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野党の通信記録ひそかに入手　トランプ前政権、司法省調査へ―米 2021年06月12日14時13分 米民主党のシフ下院議員＝２０１９年９月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米政権が情報漏えい捜査のため当時野党だった民主党の議員の通信記録をひそかに入手していたことが発覚し、司法省監察官は１１日、調査を開始すると発表した。米メディアによると、司法当局が汚職事件の捜査以外で議員の通信記録を入手するのは異例で、民主党は「おぞましいほどの司法の私物化」と批判を強めている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、司法省は前政権下の２０１７年以降、米アップル社に召喚状を出し、下院情報特別委員会で機密情報に触れる立場にあった民主党のシフ議員や委員会スタッフ、未成年者を含むその家族ら１２人以上の通話記録などの提出を命じた。 当時はロシア疑惑が政権を揺るがしており、トランプ陣営とロシア当局者の

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

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生徒の下着の色まで指定するなど、行き過ぎた校則や指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知しました。 学校の校則については、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、各地で見直しの動きが広がり、下着の色を「白」と指定して実際に確認するといった人権上の問題や、マフラーを禁止するなど、合理的でない校則への指摘が相次いでいます。 これを受け文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、校則が子どもの実情や保護者の考え方、また社会の常識や時代にあった内容になっているか、絶えず積極的に見直すよう、通知しました。 各地の改善事例も紹介し、教育委員会の取り組みとして、校則の内容や見直し状況の実態調査をした例や、校則について生徒が考える機会を設け、改正手続きを明文化するよう求めた例を挙げています。 また、学校単位の取り組みとして、学校の

憲法改正の是非を問うための手続きを定める改正国民投票法が成立した。広告規制や運動資金などの問題点は今後検討し、施行三年後をめどに法制上の措置などを講じるとされたが、最低投票率の問題を含め懸念は残されたままだ。 改正法は、駅や商業施設などに共通投票所を設置したり、期日前投票の時間を柔軟に設定できるようにするなど、国政選挙と同様の投票環境を整備する内容だ。

東芝の一部株主に対し、経済産業省が圧力をかけていた疑いが出てきた。外部の弁護士による調査で指摘された。 昨年の株主総会前に、議案の提出や、議決権の行使を控えるよう働きかけたという。 事実なら、企業統治をゆがめる行為だ。経産省と東芝は事実関係を確認し、投資家が納得できる説明をしなければならない。 調査は、筆頭株主である投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」の要請に基づいて行われた。 「もの言う株主」として知られるエフィッシモは、車谷暢昭社長（当時）の再任に反対し、4人の社外取締役を選任する議案の提出を準備していた。 問題視されたのは、東芝や経産省の対応だ。 東芝から相談を受けた経産省の課長は、外為法に基づく権限の発動をちらつかせてエフィッシモに翻意を促そうとしたとされる。 当時の東芝幹部が交わしたメールには「METI（経産省）にたたいてもらう」「主役は経産省」といった文言が

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東芝が昨年7月に開いた定時株主総会の議案への賛否を巡り、東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された。そこに記された東芝と経産省との詳細なやりとりからは、重要産業を担う企業と所管官庁の蜜月ぶりが浮かぶ。株主への圧力を否定してきた両者の主張が揺らいでいるだけでなく、企業統治や産業政策がゆがめられたとの疑念が高まっている。 海外の「物言う株主」に二人三脚で圧力 「筆頭株主がいろんなことを主張してくると想定しています。今月中にE社が規制当局に『重要な提案をしたい』と許可を得に伺うと想像していますが、その際には一報いただきたく」。2020年3月25日、東芝の豊原正恭副社長が経産省の当時の情報産業課長にそう連絡したところから、東芝と経産省の二人三脚が始まった。 「E社」とは、旧村上ファンド系の投資ファンドでシンガポールに拠点を置く「エフィッシモ・キャピタル・マネージメ

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画像説明, 中国・新疆地区における少数民族への「弾圧」に対し、国際的な批判が起きている（イスタンブール、2月26日） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。

（ＣＮＮ） 中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。 発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。 山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。 その結果、「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。 ４つの

ハモンドメジロハエトリの名前は米国の元軍医総監ウィリアム・アレクサンダー・ハモンドにちなんだもの。活動家はこの人物が人種差別主義者だったと指摘する/Shutterstock （ＣＮＮ） 人種差別主義との関係を改めて見直す動きが続く米国では、不快とされたスポーツチームや学校の名前の改称が相次いだ。さて次は、鳥の名前の番だ――。 人名に由来する英語名の改称を目指す草の根運動「バード・ネームズ・フォー・バーズ（鳥のための鳥類名を）」は、とりわけ北米で、問題ある人々にちなんで名付けられた鳥類名が多いと主張している。 同運動の創始者の１人であるジョーダン・ラター氏は、例えばハモンドメジロハエトリが、米国の元軍医総監ウィリアム・アレクサンダー・ハモンドにちなんだものと指摘。同運動のウェブサイト上では、ハモンド氏が研究のため殺害された先住民たちの脳を収集しようとしていたこと、また黒人について「精神的また

米ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけるデレク・ショービン被告を撮影したダーネラ・フレイジャーさんの動画からの一コマ（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【6月12日 AFP】（更新）2021年の米ピュリツァー賞（Pulitzer Prize）が11日発表され、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で昨年起きた白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん殺害事件を動画で撮影したダーネラ・フレイジャー（Darnella Frazier）さん（18）が特別賞を受賞した。動画は世界中で人種差別への抗議運動を巻き起こした。 【図解】米警官の「免責」変わるか？ 全米で警察改革求める声 ピュリツァー賞は、米国の優れた報道などに贈られる賞で、ニューヨークの