルール教育を効果的に実施する

映画「君の名は。」の製作委員会が、違法にアップロードされた動画を視聴しているユーザーに警告リプライを送るアカウント「映画『君の名は。』製作委員会著作権担当」（@kiminona_rights）を立ち上げました。違法アップロード動画のURLをツイートしているユーザーに、当該ツイートを削除するようリプライで呼びかけ続けています。 違法アップロード動画のURLを監視しているもよう 違法視聴者に1件ずつリプライを送るという地道なやり方に、一部では「ネタアカウントでは？」という疑問の声も。しかし、東宝に確認してみたところ、間違いなく公式のアカウントとのことです。 「君の名は。」公式アカウントとも相互フォローになっています また、このやり方では逆に違法動画がアップロードされているURLを知ってしまう人が増えて逆効果ではないかという声もあがっていますが、まずは違法であると知ってほしいとのこと。そもそも何

東芝は28日、2016年4～9月期の連結営業損益（米国会計基準）が700億円の黒字（前年同期は904億円の赤字）に回復する見通しだと発表した。従来予想は300億円の黒字だった。主力の半導体が好調な上、リストラで固定費負担も減る。同社は8月にも4～9月期業績を上方修正しており、足元の収益回復が鮮明だ。売上高は前年同期比14%減の2兆5500億円と従来予想を800億円上回る。中国の現地スマートフォン

熊本県は２８日、最大震度７の地震に２度見舞われた熊本地震による県内の被害額が３兆７８５０億円にのぼるとの試算を公表した。半分以上は住宅などの建築物が占める。県が独自に被害額を試算し、総額と詳細を公表したのは今回が初めて。 ２８日にあった県議会常任委員会で県が、８月に公表していた復旧・復興プランの改訂版を提示。被害額は、この改訂版に９月１４日現在の数字として盛り込まれた。熊本地震による被害は、内閣府が５月２３日に推計値を公表し、県内分は１・８兆～３・８兆円に上るとされていた。 一部破損も含めて約１７万棟の被害が出た家屋や宅地の被害が最も多く、２兆３７７億円にのぼった。次いで被害が大きかった商工関係では、自動車や半導体などの工場の建物や設備などの被害で８２００億円。道路や橋、河川などの公共土木施設も２６８５億円。このほか、農林水産関係や文化財など１３項目ごとに被害額を示した。 県議会常任委員会

【9月28日 AFP】中国内陸部の寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region）にある炭鉱で27日朝、ガス爆発が起き、少なくとも18人が死亡、2人が行方不明になっている。国営メディアが報じた。中国の炭鉱は危険なことで知られ、事故が後を絶たない。 国営新華社（Xinhua）通信によると、爆発があったのは林利煤炭（Linli Coal Mining）が石嘴山（Shizuishan）市内で運営する炭鉱。 事故発生当時、炭坑内では20人の作業員が働いていた。同日午後の報道によれば、作業員1人が救出されたもののその後死亡が確認されたほか、坑道から17人の遺体が収容された。 現在も2人が行方不明となっており、200人を超える救助隊員が捜索活動を行っている。(c)AFP

９月２８日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した国際競争力ランキングによると、スイスは８年連続で首位を維持した。日本は昨年の６位から８位に後退した。写真はＷＥＦのロゴ、ダボスで１月撮影（２０１６年　ロイター/Ruben Sprich） 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２８日発表した国際競争力ランキングによると、スイスは８年連続で首位を維持した。日本は昨年の６位から８位に後退した。 スイスは技術革新やビジネス環境、従業員の効率性で高い評価を保っており、特に技術力が大きく進歩したため、全体の競争力はＷＥＦが２００７年に現在のランキングを開始して以来最も高い評価を得た。 このほか、２位はシンガポール、３位は米国で昨年と同じだった。 中国は「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）ではトップの２８位だった。 ＷＥＦは貿易の障壁が大きくなっていることが各国の将来的な成長

入院患者２人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた４階では７月から４８人が死亡していたといい、「やや多い」（高橋洋一院長）という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。 入院患者には重症の高齢者が多い大口病院の病床数は８５。関係者によると、４階は最大で３５人を受け入れられる。４階では７月１日以降、９月２０日までに４８人が死亡。８月下旬には１日で５人、９月初めには１日で４人が亡くなったという。２７日に取材に応じた高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。 遺体はすでに火葬されており、検証は難しいが、２人のほかにも事件に巻き込まれた人がいる可能性について、高橋院長は「まったくわからないが、可能性はあると思う」。当初は院内感染を疑ったが確認できず、その

仏マルセイユの研究施設で撮影された、マウスの受精卵に対する遺伝子操作の過程を捉えた顕微鏡画像（資料写真、2012年2月9日撮影）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【9月28日 AFP】3人のDNAを含む受精卵を作製する賛否両論の新技術を用いて赤ちゃんを誕生させる試みに、米科学者チームが世界で初めて成功していたことが、英科学誌ニュー・サイエンティスト（New Scientist）の27日の報道で明らかになった。 男児の赤ちゃんは今年4月、メキシコでヨルダン人夫婦の下に誕生し、健康状態は現在も良好だという。母親には「リー症候群」と呼ばれる遺伝性の神経系障害があり、この障害が原因でこれまでに2人の子どもが出産後に死亡し、さらに4回の流産も経験していた。 夫婦は、自分たちの遺伝子を受け継ぎつつも健康な赤ちゃんを産むため、米ニューヨーク（New York）にあるニュー

カスピ海沿岸の産油国、アゼルバイジャンで、大統領の権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成が反対を大きく上回り、アリエフ大統領の権力が一段と強化されることになりました。 中央選挙管理委員会が２７日、発表したところによりますと、投票率は６９．７％で、憲法改正への賛成が反対を大きく上回り、アリエフ大統領の権力が一段と強化されることになりました。 憲法の改正によって、大統領の任期は現在の５年から７年に延長され、新たに副大統領が設置され、大統領府の統治機能が高められることになります。 さらに大統領選挙の被選挙権について、これまで３５歳以上とされてきた年齢制限が撤廃され、アリエフ大統領の１９歳の息子が立候補できるようになり、事実上の世襲に道を開くものだという批判も上がっています。 旧ソビエトの国々ではタジキスタンで、ことし５月に憲法が改正され、現職のラフモン大統領に終身大統領としての

北朝鮮・咸鏡北道の羅南にある炭鉱を視察する故金正日総書記。朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2010年12月7日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【9月27日 AFP】中国政府が26日に発表したデータで、北朝鮮からの石炭の輸入がここ数か月急増していることが判明した。北朝鮮の核開発計画を抑え込むための国際社会による制裁に中国政府は真剣に取り組んでいるのか、疑問が投げかけられている。 北朝鮮の唯一の同盟国であり、主要な貿易相手国、支援国でもある中国が、国連で決議された北朝鮮に対する制裁に参加するかどうかは、制裁の成功を握る鍵となる。 しかし税関当局のウェブサイトによると今年8月、中国は北朝鮮から246万5000トン、1億1300万ドル（約114億円）相当の石炭を輸入していた。約1年前と比べて35％増、制裁が科された今年4月からは60%増となっている。また北朝鮮からの鉄鉱石の輸入も、

保守的な時代認識と事実誤認 私はここまで「現代ビジネス」の一連の記事で、現代の若者論について見てきました。 若者論を蒐集してきて改めて気付かされるのは、若者論というのは、そのときどきの若者の実像を反映しているのではなく、むしろそのときどきの時代の欲望を反映しているものであると気付かされます。 あるいは、そのときどきの「青少年問題」をダシにして、社会を語りたい欲望の発露といったほうが適切でしょうか。 例えば、『世界』2004年2月号の特集「私たちは若い世代を『育てている』か」。編集部によってつけられたと思われる特集の巻頭言には、2000年代前半の若者論のテンプレートが詰まっています。全文を引用してみましょう。 子どもをめぐる「事件」が多発している。昨年夏の長崎の児童殺傷事件や沖縄のリンチ殺人事件など、子どもたちが加害者となって引き起こす事件・犯罪も深刻だ。しかし、虐待や、小中学生の拉致・監禁