安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜祭として主催した夕食会への費用補填(ほてん)問題で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)、公職選挙法違反(寄付行為の禁止)などで告発された安倍氏を不起訴処分とした。 安倍氏は刑事罰に問われなかったが、これで政治的責任を免れたわけではない。国会で虚偽答弁したことをはじめ、民主主義の根幹を揺るがした事実は消えない。「道義的責任」を感じているなら議員辞職するのが筋だ。 費用補填問題で検察は2016~19年の政治資金報告書に4年分の収支3022万円を記載しなかったとして、安倍氏の公設第一秘書を24日に略式起訴した。秘書は25日に東京簡裁の略式命令を受け、罰金100万円を納付した。 一連の疑惑に対する捜査はこれで形の上では終結したことになる。だが不起訴を受けた安倍氏の記者会見や国会での質疑応答で、疑問はさらに膨らんだ。 補填した額は、検察の認定で16
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