英国と米国ではメディアに対する法律が大きく異なる。米国では実に大勢が性的嫌がらせ行為で非難されている一方、英国では名指しされた人が少ないのは、そのせいなのだろうか。
雄になるための遺伝子の働きを赤色蛍光で調べられるようにしたミジンコ(上)。赤い部分で遺伝子が活発に働いている(大阪大提供) 生息場所の個体密度や温度などの環境要因で性別が変わる微小生物「ミジンコ」の性別を決める鍵となる遺伝子を発見したと、大阪大の加藤泰彦助教(分子生物学)のチームが海外の科学誌電子版に23日までに発表した。 性別は、ヒトは性染色体で決まるが、ワニやカメなどは周辺の環境要因で変わる。チームは「さまざまな生物の性決定メカニズムやその進化の解明につながる可能性がある」としている。 チームはこれまで、環境要因に刺激されて働くようになる、雄になるための遺伝子を発見。この遺伝子の働きを、生きたミジンコの体内で調べられるようにして研究した。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が中国主導の経済圏構想「一帯一路」への参加について検討を進めている。外交部が明らかにした。 同部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は23日の定例会見で、韓国政府が同構想への参加可否を決定したかとの質問に「政府は(一帯一路の)関連会議に代表団を派遣したことがある。関連内容については検討が進められている」と述べた。「一帯一路への参加を検討しているという意味か」と尋ねられ、「そうだ」と答えた。 一帯一路は、中央アジアと欧州をつなぐ陸上ルート(一帯)と東南アジアと欧州、アフリカをつなぐ海上ルート(一路)を中心に、巨大な経済圏の構築を目指す構想。習近平政権が意欲的に推進している。 韓国政府は5月に北京で開催された一帯一路に関する国際フォーラムに代表団を派遣した。 hjc@yna.co.kr
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が24日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。(サンフランシスコ=宮地ゆう)
南海トラフの巨大地震による津波に備えようと、和歌山県美浜町に、最大で2000人が一時的に避難できる人工の高台が完成しました。 和歌山県の想定では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、美浜町には最大で17メートルの津波が押し寄せ、松原地区は最大11メートル余りの高さまで浸水するとされています。 松原地区は付近に高台がなく、津波が来る前に安全な場所に逃げることができない津波避難困難地域に指定されていることから、町では地区の国有地に土を盛り高台を造る工事を進めていました。 町によりますと、高台は高さ15.5メートル、広さ2400平方メートルと国内有数の規模で、最大で2000人が一時的に避難できます。 また、食料や毛布などを備えた備蓄倉庫をはじめ、水道が止まっても仮設トイレとして使える「マンホールトイレ」や、かまどとして使えるベンチも設置されています。 地元の自主防災会の村岡茂会長は「逃げる場所が
ウタとキク。「えのすい」こと新江ノ島水族館(神奈川県藤沢市)にいるフンボルトペンギンだ。年齢も同じ18歳。いま交代でウタの産んだ卵を育てている。一方が巣の中で温める間、もう一方は巣の前で、ほかのペンギンが近寄らないようガードしている。 フンボルトペンギンは2歳ごろから異性のつがいをつくり、メスが産んだ卵をオスとメスで約40日間温め、孵化(ふか)したひなを育てる。ウタとキクの場合がいささか違うのは、キクがメスということ。メスのペアで卵を温めている。 ウタにも、つがいのオスがいたが、7年半前、ひなを育てている時に死んだ。 ウタは11月上旬、2個の卵を産んだ。父親の名はトップ。トップにはつがいの相手のグーがいるが、「浮気心を起こし、ウタにちょっかいを出したんですね」(奥山康治展示飼育部長)。10月下旬にグーが産卵、続いてウタが産んだ。しかしトップはグーの卵の世話にかかりきり。ウタの助けに入ったの
ジンバブエ首都ハラレのジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線本部で、支持者を前に演説するエマーソン・ムナンガグワ次期大統領(左、2017年11月22日撮影)。(c)AFP/TONY KARUMBA 【11月23日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領(93)の辞任を受け、次期大統領に就任するエマーソン・ムナンガグワ(Emmerson Mnangagwa)前副大統領(75)が22日帰国し、演説で「完全な民主主義」を実現すると誓った。だが、同氏もまたムガベ氏と同じく残忍さと汚職で悪名高く、国民の間では「第2のムガベ」になると危惧する声も根強い。 「きょうからジンバブエに完全な民主主義が広がっていく」。この日、南アフリカから帰国したムナンガグワ氏は首都ハラレで、大勢の支持者を前にそう宣言した。同氏が国民の前で演説したのは、後継をめぐる対立からムガベ氏によって6日
三菱マテリアルの本社が入るビル。同社は複数の子会社で品質を巡る不正があったと発表した=23日夕、東京千代田区 非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京)と三菱伸銅(同)が一部製品の検査データを改ざんしていたと発表した。顧客企業が求めた品質基準を満たしているかのようにごまかしていた。問題製品は航空機や自動車、電力機器などに幅広く使われており、出荷先は2社で計258社に上る。別の子会社の三菱アルミニウム(同)も不適合品を顧客に出荷していた。 防衛装備庁は23日、自衛隊の航空機や艦船のエンジンの一部に仕様書の要求値に満たない三菱電線製のゴムが使われていたと明らかにした。神戸製鋼所のデータ改ざんと同種の問題が他社にも拡大した。
宇都宮市の障害者支援施設で入所者が暴行され大けがをした事件で、警察は、施設を運営する法人の理事長が事件後の市の調査に対し「虐待や暴行は把握していない」とうその報告をしていた疑いがあるとして、23日、障害者総合支援法違反の疑いで法人の本部を捜索しています。 その後の警察の調べで、施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」の理事長が、事件後に行われた市の調査に対し、うその報告をしていた疑いがあるとして、警察は23日午前8時すぎから障害者総合支援法違反の疑いで法人の本部を捜索しています。 これまでの警察の調べで、法人の内部調査に対し「元職員が暴行しているのを見た」と証言した職員がいたことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、虐待があったかどうか市が問い合わせた際、理事長は「虐待や暴行は把握していない」と回答していたということです。 警察は、押収した資料などを分析し、詳しい経緯を調べることにしてい
電力の小売り自由化から1年半、都市ガスの小売り自由化から半年が経ち、競争が首都圏でも激化しています。都市ガス最大手の東京ガスは家庭向けの電力販売を急拡大させていますが、逆にガスでは他社の猛攻を受けています。どう戦うのか、広瀬道明社長(67)に聞きました。 ――家庭向け電力の申込件数が今年10月下旬に100万件を突破しましたね。 「100万件は電気だけでなく、電気とガスのセットということに大きな意義がある。最近も営業部門の頑張りで契約ペースが落ちていないので、10月に発表した3カ年の経営計画での目標値も220万件と20万件引き上げた。関東地方の家庭のちょうど1割。自社電源も茨城県内での2基の火力新設を含め500万キロワットにもっていきたい」 ――すでに大手電力並みで、もはやガス会社とは呼べないのでは。 「実は経営計画づくりで社名変更の議論があった。電気もやる、海外にも出ていくというのに、社名
2017年8月、米国バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義者の集会は、それに反対する団体との衝突に発展、3人が死亡する惨事となった。 その後、ドナルド・トランプ大統領の元上級顧問スティーブ・バノンは、ネオナチ主義者やネオ南部同盟支持者、クー・クラックス・クランを批判し、「彼らの居場所はアメリカ社会にはない」と主張した。 だが、BuzzFeed Newsが入手した「爆弾」とも言える内部文書からは、バノンの発言とはまったく逆の状況が浮かび上がってくる。バノンが築きあげたWebサイト「ブライトバート」に、過激なオルタナ右翼のための居場所が大量に用意されていたのだ。 2016年の大統領選挙戦中、ブライトバートはバノンのリーダーシップのもと、オルタナ右翼(Alt-right)を取り込もうと躍起になっていた。 オルタナ右翼とは、暴力的・人種差別的な右翼活動で、ドナルド
ティラーソン米国務長官は22日、ミャンマーでの少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する迫害問題について「民族浄化に等しい」と非難する声明を出した。米政府は迫害に関わった軍や治安部隊の関係者らに制裁を含めた対応を検討していることも明言した。 声明では、ミャンマー軍や治安部隊、地元の自警団の一部が行った掃討作戦について「恐ろしい残虐行為」と非難。米政府が調査した結果、「民族浄化」と判断したという。その上で、「残虐行為に関与した人物は責任を取らなければならない」とも強調した。 また、独立した信頼できる組織による調査の必要性も訴え、ミャンマーが拒んでいる国連人権理事会の調査団の受け入れを求めた。 これに対し、ミャンマーの国家顧問省報道官は朝日新聞の取材に、「我々はこれまでも批判するなら根拠を示すべきだと主張してきたが、今回の国務長官の声明にも、『民族浄化』を裏付ける証拠は何一つない」と反論。 ミャンマ
インドネシアの軍や警察が女性職員の採用時に「処女検査」を実施していることが分かったとして、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は22日、「残酷で差別的」な慣行の即時中止を求めた。 HRWによると、警察や軍は「精神状態や倫理観を調べるための心理テストだ」「妊娠していないか確認している」などと説明しており、検査は数十年続いているという。検査結果は採用に影響ないとされるものの、調査に応じたすべての受験女性が「つらく、恥ずかしく、トラウマになる」と答えたという。 処女検査については、世界保健機関(WHO)が2014年に「科学的に有効ではない」との指針を発表しているが、インドネシアではその後も続けられたことになる。HRWは、国連が定めた25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を前に人権保護の義務を果たすべきだと、同国政府に訴えている。(ジャカルタ=古谷祐伸)
リビアからコートジボワールに送還され、同国首都アビジャンの空港に到着した移民ら(2017年11月20日撮影)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【11月23日 AFP】リビアで移民の奴隷売買が行われているとされる問題で、被害に遭った人々が奴隷市場での「地獄」の経験を回想した。 米CNNテレビは先週、欧州へ向かう移民らの中継地点となっている同国での奴隷売買の現場を映したとされる映像を放送。黒人男性らが農場労働者として北アフリカ出身の買い手の前に引き出され、時にたった400ドル(約4万4000円)の値段で売り飛ばされる様子に国際社会の怒りの声が高まっている。 今週、リビアからコートジボワールへと帰国したムサ・サノゴさん(22)は「私たちは奴隷だった」と語った。サノゴさんはリビアで過ごした4か月余りの間、繰り返し殴られ、農場での労働を強いられた。「アラブ人(リビア人奴隷主)にとって、肌の
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