仏パリのオルリ空港で、警備にあたっていた兵士の銃を男が奪う事件が発生し、現場に出動した警官隊（2017年3月18日撮影）。(c)AFP/CHRISTOPHE SIMON 【3月18日 AFP】（更新、写真追加）仏パリ（Paris）郊外のオルリ空港（Orly Airport）で18日、警備にあたっていた兵士の銃を奪った男が、治安部隊に射殺された。仏内務省が発表した。 目撃者によれば、事件が起きたのは現地時間18日午前8時30分（日本時間同日午後4時30分）ごろで、内務省報道官によると、男は空港の売店に逃げ込んだ後に射殺された。利用客などに負傷者は出ていないという。 事件を受け、二つあるターミナルは両方閉鎖された。南側のターミナルからは3000人近くが避難したが、もう一つのターミナル内の利用客は「閉じ込められた」状態だという。また航空当局によると、オルリへ向かう交通は「完全に封鎖」されている。

香港（ＣＮＮ） 在韓米軍は１８日までに、攻撃型の無人機「グレーイーグル」の運用部隊を韓国内に常駐させると発表した。在韓米軍の報道担当者によると、朝鮮半島への同機の派遣は初めて。 弾道ミサイルの試射など挑発的な行動を繰り返す北朝鮮に対し軍事力を誇示し、けん制する狙いがあるとの見方が出ている。米韓は現在、年恒例の合同軍事演習を実施しているが、北朝鮮は最近、弾道ミサイル４発を日本海に撃ち込む試射を強行していた。 朝鮮半島情勢に詳しい香港大学の教授は、攻撃型無人機の派遣発表について米国はアジア情勢の動向に絡む主要な当事者との位置付けを北朝鮮へ明確に突き付ける意図もあると指摘。この狙いはより弱い形ながらも中国を意識したものともなっていると述べた。 在韓米軍の報道機関向け声明によると、同無人機は米陸軍の第２歩兵師団の第２航空戦闘旅団に所属させる。将来的に陸軍の各師団にグレーイーグル１機を配備する陸軍の

（ＣＮＮ） クレオパトラやエリザベス・テイラーも愛したエメラルド。ジュエリーの世界でカラーストーンの人気が高まる中、４００年前のスペイン船から引き揚げられた貴重なエメラルドが４月、ニューヨークでオークションにかけられることになった。 売りに出されるのはエメラルドの専門家マニュエル・マーシャル・ディゴマー氏のコレクションの一部で、原石やカット済みの石が２０個以上に、美しいジュエリー１３点だ。 中でも注目されるのは、１６２２年にフロリダ沖で沈没したスペインのガレオン船「ヌエストラ・セニョーラ・デ・アトーチャ」号から引き揚げられたエメラルドだ。 マーシャル氏は船内にあった宝石の鑑定を依頼され、その一部を報酬として受け取ったという。競売の説明書きによると、この船にはコロンビア・ムゾ産のエメラルドが多数あり、「史上最も価値のある難破船」と評されている。 「アンデスの９本の柱」と呼ばれる９個のエメラル

沖縄県北大東村（人口約６００人）の県立北大東診療所の常勤医師が２月上旬から１カ月以上、不在となっていることが１７日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は２月７日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療センター

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イエメンの首都サヌアで麻疹の予防接種を受ける子ども（2014年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【3月18日 AFP】イタリアの保健省は17日、今年に入ってから同国の麻疹（はしか）患者数が前年同期比で3倍に増えている主な理由は、ワクチンと自閉症との間に関連性があると信じ込んで子どもにワクチンを接種させない親が増えたことだとの見方を示した。 イタリアでは今年に入って700人以上の麻疹患者が報告されている。昨年の患者は同期間で220人、1年間で844人だった。 麻疹患者の半数以上は15～39歳で、感染は同国の中で経済的に豊かなローマ（Rome）、トリノ（Turin）、ミラノ（Milan）、フィレンツェ（Florence）など一部の都市部に集中している。 保健省のデータによれば、2015年の2歳児のワクチン接種率はわずか85.3％にとどまり、世界保健機関

◇ 「条例で飯が食えなくなった」。関東地方の暴力団幹部は、市民や企業からの利益供与を禁じた暴力団排除条例の影響が大きいと話す。 ２０１１年までに全都道府県で暴排条例が施行された。企業や店がみかじめ料（用心棒代）を払わなくなり、組が関係する会社は取引先をなくしていったという。「携帯電話を契約できないし、不動産も借りられない。ヤクザのメリットはない」。ある指定暴力団の６０代の元組長も「シノギ（資金源）がない」と２年前に引退した。２０年前は月に数百万円のみかじめ料を集めたが、最近はほぼゼロになっていたという。 旧来のシノギが断たれる中、暴力団は新たな資金源を探す。警察庁によると、営利目的で覚醒剤を扱ったとして摘発された組員千人あたりの人数は２００７年の３・７人から１６年の６・５人と、この１０年で大きく増えているという。山口組系の元幹部は「シノギが細り、クスリ（薬物）に手を出す者が増えた」と内情を

南スーダン北部ユニティー州の配給所で食料の入った袋を運ぶ女性たち（2017年3月10日撮影）(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月18日 AFP】南スーダンはサルバ・キール（Salva Kiir）政権の軍事行動を主原因とする飢饉（ききん）に陥っているにもかかわらず、同国政府は石油収入を武器の購入に費やしていることが、国連（UN）の秘密報告書で17日、明らかになった。 AFPが入手したこの48ページにわたる国連専門家パネルの報告書は、南スーダンへの武器禁輸を求めている。同内容の決議案は米国が支持していたが、昨年12月の国連安全保障理事会（UN Security Council）で否決された。 この報告書は「さまざまな調達元から南スーダンに武器が流入し続けており、近隣諸国が協調して南スーダンに武器を流していることも多々ある」と述べていた。 同委員会によると、南スーダ

米国主導で進む技術レベルのルール形成が日本のIoTビジネスの参入障壁となるリスクについて、多摩大学大学院教授・ルール形成戦略研究所所長の國分俊史が解説する。 昨今の日本ではIoTブームが沸き起こっているが、実はアメリカとEUではサイバーセキュリティに関する技術レベルでの国際規格作りが進んでおり、ルール形成が大詰めを迎えていることに日本の経営者の多くは気づいていない。 事実、この記事を読み始めたあなたは「NIST SP800-53」で指定された技術体系が国際標準となり、これに則ったシステム構築・運用に、自社だけでなくサプライヤーも対応できていなければ2018年5月10日以降、アメリカとEU市場から締め出される恐れがあるということをご存じだろうか？ NIST: National Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術研究所）とは、米商務省配

廃棄したとしていた南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部隊による日報が陸自内に保管されていた問題で、防衛省の防衛監察本部は１７日、稲田防衛相に監察計画を提出し、了承された。 一方、保管の事実を伏せるよう指示したとされる統合 幕僚監部 （ ばくりょうかんぶ ） の幹部職員は同日、読売新聞の取材に、「監察があるので答えられない」と述べた。同本部は、この幹部も含めた関係者への聞き取りなどを行い、実態解明を進める。 計画によると、主な監察対象組織は、統幕と陸上幕僚監部、南スーダンの現地部隊と日報をやり取りしていた陸自の「中央即応集団司令部」。日報の管理状況や、情報開示請求を受けた後の対応について、文書管理規則などに違反する行為がなかったかを調べる。 防衛監察本部は２００７年に発足。防衛相直轄で、トップの防衛監察監は北村道夫・元福岡高検検事長が務める。

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政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

ことし1月に発表しましたこちらのエントリ。 www.from-estonia-with-love.net 記事中で紹介している動画は、カナダ出身で日本在住のミラさんという YouTuber の作品です。わたしは語学の勉強によく YouTube の動画を使いますが、「あなたへのおすすめ」にこの方のチャンネルが頻繁に出てくるので、かなり人気の動画製作者なんだと思います。 このミラさんは複数のチャンネルを持っていて並行して更新しているようですが、そのうちのひとつに新しくアップロードされた動画のコメント欄がえらく炎上しているのを発見しました。これね。 I HATE when some Japanese say... 日本人が言うのを嫌い事 詳しくは動画をきちんと見てほしいのですが、いちおうここでもまとめておくと、下のような感じです。 わたしが「日本の人種差別」だとか「日本で悪いことをする人」につい

インターネット広告などを扱うインサイトは3月17日、まとめサイト「はちま起稿」を買収・運営していた件で、同サイトを売却したと公式サイトで発表しました。ただしプレスリリースでは「売却を決定し、現在は完了しております」とのみ書かれており、売却先は不明という、異例の発表となっています。 Webメディア「はちま起稿」事業譲渡に関するお知らせ（インサイト） 「はちま起稿」をめぐっては昨年12月、DMM.comがインサイトに譲渡したことを発表（関連記事）。表向きは「個人サイト」として運営されていた同サイトですが、運営元がDMM.comという「企業」であったことが分かり、インターネット上に大きな衝撃を与えました。 同サイトはいわゆる「まとめサイト（キュレーションサイト）」最大手の1つで、過激なタイトルを付けた「煽り」や、他サイトからの無断転載などが以前から問題視されていたことから、DMM.comの企業姿

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪問中のティラーソン米国務長官は１７日、中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に強く反対し、韓国に報復とみられる措置を取っていることを批判した。 国務長官就任後初めての来韓となったティラーソン氏はこの日、ソウル市内で開いた尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との共同記者会見で、「韓国に対する経済的な報復措置は不適切で非常に遺憾だ」と述べた。 また「地域の大国が、脅威のために自国を防衛しようとする他国の措置に対して報復するのは適切ではないと考える」との見解を示した。中国が報復とみられる措置を取ることは、大国を自認する国にふさわしくないと指摘した発言と受けとめられる。 ティラーソン氏は、米国は包括的な能力を活用して北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備え、そのために米国と韓国は防衛を目的としたＴＨＡＡＤの韓国配備

イエメンの港湾都市ホデイダで、銃撃があった船から運び出される遺体（2017年3月17日撮影）。(c)AFP 【3月17日 AFP】（更新、写真追加）内戦が続くイエメンの沖合で、船上のソマリア難民らが銃撃を受け、女性と子どもを含む42人が死亡した。当局が17日、発表した。銃撃の主体は不明。 現地当局によると、紅海（Red Sea）に接し、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が掌握する港湾都市ホデイダ（Hodeida）の沖合で、難民らが小火器による銃撃を受け、同市の港に辛うじてたどり着いたという。 イエメンで活動する国際移住機関（IOM）によれば、これまでに42人の遺体が収容された。ある港湾当局職員は、ソマリア人の生存者数十人とイエメン人の人身売買業者3人が市内の勾留施設に連行されたと説明。また、負傷者30人以上が病院に搬送されたと伝えられている。 フー

イスラエル南部ネゲブ砂漠のハツェリム空軍基地で行われたイスラエル空軍パイロット養成学校の卒業式の航空ショーで展示飛行するF35戦闘機（2016年12月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ 【3月17日 AFP】現地報道などによると17日未明、イスラエル軍の戦闘機がシリア国内の複数の目標に攻撃を加え、シリア側も地対空ミサイルで応戦した模様だ。6年前のシリア内戦開始以降、イスラエルとシリアの2国間で最も深刻な事態の発生といえる。 シリア軍は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から今月奪還した同国中部の遺跡都市パルミラ（Palmyra）付近を夜明け前に攻撃したイスラエル軍機1機を撃墜し、もう1機にも被害を与え、残りの編隊を駆逐したと、国営シリア・アラブ通信（SANA）を通じて発表した。 一方、イスラエル側は軍報道官を通じ、自軍機が撃墜されたとの情報を否定し、シリア政府は