世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への献金を巡り、元信者の女性（故人）が教団に提出した「返金や賠償を一切求めない」とする念書の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は念書を「無効」とする初判断を示した。教団側勝訴の二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 同様の念書や書面は１５年ほど前から作られ、これがあるために返金や賠償を諦めている人は少なくないとされる。今回の判決は、そうした人たちの被害救済への道を開くものだ。 判決によると、元信者の女性は２００５～１０年ごろ、寝たきりだった夫の財産など１億円以上を教団に献金した。１５年１１月には献金は自身の意思であり、返還請求などは一切行わないとの念書に公証役場で署名押印し、教団に提出した。その後、長女と共に損害賠償を求め提訴。死後は長女が訴訟を引き継いだ。一、二審は念書の有効性を認め、請求を退けた。 女性は念書作成時に８６歳と高齢で、その

防衛省や自衛隊を巡る不祥事が相次ぎ発覚している。取引先である川崎重工業から裏金で飲食の接待などを受けていた問題に加え、安全保障に関わる「特定秘密」の不正運用などもあり、もはや異常事態といえる。 防衛省は一連の問題の調査を進めており、幹部を含め処分する方針だ。組織全体にほころびが生じている懸念は拭えない。内部調査のみならず、外部の目を入れるなど調べを尽くし、うみを出し切ることが不可欠だ。 川崎重工業などによると、裏金は潜水艦の修理契約に絡み同社の取引先企業との架空取引によって捻出。それを海上自衛隊の隊員に対する飲食の接待や商品券、生活用品などの提供に充てた。額は年２億円程度で、数年間で十数億円に上る。 海自の潜水艦は川崎重工業を含む２社が製造。定期検査やそれに伴う修理なども、この２社が担っている。裏金の規模や使い道を見れば、海自と川崎重工業との間に癒着が生じていると疑われても仕方がない状況だ

検察人事への不当な政治介入があったことを認めたと言えよう。２０２０年１月に安倍晋三内閣が法律の解釈変更によって黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた経緯について、大学教授が国に記録の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は「解釈変更は黒川氏の定年延長が目的と考えざるを得ない」との判断を示した。「唐突で強引であり不自然だ」と批判した。 「法の番人」として政治家を捜査することもある検察の独立性、中立性に関わる問題である。政府はまだ控訴など今後の具体的な対応方針を明言していない。判決を重く受け止め、当時の経緯を検証し国民に説明することを検討するべきだ。 当時の検察庁法は、検察官の定年を検察トップの検事総長が６５歳、それ以外が６３歳と規定。政府は約４０年にわたり「国家公務員法の定年延長制は検察官に適用されない」との見解を維持していた。だが法務省が検察官にも適用できると解釈を変え、安倍内閣が政権に近い

１２都県で障害者向けグループホーム（ＧＨ）を展開する運営会社「恵（めぐみ）」（東京）による利用者からの食材費の過大徴収などが問題化している。厚生労働省は先月下旬、同社の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」の適用を発表した。 同社の１０４カ所あるＧＨのうち５カ所は愛知県と名古屋市が事業所指定を取り消し、連座制適用の９９カ所は６年間の指定期間が満了し次第、運営できなくなる。組織ぐるみの不正は重く処分は当然だ。国や自治体には利用者の今後の入居先確保などに手を尽くす責任がある。 「１食３０円しか使えなかった」「利用者がどんどん痩せていった」―。元社員らの証言だ。「食材費の過大徴収」というが、実態は利用者虐待に近い。 恵は「月２万５千円」などと設定した食材費を利用者から徴収し、その３分の１程度を毎日の食事代に充てた。残りは会社の収入などになったとみられる。利用者には重度障害者が多く、自ら

１９６６年に静岡県のみそ製造会社専務の一家４人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さんの裁判をやり直す再審公判が結審した。検察側は死刑を求刑、弁護側は無罪を主張した。判決は９月２６日に言い渡される。 ここまでに費やした時間が、あまりにも長過ぎる。死刑判決が確定したのが８０年。翌年に行われた再審請求は通らず、２００８年に再度行われた再審請求に対して静岡地裁が再審開始を認める決定をしたのが１４年だ。その後、地検の即時抗告を受けて取り消しとなったが、２３年に東京高裁が再審開始を認める決定を下し、同年１０月から静岡地裁で再審公判が進められてきた。 最初の再審請求から４３年もかかっている。迅速な裁判には程遠く、再審手続きの仕組みに不備があるとの指摘もある。問題がなかったのか、検証が求められる。 警察に逮捕された後、いったん自白した袴田さんは、初公判で否認に転じ、無罪を主張してきた。弁護側は、自白

障害者への「合理的配慮」を企業など民間事業者に義務付ける改正障害者差別解消法が４月に施行された。それまでは義務付けの対象は国や自治体など行政機関のみとしていた。 改正により、努力義務だった民間事業者にも適用を拡大した。２０１９年の県条例施行で既に民間事業者も義務付けの対象となっている本県を含め、十分に浸透しているとは言い難い。改正法施行を機に、障害者にとっての有形無形のバリアー（障壁）について一層理解を深めたい。 改正のポイントは、障害者から申し出があった場合、事業者は実施に伴う負担が過重にならない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じなければならないと定めたことだ。 国の対応指針によると、「特別扱いはできない」「前例がない」などを理由に配慮の提供を拒むことはできない。障害者を取り巻く社会的障壁の解消に向け、企業にも意識変革と行動変容を促す内容となっている。 ただ、合理的配慮の内容は一様ではな

熊本県水俣市で１日開かれた水俣病の患者団体と伊藤信太郎環境相の懇談で、団体代表らの発言中に環境省職員が時間切れを理由にマイクの音を突如切った問題が波紋を広げている。団体側の抗議を受けて伊藤氏が８日、同市を訪れ「心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 懇談は患者らでつくる８団体が出席して開かれた。１団体の持ち時間３分は被害者らが積年の思いを語るのにはそもそも短過ぎる。さらに問答無用の発言打ち切りだ。不誠実な対応を環境省はまず猛省しなくてはならない。 発言者の一人は水俣病患者と認められないまま昨年亡くなった妻の最期の言葉を紹介していた。持ち時間が迫ると職員が「時間なのでまとめてください」と告げ、その後マイクの音声が消え、さらにマイクが取り上げられた。もう一人の発言者も同様にマイクの音声を切られた。 環境省側の言い逃れも目に余った。団体側の「意図的にマイクを切ったか」との抗議に、職員は「不手際だ

小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を受け、消費者庁は国に機能性表示食品として届け出のある約７千製品を緊急点検した。小林製薬の製品以外に医療従事者からの健康被害報告が１１事業者の１８製品で計１１７件確認された。１２日公表の速報値。死亡は確認されていないが、入院した事例もあった。 摂取との因果関係が確認されないものも含まれるというが、事業者が報告していない事例の存在が点検で明らかになった形だ。報告が義務付けられていない制度の課題が浮かび上がったといえる。 機能性表示食品のガイドラインには、健康被害に関して「発生および拡大の恐れがある場合は、消費者庁へ速やかに報告する」とある。だが「拡大の恐れ」をどう評価するかや「速やかに」の期間は明確に示されていない。報告の判断が事業者任せになっている面は否めない。 重大な被害の報告が遅れれば、多くの人命に関わる事態につながりかねない。

政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス製品について「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁。米国企業のライセンスを得て日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を直ちに決定した。 パトリオットのように殺傷能力のある武器の完成品は従来のルールの下では輸出できなかった。平和国家を掲げる日本が、他国に殺傷能力のある武器を輸出するというのだから、安全保障政策の大転換だ。なぜ、あえてそんなことをしなければならないのか。 パトリオットの輸出決定は、米国からの要請に基づくものだ。ウクライナへの軍事支援を続ける米国では弾薬が不足しているという。三原則は引き続き「戦闘が行われている国」への武器輸出は認めないとしており、日本製のパトリオットが米国からウクライナに渡ることはないとみられるが、米国は自国分

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず議員側に還流させていた疑いが浮上した。直近５年間で１億円以上が裏金になった可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に調べる。 安倍派はこれが本当なのか、疑問に答えなければならない。事実なら組織ぐるみの違法行為が常態化していたことになり、政治の信頼の根幹が揺らぐ。 安倍派の塩谷立座長は１１月３０日、還流の慣習があるか記者団から問われ「そういう話はあったと思う」と言及し、その後「事実を確認しているわけではないので撤回したい」とした。重大な発言であり、改めて真意を説明するべきだ。 関係者によると、自民党の各派閥は１枚２万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課している。ノルマを超えた売り上げが派閥から還流され、

自衛隊を指揮監督する立場として、軽率極まりない発言だ。木原稔防衛相が１５日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎４区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と述べた。 佐世保市には海上自衛隊の基地などがあり、市は「共存共生」を基地政策の方針に掲げる。自衛隊に関わる人が多い街で、自民と自衛隊が一体であるかのような応援演説を防衛相がすれば、自衛隊の政治利用を疑われて当然だ。 そもそも、そうした街で防衛相が選挙の応援演説をすること自体、その意図に疑念を抱かれやすい面があるだろう。なおのこと、発言に注意すべき場面だったはずだ。 防衛省・自衛隊を含め、国の機関は政治的に中立が求められる。自衛隊法でも隊員の政治的行為は制限されている。中立であるべき自衛隊の政治利用は厳に慎まなければならない。 こうした法的位置付けを、木原氏は理解

高額献金被害が相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を政府が決定した。文化庁が開いた宗教法人審議会が了承。きょうにも東京地裁に請求する。 文化庁は昨年１１月から７回にわたり宗教法人法に基づく質問権を行使。１７０人以上の被害者らから聞き取り調査をしてきた。その結果、不当な献金集めに組織的な関与があったと認定。不法行為があり、解散命令の要件を満たすと判断した。 教団側は政府の決定を「極めて残念であり、遺憾」として争う構えを示している。信教の自由に関わる請求であり、司法に慎重な判断が求められることは言うまでもない。 政府には被害調査の継続と救済策、新たな被害を防ぐ対策を求めたい。さらに過去にあった政治家と教団の不透明な関係が繰り返されないように改めて襟を正す必要がある。 これまで法令違反が理由の解散命令はオウム真理教など２件にとどまる。いずれも教団幹部が刑事事件に問われたケ

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東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水を処理した水の海洋放出計画について、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「国際的な安全基準に合致する」と評価する包括報告書を公表した。処理水放出による人や環境への放射線の影響は「無視できるほどごくわずかだ」としている。 政府は「夏ごろ」としてきた放出開始時期を判断する方針。ＩＡＥＡ報告書で「お墨付き」を得たとしたいのだろう。だが拙速に放出に踏み切るべきではない。このままでは周辺海域の海産物への風評被害が起こることが懸念されるからだ。 福島第１原発では２０１１年の事故後、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や流れ込む地下水、雨水で汚染水が発生。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理しても放射性物質トリチウムは除去できないため、処理水を敷地内のタンク約千基に入れ保管している。東電の試算によると２４年２～６月ごろにタンクが満杯になるという。 政府は

同性婚を認めない法規定の違憲性を問い、２０１９年に全国５地裁に提起された訴訟の一審判決が出そろった。４地裁が「違憲」あるいは「違憲状態」と判断。１地裁は「合憲」としたが、５地裁全てが現行法制下での当事者の不利益に言及し、是正に向けた立法措置を促した。 国会には立法府としての速やかな対応が求められる。判決で国の賠償責任は否定されたが、放置すればいずれ国が賠償を命じられる可能性もあると肝に銘じるべきだ。 訴訟が起こされたのは札幌、大阪、東京、名古屋、福岡の各地裁。家族に関し個人の尊厳に立脚した立法を求める憲法２４条２項と、法の下の平等を保障する１４条などが争点となった。 ２４条２項については名古屋が「違憲」、東京と福岡が「違憲状態」、札幌と大阪が「合憲」と判断。１４条は札幌と名古屋が「違憲」で、残る３地裁は「合憲」だった。「合憲」の理由は「国民的議論が尽くされていない」「異性カップルとの差が緩

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