【読売新聞】　政府は１３日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２３年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回は初めて芸術・芸能分野で働く人たちの労働実態について調査。俳優や声優らの２割超がセクハラ被害の経験があると回答し

ＪＲ富山駅から車で約１０分、閑静な住宅街の一角に小さな弁護士事務所がある。事務所のあるじ、元裁判官の福島重雄さん（９３）は平日、毎日のように自宅から通勤する。「リタイアしないのですか」と聞くと「生活習慣です。家ですることも特にないですから」と笑う。 福島さんは１９３０年、富山市で生まれた。地元の中学校を経てエリート軍人を養成する海軍兵学校に進み、１５歳の夏、終戦を迎えた。玉音放送を聞き「もう天皇陛下に言われて戦争することはなくなると、ほっとした」。京大法学部を卒業後、地元富山で裁判所の書記官として働くかたわら勉強を続け司法試験に合格、裁判官に。後の人生を決める自衛隊裁判を担当することになったのは１９６９年、裁判官として脂が乗り出した３８歳の時だった。 訴訟のきっかけは、北海道長沼町の森林を切り開き、航空自衛隊の基地を建設する国の計画だった。長沼町の住民は明治期の入植開始以降、常に水害に悩ん

高額な寄付や霊感商法などが長年、社会問題化してきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、政府は宗教法人法に基づき解散を命じるよう東京地裁に請求することを決定した。 昨年来の調査で教団の活動は解散命令の要件に該当すると最終判断した。その当否は今後司法が審査する。解散命令は「宗教法人の死刑宣告」であり、教団側は徹底的に争う構えだ。 「信教の自由」を侵害することがないように命令の要件は極めて厳格だ。一方で被害者や支援の弁護士らは、一刻も早い解散を求めている。 政府が１年かけて証拠収集した調査の真価が、これから問われる。命令請求に関しては、政権浮揚など官邸の政治的思惑も取り沙汰された。こうした疑念を払拭する厳正、的確な立証に徹しなければならない。 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ときなどに解散命令を認めている。単なる法令違反ではなく「著し

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき解散命令を請求すると決定した。きのうの宗教法人審議会で全会一致の了承を得た。きょうにも東京地裁に請求する。 旧統一教会を巡る問題では長年にわたって高額献金や霊感商法の被害報告が相次ぎ、教団の組織的な関与が指摘されてきた。 盛山正仁文部科学相は記者会見で献金集めなどを「教団の業務、活動として行った」と認定し、「宗教法人の目的を著しく逸脱する」として解散命令の要件を満たすと述べた。文化庁の調査で判明した被害の規模は約1550人、損害賠償額や解決金など総額約204億円に上るという。 憲法で保障する信教の自由に基づき、宗教法人法は解散命令の厳格な要件を定める。その一つが「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合だ。民法上の不法行為が該当するのか問われる初のケースとなる。 教団への質問や回答の内

高額献金の被害をなくし、救済を前進させる一歩となるか。裁判所の判断を注視したい。 政府は１２日、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を決定したと表明した。１３日にも東京地裁へ請求する。 昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に問題化した旧統一教会による高額献金被害は、岸田文雄首相が解散命令請求を見据えた質問権行使による調査を決断してから１年で、政府の対応が大きな節目を迎えた。 この間、明らかになった高額献金被害の実態は深刻で、世代をまたいで被害者を苦しめている。 解散命令は被害者が切望しているものであり、政府の判断に理解を示す人は多いはずだ。 文化庁は今夏まで７回にわたって質問権を行使し、旧統一教会の法的責任を認めた民事判決や、韓国にある教団本部への送金など５００項目以上で報告を求めた。 献金被害者１７０人以上の証言を集め、約１５５０人に対し、損害賠償

高額献金被害が相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を政府が決定した。文化庁が開いた宗教法人審議会が了承。きょうにも東京地裁に請求する。 文化庁は昨年１１月から７回にわたり宗教法人法に基づく質問権を行使。１７０人以上の被害者らから聞き取り調査をしてきた。その結果、不当な献金集めに組織的な関与があったと認定。不法行為があり、解散命令の要件を満たすと判断した。 教団側は政府の決定を「極めて残念であり、遺憾」として争う構えを示している。信教の自由に関わる請求であり、司法に慎重な判断が求められることは言うまでもない。 政府には被害調査の継続と救済策、新たな被害を防ぐ対策を求めたい。さらに過去にあった政治家と教団の不透明な関係が繰り返されないように改めて襟を正す必要がある。 これまで法令違反が理由の解散命令はオウム真理教など２件にとどまる。いずれも教団幹部が刑事事件に問われたケ

政府は、何をもって教団の組織的な関与が裏づけられたと判断したのか。肝心なところが見えない。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の請求である。所轄する文化庁はきょうにも、東京地裁への申し立てに踏み切る。 昨年から、宗教法人法に基づく質問権を行使した調査に乗り出すとともに、高額献金の被害者らからの聞き取りを並行して進めていた。それを踏まえ、教団の不法行為に組織性と継続性、悪質性があると認め、解散命令の要件を満たすと判断したという。 質問権による調査は、組織運営や財務状況、韓国の教団本部への送金などの報告を求めたとする。しかし、具体的に何を尋ね、どんな回答があったかは明らかにしていない。被害者からどのような証言を得たのかも分からない。 解散命令やその請求は、憲法が保障する信教の自由の根幹に関わる重…

高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を政府が決定した。きょうにも東京地裁に請求する。司法判断の行方が注目される。同時に、政界との関係解明が積み残されていることも意識したい。 昨年７月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡する事件が起きた。逮捕された男が旧統一教会への恨みと供述し、献金や家庭崩壊などの被害が改めて関心を集めた。岸田文雄首相は昨年１０月に、宗教法人法に基づく調査を関係閣僚に指示している。 文化庁は、宗教法人法が解散命令の要件として規定する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合などに該当するかどうかを調べた。計７回の質問権行使により、組織運営や教団本部がある韓国への送金などの資料提出を求めてきた。 法令違反が理由の解散命令はオウム真理教など過去に２件ある。いずれも幹部が刑事事件に問われている。しかし、旧統一教

高額献金被害の訴えが相次いだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、文化庁が宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めた。 大きな節目といえるが、政権の対応は道半ばだ。被害者の救済と再発防止、教団と自民党の関係解明を引き続き求めたい。 過去に法令違反によって解散命令が出たのは、刑事事件になったオウム真理教など2件である。今回は、政府が民法上の不法行為も含まれると解釈を広げた。損害賠償判決などから約1550人の事例を集め、宗教団体の目的を逸脱した法令違反の行為が認められるとした。 この判断を宗教法人審議会は全会一致で了承した。政府は13日にも東京地裁へ申し立てる。司法の判断が焦点となる。 問題が顕在化したきっかけは、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件だ。教団への献金や霊感商法によって生活が困窮し、家庭が崩壊する事例が当事者の訴えや弁護士の調査で次々と判明した。 文化庁は昨年11月から7回

陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたと…

政府は13日、過労死・過労自殺の現状を分析した2023年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。労働者約1万人を対象とした大規模な睡眠の実態調査を実施。45・5％は睡眠が6時間に満たないと回答した一方、62・5％が理想は7時間以上と考えており、隔たりが目立った。 睡眠不足に陥ると肉体の疲労が回復せず、精神にも悪影響がみられると白書は指摘。過労自殺につながり…

ロシア国営テレビ局の生放送中にウクライナ侵攻に抗議したマリーナ・オフシャンニコワさん（2023年2月10日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【10月13日 AFP】フランスの検察は12日、昨年ロシア国営テレビの生放送に乱入し、ウクライナ侵攻に反対するスローガンを掲げたジャーナリスト、マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんが亡命先のフランスで毒殺されそうになったとされる事件について捜査を開始した。 捜査関係者によると、現在フランスで暮らしているオフシャンニコワさんは、パリ中心部にある自宅アパートのドアを開けた際に気分が悪くなり、粉末状の物質があることに気付いた。 2番目の情報筋によると、オフシャンニコワさんはロシア人に毒を盛られたと供述しており、自宅でサンプルが採取された。ただし、3番目の情報筋は「現段階では」毒殺を示す要素はないとし

イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。

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Published 2023/10/12 19:34 (JST) Updated 2023/10/12 19:35 (JST) 【ベルリン共同】人種や宗教、性別などに基づく差別の撤廃や救済に取り組むドイツ連邦反差別局が12日、米企業家のイーロン・マスク氏がXのオーナーとなって以降、差別的、反人権的な投稿が著しく増えたとして、同局のXアカウントを削除した。「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」と主張している。 Xを巡ってはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後に偽情報が発信されているとして、EUが10日、マスク氏に対応を要求していた。連邦反差別局は11日の声明で「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」と訴えている。