前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「（愛媛県の）文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。 前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。

加計学園を巡る愛媛県側と首相官邸側との2015年の面会記録には、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏の発言として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などの記載があることが、共同通信が入手した文書で分かった。

【シドニー共同】オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、中国が南太平洋のバヌアツに恒久的な軍事拠点の建設を検討していると伝えた。バヌアツ政府に正式な提案はしていないが、両国政府が既に予備的な協議を始めたとしている。 軍事基地が建設されれば、中国にとっては太平洋地域で初めての海外基地となり、同地域の安全保障で中心的な役割を果たす米国と対立の危険性が増すとしている。 バヌアツのレゲンバヌ外相は同日、「われわれは非同盟主義国家で、軍事化に関心はない。政府内の誰も中国と軍事基地の話はしていない」と報道を否定した。

パレスチナ自治区ガザ市のイスラエルとの境界付近で抗議行動を行うパレスチナの人々（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【4月10日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の境界付近で、イスラエル軍の狙撃手が非武装のパレスチナ人を銃撃し、兵士らが歓声を上げているとみられる動画がインターネット上で拡散したことを受けて、イスラエル軍は9日、この動画を調査していると発表した。 先月30日以降、ガザ地区との境界付近で抗議活動を行っていたパレスチナ人計31人が死亡しており、イスラエルに注目が集まる中でこの動画が浮上した。 イスラエル軍は、動画は「何か月も前」に起きた出来事を撮影したものとみられるとする一方で、「徹底的に調査する」と言明した。 境界フェンスのイスラエル側から、録画機能のある双眼鏡または照準器で撮影されたとみられるこの動

加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員などが、２０１５年４月に、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」などと発言したことを記載した文書を、県が作成していたことが分かった。これに対して野党側は、安倍首相の関わりをただすため、元秘書官らの証人喚問を求めていく方針。 野党側は、獣医学部の新設が安倍首相主導だった疑いが強まったと攻勢を強めている。 立憲民主党・辻元国対委員長「総理の主導だったのではないかという疑いが濃厚になったと思います。官邸の地獄のかまがあいたぐらいの感じでしょうか」 野党側は早速、内閣府からのヒアリングを行った。 希望の党・山井和則議員「首相案件ということを内閣府の担当者として聞いたことがあるか」 内閣府担当者「内閣府として首相案件という言葉を承知していたかどうかについては、まだ確認しておりません」 一方、菅官房長官は「文書を承知していない」と強調して

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部をめぐり、県と市が特区を申請する前の二〇一五年四月二日、自治体や学園の幹部ら一行が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時、現経済産業審議官）と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言していたことが政府関係者への取材で分かった。 一行はこの日、内閣府で藤原豊・地方創生推進室次長（当時、現経済産業省貿易経済協力局審議官）とも面会し、藤原氏から「要請内容は総理官邸から聞いている」と伝えられたことが明らかになっている。学部新設計画は当初から「首相案件」とされ、実現に向け、首相周辺や内閣府が積極的に関与した疑いが強まった。 政府関係者によると、県や市の担当課長と学園の事務局長らは藤原氏と面会した後、柳瀬氏を官邸に訪ねた。柳瀬氏はまず、「本件は首相案件になっており、内閣府の藤原次長のヒアリングを受ける形で進めてほしい」

加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の職員などが、２０１５年４月に、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際、柳瀬氏が「本件は首相案件」などと発言したことを記載した文書を、県が作成していたことが分かった。 加計学園の獣医学部新設を巡っては、愛媛県や今治市、それに加計学園の担当者が、国家戦略特区で申請する２か月前の２０１５年４月２日に、当時の柳瀬唯夫首相秘書官と面会していたのではないかと、野党などが追及してきた。 一方、柳瀬氏は国会の答弁で「覚えていない。会った記憶はない」などと繰り返してきた。 しかし、愛媛県などが柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は首相案件」などと発言したことを記載した文書を、愛媛県が作成していたことが関係者への取材で分かった。 愛媛県の中村知事はこの文書についての調査結果がまとまり次第、会見を開くとしている。

フェイスブック利用者の個人情報が、不正に使われた疑いがある問題などを受け、ザッカーバーグＣＥＯは９日、アメリカ議会での証言を前に、「大きな過ちだった」などと謝罪する文書を提出した。 議会の公聴会を翌日に控えたザッカーバーグＣＥＯは９日、議会で議員らと面会した。 この問題はフェイスブック利用者の個人情報が、コンサルティング会社に不正に渡り、アメリカ大統領選挙でトランプ陣営に活用された疑いがあるもの。 公聴会を前に、ザッカーバーグ氏が議会に提出した文書には、「大きな過ちで、私の責任だ」などと謝罪が記されている。 また、フェイスブックがロシアによる選挙への介入疑惑に利用されたことについても触れ、「全容を把握するため、政府と引き続き協力していく」との考えを示している。

昨年6月、モスルで奪ったISISの旗を掲げるイラク軍兵士　Alkis Konstantinidis-REUTERS ＜テロ組織に少しでも関わればコックも医師も死刑に――執行も迅速化させるイラクに懸念の声が高まる＞ 4年以上にわたるテロとの戦いで、拘束者が増え続けているイラク。何千人もの被告を裁くため司法の負担が膨れ上がるのに伴い、人数を減らす試みも進んでいる――処刑だ。 イラクは13年以降、テロ組織ISIS（自称イスラム国）やその他の過激派組織とつながりがあるなどとして、3130人の拘束者に死刑判決を下した。18年1月までのイラク全土の収監者2万7849人の集計を基にしたAP通信の分析によると、少なくとも1万9000人がテロ関連容疑で拘束されているという（集計データは匿名の政府関係者から入手）。 死刑判決を受けた者の中には、ISIS指導者アブ・バクル・アル・バグダディの姉妹や外国人戦闘員ら

学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設した計画を巡り、県が「ない」と回答していた計画に関する文書が存在していた問題で、中村時広県知事は10日、報道陣に「（文書を）全て調査し、把握できたら会見する」と述べた。同日中の発表か問われると「否定も肯定もできないが、分かり次第発表する」とした。 梶山弘志地方創生担当相は同日の記者会見で、文書が内閣府に残っているかどうか、調査を指示したと明らかにした。 文書には、2015年4月2日に県や市の職員らが首相官邸などを訪れたやりとりが含まれているとみられる。

防衛省は10日、情報本部で新たに見つかった南スーダン国連平和維持活動（PKO）の陸上自衛隊の日報は、共有の「施設隊」というフォルダー内に「【注意】日本隊日報」などの名称で保存されていたと明らかにした。文書のタイトルに「注意」「日報」とはっきり書かれており、防衛省は取り扱いに注意すべき文書だと認識していた職員がいるとみて、経緯を調査している。 防衛省によると、見つかった文書は日数にして1年以上にわたり、うち一つは「【注意】日本隊日報第1636号」というタイトル。情報公開請求に当初「不存在」とした2016年7月8日分だった。

加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

自衛隊の日報をめぐる問題で、防衛省は去年７月に出した「通達」で陸海空の自衛隊に過去の日報すべての調査を指示したとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は指示とは受け止めず調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。「通達」に、調査して報告を求める具体的な文言がなかったことが認識の差につながったと見られています。 防衛省によりますと、去年７月、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けた再発防止策として、陸海空の自衛隊のすべての日報を統合幕僚監部で一元的に管理するという「通達」が防衛省の官房長から出されました。 防衛省はこの「通達」が過去の日報すべてを調査する指示に当たるとしていますが、海上自衛隊と航空自衛隊は調査をほとんど行っていなかったことがわかりました。 通達では「今後、部隊が作成した日報のすべてを統合幕僚監部に送付すること」とか、過去の日報について「改めて廃棄の有無を確認し、未廃棄の

過労自殺の公表検討＝野村不動産労災遺族が同意－厚労省 残業代 裁量労働制を不当に適用された野村不動産の社員が自殺していた問題で、厚生労働省は９日、社員の遺族から過労自殺の公表に同意する内容のファクスを受け取ったことを認めた上で、「世の中にわれわれから言及（公表）するのにどういう形が適切か、慎重に検討している」と述べた。 厚労省によると、ファクスは５日正午すぎ、東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。厚労省はこれまでファクスの存在は認めていたが、送信したのが遺族本人か確認していると説明していた。厚労省は９日、野党の合同ヒアリングで、遺族本人からと確認したことを明らかにした。 自殺については３月、報道で明らかになったが、厚労省はこれまで公表していない。（2018/04/10-00:08） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

画像説明, トランプ大統領と金委員長は5月に首脳会談を行う予定だが、北朝鮮はこれについて公な反応を示していない 米CNNテレビは7日、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談に向けた準備をめぐり、北朝鮮が非核化を協議する準備があると約束したと、米政権高官らが明らかにしたと報じた。

アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことについて、アサド政権による攻撃だという見方を示したうえで「２４時間から４８時間以内に重要な決断をする」と述べ、軍事攻撃の可能性も排除しない考えを示しました。 そして、攻撃はアサド政権によるものだという見方を示したうえで軍事攻撃の可能性について「なにも排除しない」と述べました。 トランプ政権は、去年４月、アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回どのような対応するのか注目されます。 シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことを巡って、アメリカのマティス国防長官は９日、「ロシアが化学兵器の除去を保証していたのになぜいまだに化学兵器が使われているのかまずは検証しなければならない」と述べた上で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国

アメリカのトランプ大統領は９日、北朝鮮の金正恩委員長との会談の時期について「５月か６月上旬に行う」と述べ、６月開催も視野に調整を進めていることを明らかにした。 トランプ大統領「（金委員長と）５月か６月上旬に会談するだろう。会談は世界にとってエキサイティングなものになるだろう」 米朝首脳会談はこれまで、５月末までに行われる見通しだったが、トランプ大統領は９日、６月上旬も含めて日程調整を進めていることを明らかにした。また、トランプ大統領は、「北朝鮮の非核化について取引が成立することを望んでいる」と強調し、期待感を示した。 これに先立ち、トランプ政権の高官は北朝鮮側との調整の中で、金委員長の「朝鮮半島の非核化」について協議する意思を直接、確認したと明らかにしている。