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![【音声配信&一部抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/681a9f0fafc6bb6367971473fa5833ef3445eaa7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftbsradio.g.kuroco-img.app%2Ffiles%2Fuser%2Fassets%2Fimages%2Fogp.png)
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南スーダン・アウェルにある「国境なき医師団(MSF)」の医療施設で、急性栄養失調の子どもを診察する医師(2016年10月11日撮影)。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【2月21日 AFP】国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は20日、イエメン、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの4か国で飢饉(ききん)により計140万人近くの子どもが深刻な栄養不良に陥っていると報告した。これらの子どもは年内に死亡する恐れがあると警鐘を鳴らし、国際社会に迅速な対応を呼び掛けた。 2年近くにわたり内戦が続くイエメンでは、急性栄養不良の子どもが46万2000人に達している。ナイジェリア北東部でも、深刻な栄養不良の子どもが45万人に上っている。 米国際開発局(USAID)の飢餓早期警報システムネットワーク(FEWS NET)によれば、ナイジェリア北東部ボルノ(Borno)州の一部の遠隔
2月20日、世界最大の銅鉱山、チリのエスコンディーダ鉱山でストライキが続いている問題で、政府の仲介した労使交渉が決裂した。写真はアントファガスタで10日撮影(2017年 ロイター/Juan Ricardo) 世界最大の銅鉱山、チリのエスコンディーダ鉱山でストライキが続いている問題で、政府の仲介した労使交渉が決裂した。労組側が20日、明らかにした。協議再開のメドは立っていない。 労組のスポークスマンは「会社側は強硬な姿勢を崩しておらず、もう話し合うことはない」と述べた。 鉱山を所有するBHPビリトンのコメントはとれていない。 ストは12日目に入っており、供給不足に対する懸念から、銅価格は20カ月ぶりの高値をつけている。 エスコンディーダ鉱山は、BHPが過半数の権益を所有。リオ・ティントや、三菱商事<8058.T>などの日本企業も少数権益を保有している。 エスコンディーダ鉱山は昨年、世界の生産
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
革マル派幹部が偽名で住宅契約を更新していた事件をめぐり、警察当局が革マル派アジトを家宅捜索した際、警視庁の人事情報が記された資料が押収されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。革マル派はかつて警察無線を盗聴するなど捜査当局の動向を監視していたが、現在でも活発に情報収集活動を展開している実態が浮上した。警察当局は押収した資料を分析し、組織の全容解明を進める。 警視庁と神奈川県警は1月10日、幹部の60代の男が偽名で賃貸契約書を作成して不動産会社に提出したとされる事件をめぐり、有印私文書偽造・同行使容疑で、東京都葛飾区の非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトと、神奈川県の関係先を家宅捜索した。
英ロンドンのロンドン橋を歩く通勤者(2016年6月27日撮影)。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【2月21日 AFP】英警察当局は20日、テロ行為を準備した容疑で10代の5人をロンドン(London)で逮捕し、発表した。 ロンドン警視庁(Metropolitan Police)の声明によると、5人は15~19歳。逮捕は「移動して非合法組織に参加する計画」に関連したものだとしている。同庁の報道官は目的地や組織名は明らかにしなかった。 逮捕に先立って警察は先月、家屋4軒を捜索。さらにこの日、ロンドン南部で捜索を行っていた。 英国では2015年、ロンドン東部在住だった10代の少女3人が消息を絶った後、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に加わったとみられる出来事が起きている。(c)AFP
米ニューヨーク市セントラルパーク・ウエスト通りで反トランプデモに参加した人々(2017年2月20日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月21日 AFP】米国の歴代大統領をたたえる祝日「プレジデンツデー」の20日、米国各地でドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に抗議するデモが行われ、ニューヨーク(New York)では約1万人がデモ行進に参加し「(トランプ氏は)私の大統領ではない」とシュプレヒコールを上げた。 ニューヨークのセントラルパーク(Central Park)に近いトランプ・インターナショナル・ホテル(Trump International Hotel)前のコロンバスサークル(Columbus Circle)には、さまざまな年齢や経歴の人たちが集まり、トランプ大統領への不信感をあらわにした。 同日はロサンゼルス(Los Angeles)やシカゴ
フィリピン・マニラにある上院で、涙をぬぐいながら記者会見に臨む、元警察官のアーサー・ラスカニャス氏(2017年2月20日撮影)。(c)AFP/TED ALJIBE 【2月20日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が、南部のダバオ(Davao)市長時代に暗殺団を取り仕切り、この組織によってジャーナリスト1人や妊婦1人などが殺害されたと、かつてその一員だったと主張する元警察官が20日、告白した。 著名な人権派弁護士3人が同席する中、アーサー・ラスカニャス(Arthur Lascanas)氏はドゥテルテ氏がダバオ市で自身の反対派排除や犯罪撲滅を理由に命じたとする一連の殺人を泣き崩れながら列挙した。 ラスカニャス氏はさらに、ドゥテルテ氏に対する「盲目的忠誠心」や金銭的な報酬のために、麻薬密売に関わった実の兄弟2人も殺害したと明かした。 ラスカニャス氏に
5年前、エジプトでプロサッカーの試合を観戦していたサポーターどうしが衝突し、70人以上が死亡した事件で、裁判所は20日、あらかじめ凶器を持ち込んで相手チームのサポーターを殺害した10人の男に対し、死刑判決を言い渡しました。 この事件について、エジプトの裁判所は20日、相手チームのサポーターを計画的に殺害したとして殺人の罪に問われていた、ホームチームのサポーターの男10人に死刑判決を言い渡しました。この10人は試合前、スタジアムの外で相手チームのサポーターとトラブルとなったことから、刃物などの凶器を準備していたということです。 また、衝突に加わったサポーター合わせて39人も殺人未遂などの罪に問われていましたが、裁判所はそれぞれ懲役5年から15年の実刑判決を言い渡しました。 エジプトではサッカーが最も人気のあるスポーツで、この事件をきっかけに、再発を防止するため、プロサッカーの試合では入場する
関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
政府は、性犯罪を厳罰化する刑法の改正法案を3月上旬にも閣議決定する方針だ。強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更。法定刑を引き上げるほか、男性が被害者の場合や、告訴がないケースでも罪に問えるようにする。開会中の通常国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、性犯罪については明治時代の刑法制定以来の大改正となる。 性犯罪の厳罰化をめぐっては、被害者やその支援者などの声を受け、法務省で検討を進めてきた。昨年9月には、法相の諮問機関「法制審議会」が、刑法の見直しを答申していた。 現在の強姦罪の法定刑は「懲役3年以上」だが、見直しにより、殺人罪の下限と同じ「懲役5年以上」に引き上げられる。強制わいせつ罪とともに、被害者からの告訴がなくても立件できるようになる。 「男性が加害者、女性が被害者…
朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査(電話)で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が44%で、「反対」25%を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も31%にのぼった。 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は55%。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は38%だった。 法案に「賛成」の人でも「大いに」7%と、「ある程度」39%を合わせた46%が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が81%を占めた。 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が54%で、「評価しない」は2
非入所者遺族と国和解=ハンセン病補償制度の対象外-東京地裁 国のハンセン病強制隔離政策により、療養所に入所していない患者3人が差別や偏見などの被害を受けたとして、請求権を相続した遺族が国に損害賠償を求めた訴訟は20日までに、国が和解金支払いに応じることで東京地裁(佐久間健吉裁判長)で和解が成立した。 非入所者の遺族はハンセン病補償制度の対象となっておらず、和解は初という。原告側弁護士は「既存の枠組みから外れていた非入所者の遺族にも補償が認められ、意義は大きい」と評価した。 訴えていたのは、福島、愛知、沖縄各県に住む50~80代の遺族4人。現行の補償制度に準じて原告1人当たり350万~500万円が支払われる。 訴状によると、3人の患者は発症後も差別への恐れなどから療養所に入らず、病院での治療を継続。1996年に強制隔離の根拠となった「らい予防法」が廃止された後の97~99年に死亡した。
フィリピンで元警察官の男性が20日、会見を開き、ドゥテルテ大統領が市長を務めたダバオ市で不法者を殺害しているとされる「ダバオ暗殺団」の活動の中心にいたと証言した。「殺害すると、ドゥテルテ氏から金が支払われた」と明らかにした。証言した自称「元団員」は2人目だが、ドゥテルテ政権は暗殺団の存在を否定している。 元警察官のアルトゥーロ・ラスカニャス氏は、人権問題に取り組む弁護士団体とともに議会上院で会見した。誘拐事件に関わった人物の家族を、4、5歳の幼児も含め皆殺しにするなどの指示を受けて実行すると、「ドゥテルテ氏の市長室から、2万~10万ペソ(約4万5千~22万5千円)が支払われた」と述べた。 さらに、暗殺団は当初、麻薬犯罪の元締を懲らしめるために設立されたと話し、その後、ドゥテルテ氏の指示でジャーナリストの殺害も請け負ったと述べた。その際の契約金は300万ペソだったという。 昨年10月、別の元
南スーダン・アウェルにある「国境なき医師団(MSF)」の医療施設で、極度の栄養失調に苦しむ子どもに授乳する母親(2016年10月11日撮影)。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【2月20日 AFP】(写真追加)南スーダン政府は20日、3年にわたる内戦の影響により、国内の複数地域で飢饉(ききん)が発生していると発表した。また、食料不足に直面している人々の数は、全国民の半数に当たる約490万人に上るという。 南スーダン統計局の代表は、ユニティー(Unity)州を中心とする地域の北部数か所は「飢饉の状態、もしくはそれに類する危機にあると分類される」としている。また、食品価格の高騰、経済の危機、低い農業生産性、自活手段の減少などと結びついた長年の内戦の影響が、490万人もの人々を飢えや窮乏に直面させているということを、複数の証拠が明らかにしているという。 国連(UN)の南
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