インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方。実効支配の強化を狙うインド政府によって長年の自治権を剝奪（はくだつ）された、インド側のジャム・カシミール州に記者が入った。住民らは、通信網が遮断され、外出もままならない厳戒態勢下に置かれていた。 夏の州都スリナガル。繁華街の店は１０日午前、シャッターを下ろし、多くの道路は有刺鉄線で封鎖されていた。約１週間前に始まった外出禁止令のため、出歩く市民はほとんどいない。銃を持った治安部隊員が数メートルおきに立っていた。 少数派イスラム教徒が多く暮らす同州に７０年前から認められてきた自治権は、６日に剝奪された。反発を抑え込もうと、モディ政権は治安部隊を増員。抗議行動や投石をする市民は、散弾銃や催涙弾を使った鎮圧の対象になっている。 公立病院を訪れると、顔や背中を負傷した学生ワカールさん（２０）がベッドに横たわっていた。 散弾による無数の傷が顔に残…

豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張

３５人の命が奪われたアニメ制作会社「京都アニメーション」第１スタジオ（京都市）の放火殺人事件は、アニメの生産国として急成長する中国の制作者たちにも、大きな衝撃を与えた。業界を引っ張る若い世代には、同社の技術や作風に影響を受けた人も多い。手本としてきた「京阿尼（アニ）」の苦境に心を痛め、再起にエールを送る。 「後頭部はとりわけ大きく　だけど、首と顔の位置関係は自然に――」 「京アニ総括」と題したノートのページに、複数の角度から描いた女性の顔についての細かな分析が書き込まれている。 ノートの持ち主は、江蘇省蘇州市在住の羊廷牧さん（３２）。「進撃の巨人」など日本アニメの作画にも携わり、昨年、３０人のアニメーターが所属するアニメ制作会社「幻想師動画」を蘇州で設立した。書き込みは、「どうすれば、こんなにかわいい女性を描けるのか」と、羊さんが京アニの作品を研究、分析したものだ。 羊さんは幼い頃から日本

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、全町に避難指示が出されたままの福島県双葉町。避難先からでも安心して墓参できるように町が整備した新しい共同墓地が、お参りできるようになって初めてのお盆を迎えた。帰還困難区域内のため、墓参りには今も、町に通行証を申請する必要がある。１２日も、訪れる人はわずかだった。 墓石を設置できる自由墳墓が２５８区画、骨つぼを仮安置する納骨墓が７２基、永代供養墓がある。２５８区画中、６３区画に使用申請があり、墓石が設置されているのは３３区画のみだ。 除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設される地区、放射線量が高い山間部の地区、墓地が津波被害にあった地区の町民らから、新墓地の設置要望があったという。町が私有地を買い取り、木を伐採し土を入れ替えて除染した。 実家とお墓が共に中間貯蔵施設の建設予定地となった林かつ子さん（７１）は、夫と長女と共にお墓を清め、花を手向けた。移設の

沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落してから、１３日で１５年。今も沖縄の重い基地負担は続き、米軍機の事故やトラブルも相次ぐ。日米両政府は７月に日米地位協定に関連する事故対応のガイドラインを見直し、日本側の「迅速かつ早期」の立ち入りを明記した。だが、１５年前に現場を見た沖縄の人々のまなざしは、なお厳しい。 保育園長で当時、自民系会派の同市議だった新垣善正さん（６６）は、園の職員から「ヘリが墜落したらしい」との連絡を受け、黒煙の方向に車を走らせた。２００４年８月１３日の午後。「いつか落ちるのでは、とは思っていたが……」。住宅街の抜け道を通り、沖縄国際大に入ると、目の前にバラバラに焼け焦げた米軍ヘリが横たわっていた。 事故が起きた場合に備え手元に置いている一眼レフカメラで写真を撮り始めると、米兵が飛んできた。「カメラをよこせ」。背後では米兵が規制線を張り始めていた。規制線の外に立ってい

花を手に、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が１１日、県内で初めて開かれた。那覇市の県民広場には色とりどりの花を持った２００人（主催者発表）が参加。「被害者は悪くない」「人の尊厳に関わる問題」。性暴力への怒りや被害者に寄り添う気持ちを静かに表した。

東京電力福島第一原発でため続けている汚染水のタンクが、約３年後には満杯になるとの見通しを東電が示した。新たに選択肢に加わる長期保管を含めて保管を続けることに、東電は課題が多いと難色を示す。期限が区切られた中で、今後、処分ありきの議論になりかねない。 専門家でつくる経済産業省の小委員会は２０１６年以降、大部分の放射性物質を取り除いた汚染水について、海洋や大気への放出など五つの処分方法について議論を続けてきた。 通常の原発では、除去が困難なトリチウム（三重水素）を含む水は濃度が基準値以下であれば海に流している。福島第一原発で海洋放出となれば、すべてを処分するには長年にわたって海に出し続けることになる。昨年８月、小委員会が地元で開いた公聴会では、保管を続けるべきだという意見が相次いだ。風評被害による漁業などへの打撃が懸念されるためだ。直前にタンクの水に取り除くべき放射性物質が排出基準を超えて残っ

韓国の産業通商資源省は１２日、武器に使われる恐れのある機械などの「戦略物資」の輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）の対象から、日本を除外する制度改正案を発表した。同省は定例的な輸出管理体制の見直しの一環と説明するが、日本が韓国をホワイト国から除外するなど輸出規制を強めたことへの報復措置とみられる。 同省によると、韓国は、通常兵器や関連技術の輸出管理のために結ばれたワッセナー協約などに加入する２９カ国をホワイト国に指定しているが、今回の改正案はこの２９カ国から日本だけを除外する。 具体的には、ホワイト国と非…

高校生のスポーツ日本一を決める夏の全国高校総体。来年は、東京オリンピック・パラリンピックと開催時期が重なるため、会場を分散して開く予定ですが、費用が６億円余り不足し、一部競技の開催が危ぶまれていることが関係者への取材でわかりました。 しかし、開催にあたって６億円余りの費用が不足し、一部の競技の開催が危ぶまれていることが関係者への取材でわかりました。 高校総体は通常、開催する自治体が費用のおよそ８割を負担していますが、関係者によりますと、来年は急きょ分散開催となったため、費用の積み立てができず、多くの自治体で費用の負担が困難になっているということです。 高体連は、すでに開催期間を短くしたり全国から集めていた審判を開催地の近くから集めたりして経費を削減していますが、不足分はクラウドファンディングで資金を集めることなどで賄い、大会を予定どおり実施したいとしています。 高体連の西塚春義事務局長は「

内戦が続くイエメンの分離派組織が、暫定政権の支配下にあった南部のアデンを制圧した/Nariman El-Mofty/AP （ＣＮＮ） 内戦が続くイエメンの分離派組織「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）は１２日までに、ハディ暫定政権軍との戦闘の末、南部の要衝アデンを掌握したと明らかにした。 ＳＴＣの報道官はＣＮＮに対し、アデンにある大統領宮殿や港湾、空港を制圧したと説明した。イエメンでは反政府武装組織「フーシ」が２０１４年に首都サヌアを掌握。これ以来、サウジアラビアの後押しを受ける暫定政権はアデンを拠点としていた。 ＳＴＣの報道官は「島にある大統領宮殿の敷地には入っていないものの、出入口を押さえた」としている。 ＣＮＮではこれらの主張を確認できていない。ただ、暫定政権の内相は敗北を認め、動画で「クーデターの成功によりこの国に残る主権は破壊された」と述べた。 内相によると、動画はサウジ首都リヤドに逃れ

８月１０日、ロシアの首都モスクワ中心部で、公正な選挙を求める大規模な抗議集会が行われた。監視団体ホワイトカウンターによると、集会には最大６万人が参加し、過去８年で最大規模だったという（２０１９年　ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアの首都モスクワ中心部で１０日、公正な選挙を求める大規模な抗議集会が行われた。監視団体ホワイトカウンターによると、集会には最大６万人が参加し、過去８年で最大規模だったという。一方、警察は参加者は２万人としている。 集会は９月に実施されるモスクワ市議会選を巡り、反体制派候補の多くが参加を認められなかったことに抗議するため行われた。 監視団体ＯＶＤインフォによると、モスクワでは２４５人が拘束された。サンクトペテルブルクでも集会があり、８０人が拘束されたという。このほか、ロストフ・ナ・ドヌやブリャンスクなどでも少数の人が拘

香港の「逃亡犯条例」改定案の取り下げなどを求めるデモは10週連続で行われ、11日も参加者と警官隊が衝突した。

「表現の不自由展・その後」の中止を知らせる案内。結果的に「表現の自由」について多くの議論を呼ぶことになった（ｃ）朝日新聞社 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題。抗議や脅迫の前に挫折した事態は深刻だ。実行委員会が明かした「自由」への侵害とは。 ＊　　＊　　＊ 「この企画展をやり遂げるには相当の覚悟と準備が必要だと考えていました」 こう話すのは、企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会の岡本有佳さん（56）だ。 実行委が「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介さんから協力を打診されたのは18年6月。このとき岡本さんの脳裏をよぎったのは、過去の展示会で経験した修羅場だ。 ■執拗な妨害や嫌がらせ 「表現の自由が侵害されている実態を可視化したい」 そんな思いから岡本さんら市民有志は、一時中止に追い込まれた元慰安婦の写真展を12年に、各地の美術館

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ

内戦のシリアからの難民を最も多く受け入れてきた北隣のトルコのエルドアン政権が、在留管理を厳格化する方向にかじを切った。長期化する内戦でシリア難民の帰還に見通しが立たず、トルコ市民がいらだちを募らせていることが背景にある。最大都市イスタンブールからの退去を迫られる難民は、「苦境に理解を」と訴えている。 国連難民高等弁務官事務所によると、シリアから周辺国に逃れた５６２万２千人の６５％にあたる３６３万９千人がトルコに滞在する。トルコは２０１１年にシリアの混乱が始まった直後から国境を開いて、難民を広く受け入れてきた。 トルコ国内のシリア人は「一時的保護」制度で登録された県にとどまらねばならないが、多くのシリア人は仕事を見つけやすい大都市に無登録のまま移り、トルコ政府によれば、イスタンブール県で登録されたシリア人は国内最多の５４万７千人だが、実際にはこれを大きく上回るシリア人たちが暮らすとされる。

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四…

子どもの虐待対策を強化するための改正法が６月に成立した。適切な保護などが柱だが、日本より約３０年早く虐待防止法ができた米国では、様々な家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどにも力を入れている。現場を訪ねた。 イリノイ州シカゴの公民館。生後１７週の次女を抱いたキナ・ブラウンさん（２０）に、ＮＰＯ法人「ＨＦＡ」の支援員パーシャ・ペイジさん（３９）が、液体洗剤とアップルジュースの絵を見せて伝えた。「赤ちゃんは、区別できない。洗剤は、子どもの手の届く場所には置かないでね」 ブラウンさんは、実家を追い出されて恋人と暮らしていた１５歳の時に長女（５）を妊娠。途方に暮れ、未受診のままだった。おなかが目立ち始めた頃、道で声をかけたのがペイジさんだ。 「大丈夫？　相談できる人いる？」。出産も育児も教わる人はおらず、パートナーも知識不足で頼れない。迷った末、ＨＦＡが５歳まで無料で実施している、家庭訪

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたオープンウォータースイミング（ＯＷＳ）のテスト大会が１１日、東京・お台場であった。連日の猛暑で、スタートは大幅に前倒し。国内外の選手たちからは暑さとともに、水質への懸念の声が相次いだ。 「過酷でした」。試合後、ある女子選手は振り返った。水温と日差しで熱中症になるかと不安だったという。この日のテスト大会は５キロ。本番のＯＷＳは男女ともに周回コースで１０キロを泳ぐ。 水温の上昇を考慮し、１０日の段階でスタート時刻の変更が決まった。午前１０時予定だった男子を同７時、同７時の女子を同７時２分とした。国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）によると、選手が健康的に泳げる水温の上限は３１度。この日、午前５時時点で２９・９度だった。 五輪本番は午前７時のスタートを予定している。ＦＩＮＡのコーネル・マルクレスク事務総長は水温次第で午前５時～６時半に変更することも示唆。「自然を変え

【作新学院－筑陽学園】一塁コーチスボックスから指示を出す筑陽学園の比嘉翼選手＝阪神甲子園球場で2019年8月11日、小松雄介撮影 1991年夏の甲子園で準優勝した沖縄水産の元エース、大野倫さん（46）＝沖縄県うるま市＝が中学野球チームで指導した選手たちが今大会、代表校3校で出場している。連投で故障し投手生命を絶たれた経験や、プロ野球での失敗談を交えて指導し、甲子園については「未来が開ける場所」と伝えてきた大野さん。教え子の活躍に目を細めた。 大野さんは91年の夏の甲子園で4日連続登板を含め全6試合を完投した。しかし、代償は大きく、右肘を剥離骨折。野手に転向し、プロ野球の巨人とダイエー（現ソフトバンク）で計7年間プレーした。約10年前から地元沖縄の中学野球チーム「うるま東ボーイズ」の監督をしている。指導者として、「厳しい練習は必要だが、けがをさせてはいけない。その見極めが難しい」と語る。

宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落してから、13日で15年になる。事故は沖縄の社会に大きな衝撃を与え、県民は大学に隣接する米軍普天間飛行場の一日も早い返還を強く求めてきた。だが今も大学や周辺住宅地の上空を米軍機が日常的に飛び交う。 大学内の現場跡地には、小さな公園が整備されている。記憶の風化にあらがうように焼け焦げたアカギの木が立ち、被災した校舎の壁の一部が設置されている。モニュメントにはこう記されている。 「米軍は事故直後から墜落現場を一方的に封鎖し、本学関係者の要請する緊急かつ必要最小限度の立ち入りはもとより、沖縄県警の現場検証さえ拒否するなど『国家主権』が侵害されている異常な状態が続いています」。大学が設置した対策本部が発生２日後に出した抗議文の一節だ。 米軍ヘリは大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した。住宅地上空を米軍機が普通に行き来する沖縄の空の現実

ミャンマー政府によると、同国南部モン州で９日朝、大雨による地滑りが起き、５１人が死亡、少なくとも３０人が行方不明になっている。同国東部や北部でも洪水が起き、全土で約４万人が避難しているという。 ミャンマー政府によると、地滑りはモン州中部で発生し、１１日夕までに５１人の死亡が確認された。降り続く雨で救出活動は難航。道路も所々で寸断され、救援物資が届かない状態だという。 東部カレン州や北部カチン州でも大雨で冠水する地域が出ている。カレン州ではタイとの国境近くの橋が増水で通行できなくなっており、物流に大きな影響を与える恐れがある。（ヤンゴン＝染田屋竜太）

今月８日にロシアの軍の施設で起きた爆発について、核問題に詳しいアメリカの専門家は、原子力を動力源とする巡航ミサイルの実験で起きた可能性があると指摘しました。爆発のあと施設の近くでは一時放射線量が上昇しましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 この爆発について核問題に詳しいアメリカの専門家ジェフリー・ルイス氏は、当時、周辺の海域に核燃料の運搬船がいたことが衛星写真の分析の結果分かったとしたうえで、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験で爆発が起きた可能性があると、10日、ツイッターで指摘しました。 爆発があった軍の施設に近いセベロドビンスクでは、爆発のあと一時放射線量が上昇したほか、施設周辺の一部の海域は１か月間船舶の航行が禁止とされましたが、ロシア政府は具体的な内容について明らかにしていません。 ロシアのプーチン大統領は去年３月には原子力を動

ロイター通信によると、イスラエルのエルサレム旧市街にあるユダヤ教、イスラム教双方の聖地「神殿の丘（イスラム名＝ハラム・アッシャリーフ）」で11日、イスラエルの治安部隊と礼拝に訪れていた数万人のイスラム教徒の一部とが衝突した。 この時期はユダヤ教、イスラム教双方の祝日が重なっており、聖地にあるイスラ…

紛争の発火点として知られるカシミール地方をめぐり、大国インドが一方的な行動に出た。核保有国同士で対立するなか、無責任というほかない。 インド政府が、ジャム・カシミール州で７０年続いていた自治権を奪い、直接統治を始めた。地元との話し合いもなく、唐突に大統領令を出し、与党が多数の国会で憲法を改正した。 隣国パキスタンは外交関係を縮小し、軍に厳戒態勢をとらせた。カシミール地方の一部を支配する中国も「受け入れられない」と反発している。 インド政府は「内政問題だ」と反論しているが、歴史を振り返れば、決してそれで済まされる話ではない。ただちに自治権を元に戻すべきだ。 １９４７年にインドとパキスタンが分離独立して以降、カシミール地方の帰属問題は紛糾した。両国は３度戦火を交え、その後も衝突が断続的に続く。インドは中国とも戦争をした。 ジャム・カシミール州では、多数派のイスラム教徒がパキスタンへの帰属を望ん

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方。実効支配の強化を狙うインド政府によって長年の自治権を剥奪（はくだつ）された、インド側のジャム・カシミール州に記者が入った。住民らは、通信網が遮断され、外出もままならない厳戒態勢下に置かれていた。▼４面＝広がる怒り、６面＝社説 夏の州都スリナガル…