麻生太郎副総理（発言録）　昭和２５（１９５０）年に朝鮮事変（朝鮮戦争）が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。（太平洋戦争の終戦から）５年、６年、７年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、３年にわたって多くの兵が傷ついた。 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。（岐阜県羽島市での街頭演説で）

対象７裁判官にアンケート＝憲法改正、原発訴訟など－国民審査【１７衆院選】 小池裕裁判官 国民審査を受ける最高裁裁判官７人の略歴と関与した主な裁判、国民審査に当たり行ったアンケートへの回答は次の通り（告示順）。 「憲法の番人」、２２日チェック＝最高裁７裁判官の国民審査 質問は（1）裁判官としての信条と心構え（2）憲法改正について（3）原発事故を踏まえ、司法の責任や原発をめぐる訴訟への姿勢について－の３点。 ▼小池裕（こいけ・ひろし）＝東京地裁所長、東京高裁長官を経て、１５年４月就任。６６歳。新潟県生まれ。 １４年衆院選の「１票の格差」を違憲状態とする多数意見（１５年１１月）、厚木基地騒音訴訟で、夜間早朝の自衛隊機飛行差し止めを命じた一、二審を取り消した判決の裁判長（１６年１２月） （1）常に中立公正であること。法と良心に従い、幅広い視野から事件に取り組み、考え方の筋道がよく分かる判断をするよ

安倍首相と小池氏、連携も視野＝敵に味方に、歩み交錯【１７衆院選】 衆院選で対決する安倍晋三首相（自民党総裁）と希望の党の小池百合子代表（東京都知事）。党首として批判合戦を繰り広げる一方、安全保障政策などをめぐっては、双方とも「大きな違いはない」と認め、選挙後の連携も視野に入れる。四半世紀近い政界の歩みで敵にも味方にもなった２人の関係が今後どうなるかは予断を許さない。 「当選したいがため党の名前を変える、人気がありそうな党に潜り込む。こんな話ばかりで、政策はそっちのけだ」。首相は１４日、香川県坂出市での街頭演説でこう嘆いてみせた。首相は連日の遊説で、批判の矛先を主として民進党からの合流組に向け、小池氏個人へのあからさまな攻撃は控えている。 小池氏は、消費税増税凍結の主張や森友・加計学園問題への批判では安倍政権との対決色を前面に出すものの、「リアルな安保政策」を掲げ、憲法９条改正も排除しない姿

１０月１３日、イラクのクルド自治政府は、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。写真はクルド人兵士。キルクーク郊外で１月撮影（２０１７年　ロイター/Christophe Ena） イラクのクルド自治政府は１３日、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。イラク中央政府からの「脅威」に対応するためとしている。 キルクーク油田には、すでに１万人のクルド人部隊が駐留していたが、１２日以降６０００人を増派したとしている。 クルド自治政府は先月、独立の是非を問う住民投票を実施。中央政府は、自治区への国際線の乗り入れを禁止するなど、孤立化を図っている。 イラクのアバディ首相は、同自治区を攻撃する計画はないと繰り返し述べているが、クルド自治政府はイラク軍がキルクーク油田南郊への戦車などの配備を大幅に拡大していると主張している。

（ＣＮＮ） フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日までに、自らが推進する強権的な麻薬犯罪捜査方法を批判したとして同国に駐在する欧州連合（ＥＵ）加盟国の大使に対し２４時間内に出国するよう求めた。 批判に対する腹立ち紛れの発言との見方がある。この要求に応じ、出国したＥＵ大使はいないとみられる。超法規的な処刑も指摘されるドゥテルテ氏の麻薬根絶対策については国際社会の批判が根強い。 今回の大統領の言動は、社会民主党系議員らの国際代表団が今月初旬に訪比し、麻薬対策に絡む殺害が続くならフィリピンはＥＵが付与する一般特恵関税を失う可能性があるとする警告への反応とみられる。 ただ、ＥＵは代表団はＥＵの使節ではなく、その声明はＥＵの立場を反映したものではないと説明した。ドゥテルテ氏の大使追放の発言は、今回の批判の出所を誤解した可能性もある。 これに対し比大統領は声明で、代表団は自らをＥＵ使節と誤って名乗ってい

日本学生支援機構は１３日、大学生ら向けの給付型奨学金について、２５０２人を採用したと発表した。返す必要のない国の奨学金制度として初めての採用となる。給付額は１人あたり月４万円で、児童養護施設を出た人にはこれとは別に一時金として２４万円が支払われる。 奨学金の主な対象者は、住民税非課税世帯など家庭の所得が低い人のうち、今春に私立大学や専門学校に進学し、自宅外から通学する学生。高校時代の成績が良かったことなども条件となった。４～８月に大学などから２６３０人の推薦があったが、１００人余りは成績などの条件を満たさず、採用されなかった。 機構による給付型奨学金は来年度から本格実施となり、対象者が約２万人に増える。

米欧など６カ国とイランが２０１５年に結んだイラン核合意について、トランプ米大統領は１３日の演説で「合意を認めない」と宣言した。合意の枠組みには当面はとどまる意向を示したが、イランへの制限強化が必要だとして「我々が議会や同盟国と協力して解決策に達しなければ、核合意を終わらせる」と迫った。 今後、トランプ政権の要求が通らなければ合意を破棄するという強硬姿勢を示した形だ。 トランプ氏は演説の冒頭でイランの現政権を「ならず者政権」と呼び、「世界屈指のテロ支援国家だ。ミサイルを開発、配備、拡散して米軍や同盟国を脅威にさらしている」と批判の言葉を並べた。 核合意は「米国史上最悪の一…

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領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進について、ことし４月から半年間の状況がまとまり、中国機への対応が過去最多となった昨年度に比べ、およそ３０％減っていることがわかりました。防衛省は「中国機については特異な飛行が増えていて、活動が活発な状況に変わりはない」としています。 国別では最も多かったのが中国機に対する発進で２８７回でしたが、過去最多となった昨年度に比べると、１２０回、率にしておよそ３０％減りました。 次いで多かったのはロシア機に対するもので２６７回と５０％近く増えていて、爆撃機２機が日本列島を１周するような形で飛行するケースもあったといことです。 中国機については全体の回数は減少したものの、戦闘機に対する発進が多くなっているほか、爆撃機６機が東シナ海から太平洋に抜け、紀伊半島の沖合まで飛行したのが初めて確認されました。 防衛省は中国の海洋進出に対し

北朝鮮の食糧事情は、ここ数年でかなりの改善を見せた。ところが、今年は様子が違うようだ。北部山間地域を中心に食糧事情が悪化し、餓死者が出たとの噂が急速に広がっている。 両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋は、恵山（ヘサン）の駅前で飢え死にした人を見たとの話を複数の人から聞いたと証言した。また、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋も、市内の市場を中心に「飢え死にした人がいる」との噂が広がっており、あまりにも多くの人が同じ話をするため、事実と受け止められていると語った。 いずれの情報筋も現場を見たわけではないというが、両地域では2年連続でトウモロコシとコメが凶作となり、今年の収穫量は昨年の半分になった上に、中国から肥料が入らなくなったことなどを挙げ、信憑性の高い噂と見ている。 北朝鮮は1990年代半ばから後半にかけて、「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われた。餓死者の数は一説に1

１年半前に発生した熊本地震で、住宅が全壊した被災者に支給される支援金を先月の時点で、およそ２３０世帯が受け取っていないことがＮＨＫの調べでわかりました。自治体が申請を促すなどの対応を十分に取っていないことが原因と見られ、専門家は被災者に積極的に働きかけることが必要だと指摘しています。 ＮＨＫが１年半前に発生した熊本地震で、住宅が全壊する被害が出た熊本県内の２４の市町村に聞き取り調査したところ、先月中旬の時点で合わせて１４の市町村のおよそ２３０世帯が自宅が全壊し、受給資格があるにもかかわらず、「基礎支援金」を受け取っていないことがわかりました。 受け取りには被災者が市町村の窓口に申請する必要がありますが、８つの市町村ではほかの業務に追われるなどして、申請を促す文書を送るなどの対策を取っていないということです。 被災者支援に詳しい静岡大学の井ノ口宗成講師は「１年半が経過しても多くの人が支援金を

中小企業を支援する国の制度をめぐって、政府系金融機関の「商工中金」が不正な融資を繰り返していた問題で、不正な融資は全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることがこれまでの内部調査でわかりました。政府は最終的な調査結果を待って、商工中金の経営態勢や融資の在り方を見直す方針です。 関係者によりますと、これまでの内部調査で、不正な融資は商工中金の１００店舗すべてのうち、およそ９割で行われ、関与した職員もおよそ３００人に上っているということです。 商工中金は内部調査を早急に進め、早ければ今月末にも結果を公表し、関与した幹部や職員の処分も示すことにしています。 また、監督する経済産業省と金融庁、財務省は調査結果を踏まえて、商工中金に対して、改めて業務改善命令を出すとともに、経営態勢や融資の在り方に問題があったとして厳しく見直す方針です。この中では経営の管理態勢を強化するため、取

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は１３日、新たにグループの９社の製品で検査データの改ざんなどがあったと発表し、製品の出荷先は国内外のおよそ５００社に拡大しました。出荷先の自動車メーカーなどは重大な問題だと受け止めて、リコールや契約の打ち切りに発展するおそれもあり、出荷先の対応が焦点となります。 品質を軽視する体質がグループ全体に広がっていたことが明らかになり、問題のある製品の出荷先は、これまでのおよそ２００社からおよそ５００社に拡大しました。 出荷先のトヨタ自動車など自動車メーカーは、安全性に関わる重大な問題だと受け止めていて、不具合が見つかればリコールに発展するおそれがあります。 また、神戸製鋼との契約を打ち切って取り引きを見直す動きが出てくる可能性もあります。さらに、製品は大手航空機メーカーのボーイングや自動車メーカーのＧＭ＝ゼネラル・モーターズなど、海外のメーカーにも出荷されているこ