違法でなくとも重大なコンプライアンス違反を犯したサントリー 酒類とともに安倍氏側へ「隠れ蓑」を提供した真の理由を説明せよ 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 「身内びいき」が表れた「桜を見る会」と前夜祭 安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭に、サントリーホールディングスが2016～19年に、1年あたり15万円程度、計約45万円の酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録などで明らかになった。 政治資金規正法は、企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性があること、既に、市民団体による同寄附についての「政治資金規正法違反」（収支報告書虚偽記入）の告発状が東京地検に提出されたことなどが報じられている。 確かに、「桜を見る会」前夜祭の開催主体は、安倍晋三後援会（以下、「後援会」）である。企業であるサントリーが、酒類を政

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映画監督らから性暴力を受けたとの告発が相次いでいる問題で、その告発に励まされ、声を上げる人たちがいる。「仕事がしたいだけで、セックスしたいわけじゃない」「怒鳴ったり、追い詰めたりすることで良い演技を引き出すなんて時代遅れな手法」。セクハラやパワハラに苦しめられてきた俳優、現場の労働環境の改革に取り組む若手監督。それぞれが語る日本映画界の古い体質、そして願いとは――。【藤沢美由紀】 事務所社長のセクハラ、断念した夢 「仕事はほしいです。でも仕事がしたいだけで、セックスしたいわけじゃない。そのせいで襲われてたら、何もできないじゃないですか」。俳優のアユミさん（仮名）は高校卒業後に芸能界に足を踏み入れてから、性的な被害も含め、幾度もハラスメントに遭ってきた。 最初の加害者は、所属事務所の社長だった。 上京し、エキストラ出演などを重ねながら俳優を目指していた頃。「ハリウッド映画も手がけている」とう

若者の性暴力被害が発生した場所で最も多かったのは「学校」だった――。内閣府男女共同参画局が17日に公表した初の全国調査で、こんな実態が浮かんだ。学校での被害には体の特徴をからかわれるといった性的な嫌がらせが多く含まれるが、識者は「こうした状況を放置すれば、より深刻な性暴力を招きかねない」と警鐘を鳴らす。【菅野蘭】 16～24歳を対象とした今回の調査を巡り、実施方法などを検討する有識者会議のメンバーを務めた福岡犯罪被害者支援センター理事長の浦尚子さんは「若年層の被害の実態を数字で表した初めての調査で、回収率的に疫学的データとは言えないものの貴重なデータです」と高く評価した。 そのうえで「被害に遭った場所や関係者に『学校』というキーワードが多く挙がっていることに注目すべきです」と指摘した。被害に遭った場所（複数回答）の最多は「学校」（22・5％）で、加害者との関係も教職員や先輩、同級生など「学

内閣府男女共同参画局は17日、全国の若者（16～24歳）を対象とした性暴力被害に関する初の実態調査の結果を公表し、「最も深刻な被害に遭った場所」として「学校」が最多だったことが明らかになった。次いで多かったのは「公共交通機関」。また、被害者が望む必要な対策として「刑法改正による法令適用範囲の拡大」が最も多く、法制度の見直しを巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。【菅野蘭】

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全国各地の自衛隊施設の消火用水槽に、高い値で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が含まれていることが分かった。防衛省の調査で判明したが、同省は調査結果をいまだに公表していない。 那覇市の海上自衛隊那覇航空基地では、国の暫定指針値（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラム）の最大約７万倍という高濃度で検出されたという。防衛省は一刻も早く調査結果を公表すべきだ。汚染水の入れ替えとともに、汚染が施設周辺の広範囲に広がっていないか民間地を含めた土壌の調査が急務だ。 防衛省は、全国約60の自衛隊施設で消火用水槽を調べた。琉球新報の関係者への取材によると、調査したうち８割弱で、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの検出量が国の暫定指針値を超える結果となっていた。 泡消火剤は航空機など火力が強い火災が発生した場合に使用し、消火薬剤の原液を真水で薄めて泡を立て噴射する。防衛省が今回調べたのは消火

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中国河南省で預金の引き出しを停止した地方銀行に対し預金者らが抗議活動をしようとしたところ、当局が新型コロナウイルス対策を口実に阻止した疑いが浮上した。国民の行動を管理するスマートフォンの防疫アプリを使って預金者らを隔離に追い込んだとみられ、コロナ対策の乱用だと批判が高まっている。 中国メディアによると、河南省の複数の銀行が4月にオンライン預金口座を凍結した。預金者らが抗議しようと6月12日ごろに河南省入りすると、「健康コード」と呼…

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衆院選挙区画定審議会（区割り審）＝写真＝が、小選挙区の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。政府と国会が「一票の格差」是正に向け、勧告内容に沿って法改正を急ぐべきは当然だ。 ただ、現行の小選挙区比例代表並立制は多くの弊害も指摘されてきた。衆参両院にわたる選挙制度の抜本改革に向けた議論に着手するよう、国会には求めたい。