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【解散命令請求】被害救済につなげてこそ | 高知新聞
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【解散命令請求】被害救済につなげてこそ | 高知新聞
高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を政府が決定した。きょ... 高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を政府が決定した。きょうにも東京地裁に請求する。司法判断の行方が注目される。同時に、政界との関係解明が積み残されていることも意識したい。 昨年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡する事件が起きた。逮捕された男が旧統一教会への恨みと供述し、献金や家庭崩壊などの被害が改めて関心を集めた。岸田文雄首相は昨年10月に、宗教法人法に基づく調査を関係閣僚に指示している。 文化庁は、宗教法人法が解散命令の要件として規定する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合などに該当するかどうかを調べた。計7回の質問権行使により、組織運営や教団本部がある韓国への送金などの資料提出を求めてきた。 法令違反が理由の解散命令はオウム真理教など過去に2件ある。いずれも幹部が刑事事件に問われている。しかし、旧統一教