５月１７日、中国は、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリー・クロス礁にロケットランチャーを設置したことを明らかにした。写真は南シナ海諸島。スプラトリー中国籍の浚渫船が映っている。米海軍提供写真（２０１７年　ロイター） 中国は、南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリー・クロス礁にロケットランチャーを設置したことを明らかにした。 ベトナム軍の潜水部隊による攻撃を回避するためとしている。国営の防衛専門紙がチャットアプリ「ウィーチャット（微信）」で明らかにした。 ファイアリー・クロス礁は、中国が実効支配しているが、フィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している。 米国は中国による南シナ海の軍事拠点化を批判している。

イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５２）が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が１７日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約１８０万円を支払うよう同社に命じた。 判決によると、男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた１３年１月～８月には２４時間勤務で、３０分の休憩時間と４時間半の仮眠時間があった。 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の

労働基準監督署の業務が、民間委託されることになりそうだ。政府の規制改革推進会議が、6月にまとめる答申に方針を盛り込む予定だという。 しかし、労働行政で働く人々が加盟する全労働省労働組合（全労働）はこれに反発。民間委託は労働基準法やILO（国際労働機関）条約に違反すると指摘する。 「あくまでも監督官を補完する役割。司法権は付与しない」 労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見（その２） 民間委託の背景には、監督官の不足がある。同会議が5月8日に発表した「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ」によると、 「近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合が3％程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある」 という。その上で同会議は、「労働基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務を補完」するため、民

【速報】電車の下から大量の煙･･･JR中央線の飯田橋駅付近の線路から出火　変電所付近から火が出たか　JR中央線・総武線が一時全線で運転見合わせ けさ、東京・千代田区のJR飯田橋駅付近の線路から出火し、中央線と総武線が全線で一時運転を見合わせまし…

英豪の共同研究で、南太平洋の無人島に集まるプラスチックごみの密度が世界最悪だと明らかになった。英領ピットケアン諸島に属するヘンダーソン島には、砂浜に推定3770万個の廃棄物が流れ着いていたという。島は廃棄物の集積で知られる南太平洋環流の中に位置し、世界中の「ごみため」状態になっていると言われている。 米国科学アカデミー紀要に掲載された研究によると、ヘンダーソン島の廃棄物は合計17トン。1平方メートルあたり671点の密度。近くを流れる北東からの潮流が南米大陸や船舶の廃棄物を運んでくるという。

画像説明, 長年にわたり麻薬犯罪組織を取材し続けていたハビエル・バルデスさんの殺害に、メキシコの記者たちが抗議 メキシコで長年にわたり麻薬犯罪組織を取材し続けていた調査報道記者ハビエル・バルデスさんが銃殺されたことを受け、メキシコシティーでは16日、報道関係者が抗議集会を開いた。 バルデス記者は地元シナロア州で15日、自ら立ち上げた新聞社の近くの路上で銃殺された。麻薬カルテルを報道し続け、たびたび賞を受賞してきたバルデスさんは、殺害を繰り返し予告されていた。メキシコでは近年、記者の殺害が相次いでいる。

画像説明, エナジードリンクの中にはカフェインが大量に含まれるものもある（写真は記事内容と関係ありません） 米南部サウスカロライナ州で健康な16歳男子が4月に高校内で急死した問題で、検死官事務所は、カフェインを大量に含む飲料を複数、一度に飲んだことが原因だと結論を発表した。 サウスカロライナ州リッチランド郡検視官事務所のギャリー・ワッツ検死官は、4月に校内で倒れて死亡した16歳のデイビス・アラン・クライプさんは、その前に2時間の間にマクドナルドのラテとマウンテン・デューの大、さらにエナジードリンクを立て続けに飲んでいたと指摘し、「カフェインが原因の心臓の異常によって、おそらく不整脈を起こした」ことが死因だと説明した。

（ＣＮＮ） 米国の研究チームが３Ｄプリンターで作製した人工卵巣をメスのマウスに移植して受精させ、出産させることに成功したとして、１６日の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。いずれは人の不妊治療への応用が期待されている。 米ノースウェスタン大学フェインバーグ医学校などの研究チームは、９９％水分素材のヒドロゲルと少量のポリマーを使って、３Ｄプリンターで人工卵巣を作製。卵子の元となる卵胞をこの人工卵巣に入れて、卵巣を摘出されたマウスに移植した。 卵胞は人工卵巣の中で育ち、やがて排卵に成功。マウスがオスと交尾して受精卵ができ、少なくとも２匹の子どもが生まれた。 研究チームのテリーザ・ウッドラフ氏はこの成果を「再生医療のための生物工学の聖杯」と位置付け、がん治療のために妊娠できなくなった女性の生殖機能を復活させる手段になると期待する。 実用化のめどは立っていないものの、５年以内に人間に

体罰は虐待につながる心配があるだけでなく、子どもの脳の発達に深刻な悪影響を及ぼすことが科学的に明らかになってきた。体罰の悪影響を説明する啓発チラシを都道府県に提供し、親が集まる健診などの場で活用してもらう。 「愛の 鞭 （ むち ） ゼロ作戦」と名付けたチラシで、同省研究班が作成した。厳しい体罰や暴言により、子どもの脳に 萎縮 （ いしゅく ） や変形が起こることや、親子関係の悪化や精神的な問題が起きやすいことなど、国内外の研究結果を掲載。自分を落ち着かせる方法を見つけたり、周りに相談したりするなど、体罰を行わないための心構えも説いている。 子どもへの体罰は、世界５０か国以上が法律で全面的に禁止している。日本は体罰の認識が甘く、成人男女の６割以上が容認するとの調査結果もある。

学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）で勤務実態のない教員を雇用したなどと偽り、大阪府から数千万円の補助金をだまし取った疑いがあるとして、府は16日、学園の前理事長、籠池泰典氏（64）を詐欺の疑いで大阪地検特捜部に刑事告訴する方針を固めた。補助金は専任で勤務する教職員の人数に応じて交付されており、府は籠池氏の行為について、事実と異なる教職員数を意図的に届け出た悪質な不正受

【カイロ=飛田雅則】イラク軍は16日、過激派組織「イスラム国」（IS）の国内最大拠点であるモスルで西部の約9割を奪還したと発表した。2016年10月に始まったモスル作戦で、イラク軍は17年1月に東部を奪還。西部で激しい戦闘が続いているが、イラク軍はモスルの完全制圧は近いとの認識を示した。モスルは14年6月に、IS指導者のバグダディ容疑者が「国家の樹立」を宣言した都市だ。イラク軍はIS

米サンフランシスコのツイッター本社でインタビューを受ける同社の共同創業者、ビズ・ストーン氏（2011年3月11日撮影）。(c)AFP/Kimihiro HOSHINO 【5月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）の共同創業者、ビズ・ストーン（Biz Stone）氏が6年ぶりに同社に復帰することが明らかとなった。「数週間以内」にフルタイムで働き始めるという。主に企業文化の指南をする役割を果たしていくとみられる。 同社の共同創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏はツイッターで「ビズのエネルギーとハートが戻ってくることにワクワクしている」と述べた。 これを好感して16日の米ニューヨーク証券取引所（NYSE）はツイッターの株価が上昇し、終値は1.35％高の19.49ドルだった。 ストーン氏は2011年半ば、経営幹部刷新の一環でツイッターを退社

「裏社会」を長く取材し、暴力団に襲われた経験もあるジャーナリストの溝口敦さん（７４）は、テロや組織犯罪を計画段階で取り締まる、という法案に厳しい目を向ける。 犯罪組織に対する厳しい姿勢。一般市民には無縁なのか――。 暴力団を長い間追ってきた私は、かつて出版物をめぐって脅迫を受け、何者かに脇腹を刺されて重傷を負った。結局、犯人は逮捕されなかった。「共謀罪」法案が成立し、こうした組織的犯罪への規制が強まるのを歓迎する声もあるが、私はそうは思わない。 暴力団犯罪では、「○○をやれ」といった明確な指示がないことがよくある。それでも現場の人間は説明を求めず、上層部の意向を忖度（そんたく）し、実行する。だから犯罪計画への認識があいまいなことも少なくない。 ３月、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた指定暴力団工藤会（北九州市）の元組員に判決が出た。銃撃を実行した仲間をバイクで送迎した

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安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

【東京】東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、キャンプ瑞慶覧のインダストリアルコリドー地区にリゾートホテルを建設する方向で検討すると政府関係者に伝えていたことが１６日までにわかった。政府は支援策について調整している。

タイの首都バンコクの王宮近くで１５日夜、パイプ爆弾によるものとみられる爆発があり、女性２人が軽傷を負った。地元メディアが伝えた。 報道によると、同日午後８時半ごろ、王宮そばの国立劇場前で爆発音がし、女性らが転倒するなどした。付近からパイプ状の破片が見つかった。警察は爆発ではなく風が原因だとしたが、１６日までの捜査で近くから起爆装置も見つかったため、爆発事件と判断。付近の歩道では４月５日にも同種の爆発があり、捜査当局が関連を調べている。 王宮には昨年１０月に死去したプミポン前国王の遺体が安置されており、いまも多くの参拝者や観光客が訪れている。５月２２日には２０１４年のクーデターから３年の節目を迎えることもあり、プラユット暫定首相は１６日の閣議で治安対策の強化を指示した。（バンコク＝乗京真知）

インド・ニューデリーで、胎児の人形を手にして妊娠中絶に抗議する活動家（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Chandan Khanna 【5月16日 AFP】義父による性的虐待により妊娠した女児（10）をめぐり、インドの警察当局は16日、司法当局が中絶手術を許可すべきかどうか判断することを明らかにした。インドの法律では妊娠20週まで中絶手術が認められているが、この女児はすでにその期間を過ぎているという。 女児は工事現場で働く母親が仕事に出ている間、義父から繰り返し性的虐待を受けていたという。女児が母親にその事実を告げ、母親が女性向け電話相談サービスに相談したことから先週事件が発覚し、義父は逮捕された。事件発覚と同時に女児が妊娠していることが分かったが、妊娠中絶が法律で認められている20週をすでに超えていたという。 AFPの取材に応じた北部ハリヤナ（Haryana）州ロータ

機密提供国、イスラエルか＝大統領の対ロ漏えい疑惑で米紙－政権は正当化 【ワシントン時事】トランプ米大統領が同盟国から得た機密情報をロシアのラブロフ外相に漏えいした疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、この同盟国がイスラエルだったと報じた。２２日からのトランプ氏のイスラエル訪問を前に、安全保障や情報活動でのイスラエルとの緊密な協力関係に打撃となる可能性もある。 　この機密情報は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるノートパソコンを使った航空機テロ計画の情報だったとされる。トランプ氏は１６日、疑惑に関する記者団の質問に初めて応じ、「（ラブロフ氏と）素晴らしい会談を行った」と述べ、会談での発言に問題はなかったと強調した。 　スパイサー大統領報道官はタイムズ紙の報道について「この種の議論には立ち入らない」とコメントを避けた。 　ただ、ＩＳ掃討戦でロシアとの協力強化を目指すトランプ

アメリカのトランプ大統領は、ロシア側に機密性の高い情報を漏らしたと報じられたことについて、「テロなどに関する事実を共有したかった。私にはそうする権限がある」と主張しましたが、野党だけでなく与党からも問題視する意見が出ていて、新たな火種となっています。 これについて、トランプ大統領は１６日、ツイッターで「私は大統領として、ロシアとテロなどに関する事実を共有したかった。私にはそうする絶対的な権限がある」と主張しました。さらに記者団に対しては「会談は成功だった」と強調しました。 また、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官は記者会見で、「完全に適切な会話だった。トランプ大統領は情報源を知らされておらず、危険にさらしてもいない」と反論しましたが、機密情報を漏らしたかどうかについては答えませんでした。 これに対し、野党・民主党から説明を求める声が高まっているのに加え、与党・共和党からも問題視する意