＜他国と比較すると、日本の学生はタブレットやパソコンといったスマホ以外の情報通信端末の利用度が突出して低い＞ 社会の情報化に伴い、教育も情報化することが求められている。具体的には、教授・学習活動（授業）において、ICT（情報通信技術）機器を活用することだ。 当局も本気になってきて、「1人1台の端末環境を生かし、端末を日常的に活用することで、ICTの活用が特別なことではなく『当たり前』のこととなるようにする」「児童生徒自身がICTを『文房具』として自由な発想で活用できるよう環境を整え、授業をデザインすることが重要である」といわれている（2021年1月、中央教育審議会答申）。1人1台端末とは、いわゆるGIGAスクール構想のことで、全国の学校で児童生徒全員にタブレット端末が貸与されている。授業風景も、一昔前とはだいぶ違っているはずだ。 ICTは学校の授業のみならず、生活全般で使われるべきものだが

＜貧しいのは努力不足のためという「ガンバリズム」が現実の不平等を隠蔽している＞ 日本は格差が大きい国かと問われて、強い肯定の回答をする人はあまりいないだろう。諸外国、とくに発展途上国では日本を鼻で笑うような貧富の差があるというし、上位10％の富裕層が富全体の8割を占有している国もある。 しかし以前に筆者が計算したところ、日本の労働者の収入ジニ係数はアメリカよりも高い（「日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい」本サイト2023年8月30日掲載）。こうした収入格差は、子ども世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい。当人の能力よりも強く影響していると思えるほどだ。 こうした不平等の現実を、国民はどれほど意識しているか。ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、「出世に際して裕福な家庭に生まれる

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

東部シャン州での戦闘で反政府勢力に捕まった国軍兵士2人　SIT HTET AUNGｰSOPA IMAGESｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜国境地帯のサイバー詐欺撲滅を掲げる「3兄弟同盟」と、ミャンマー国軍を両てんびんにかけ始めた中国＞ ミャンマーの反政府勢力は1月初め、中国と国境を接する東部シャン州コーカン自治区の中心地ラウカイを制圧した。この攻勢は、3つの少数民族でつくる「3兄弟同盟」が率いている。昨年10月27日に北部で攻撃を始めてから目覚ましい戦果を上げ、内戦の形勢を一気にたぐり寄せた。 隣国の中国は、ミャンマーに2021年のクーデターで生まれた軍事政権をおおむね支持してきた。だが今は政府と対話を続けながら、反政府勢力との衝突も避けるという両面作戦に出ているようだ。 この変化の一因は、3兄弟同盟が国境地帯に蔓延するサイバー詐欺の撲滅を掲げていること。ラウカイは、

AfDの中国接近は「パターンどおり」だが（集会で演説するクラー、9月）　CRAIG STENNETT/GETTY IMAGES ＜「ドイツのための選択肢（AfD）だけではなく、中欧・東欧の極右勢力が中国やロシアになびく明確なパターンがある＞ ドイツで急伸する極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に醜聞だ。今月、独メディア「ティー・オンライン」はAfD所属の欧州議会議員マクシミリアン・クラーと中国当局との癒着を報じた。 EU懐疑主義、反移民を掲げる同党は来年の欧州議会選で親中派として知られるクラーを筆頭候補に据えている。報道によると、クラーに「非常に近しい人々」が、中国から資金提供を受けていた。 また彼の側近はドイツ国内の中国反体制派グループと中国当局の双方とつながりがあり、前者の動きを後者に注進している疑いがあるという。クラーはこの報道を「事実無根だ」と否定しており、この一件が彼の強固

＜コンサート会場の爆撃から１年、惨劇は繰り返された＞ 2021年2月1日にアウン・サン・スー・チーら政権幹部らの身柄を拘束して軍事政権が成立。それ以降、ミン・アウン・フライン国軍司令官による強権武力政治が続くミャンマーでは、軍政が民主的な総選挙を約束したものの、戒厳令の延長に次ぐ延長で2024年の実施も危ぶまれている。 国軍と武装市民組織「民防衛軍（PDF）」や国境付近に展開する少数民族武装勢力との戦闘激化による治安悪化により、国内は実質的な内戦状態に陥っている。 そんな状況にあるなか、ミャンマー北東部カチン州のムングライ・キエットにある国内難民用キャンプが10月9日午後11時半ごろ、砲撃を受けた。 民主政府を組織して軍事政権への抵抗を続ける「国民統一政府（NUG)」はこの攻撃で子供13人を含む29人の難民が死亡、57人が負傷したことを明らかにした。子供の中には1歳半の幼児も含まれていたと

東京都心部では特に、両親のいる世帯とシングルマザー世帯の収入格差が想像以上に拡大している　fizkers/iStock. ＜両親がいる世帯を前提とした日本の育児の諸制度はもう限界を迎えている＞ 先週掲載した記事で、東京の子育て世帯の4割が年収1000万以上であることを明らかにした。生活費や教育費が上がるなか、結婚・出産は自然なライフイベントではなくなりつつある。子を産んで育てることの経済的ハードルは、一昔前と比べて上がっている。 先週の記事は夫婦と子の世帯のデータによるものだが、最近では一人親世帯も増えている。離婚率が高い都市部は特にそうで、東京では6～17歳の8人に1人が1人親世帯で暮らしている（『国勢調査』2020年）。 よく言われることだが、一人親世帯（多くが母子世帯）の生活はとりわけ苦しい。年収を二人親世帯と比べると愕然とする。東京都内23区のデータで、夫婦と子の世帯と母子世帯の年

次期インドネシア大統領の最右翼と目されるプラボウォ・スビアントはスハルトの娘婿。WILLY KURNIAWAN - REUTERS ＜政治家に不正蓄財はつきものなのか？＞ インドネシアのスハルト元大統領が世界で最も腐敗した国家指導者に選ばれた。上位10人の腐敗指導者にはスハルト元大統領の他に、フィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、ヨセフ・エストラダ元大統領と3人が東南アジアから選ばれており、中南米の3人と並ぶ数となっている。ほかにはアフリカが2人、欧州が2人となっている。 これは腐敗、汚職に取り組む国際非政府組織である「トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ベルリン）」がフォーブス誌の2004年グローバル腐敗報告書を通じて発表したもので10月2日にインドネシアのマスコミが報じた。 それによるとスハルト元大統領は1967年から1998年の大統領在職中に1500～3500億ド

Russian Elites Keep Getting Themselves Killed With Alternative Medicine ＜ウクライナ侵攻のおかげで暗く歪んだ日々を送るロシア。プーチン自身も、ある動物の血の風呂に入っているとか＞ ロシアの著名なエリートが、自らの心身不調について代替的な治療手段に救いを求めた結果、亡くなるケースが相次いでいる。背景には、ウラジーミル・プーチン大統領が主導するウクライナでの戦争が続いて先が見えないなかで、スピリチュアルな事物や神秘主義への関心が増しているという事情がある。 プーチンがウクライナへの本格侵攻を開始してからの1年5カ月の間に、ロシアでも有数の富豪が複数名、命を落としている。うち少なくとも2件では、支配層に属する人物がキセノン吸入療法が原因で死亡している。 キセノンは毒性のないガスで、鎮静および鎮痛作用を持つことで知られており、

＜フランスで全国各地に広がった暴動の背景を解説するアニメーション動画の内容を一部紹介＞ 荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺。「差別はない」というフランスの建前と現実の間には大きな矛盾があることが改めて明らかになった。 本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「デモ参加者を「害虫」と呼ぶ仏警官...「差別はない」の建前とかけ離れたフランスの現実【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。 去る6月27日にパリ西郊外ナンテールでアラブ系の少年が白人警官に撃ち殺されたことで、全国各地に怒りの暴動が広がった。警官の暴力を現場に居合わせた市民がスマホで撮影し、ネットにアップした動画が拡散されたことで暴動に火が付く──この流れは、2020年にアメリカで黒人男性ジョージ・フロイドが警官に首を圧迫されて殺された事件の時と同じだ。 そもそもフランスの大都市周辺の最貧地区においては、以前

＜極右の政治評論家の呼びかけで警察官への寄付が殺到。この事件に便乗する暴徒たちに収集つかなくなっている＞ フランスで17歳の北アフリカ系少年が検問中の警察官に射殺され、各地で抗議デモが暴動に発展するなか、「射殺した警察官」支援のために高額な寄付が集まっている。 クラウドファンディングサイトを通じた寄付金は150万ユーロを超え、少年の遺族を支援する寄付金の4倍近くに上る。 警官は6月末に殺人罪で起訴されたが、極右の政治評論家ジャン・メシアらの呼びかけで支援が殺到。 メシアは寄付サイトで、「自らの職務を果たし、高い代償を払うことになったこの警官の家族のために」と寄付を募っている。 一部の政治家はこの動きを非難。欧州議会議員で左派政党所属のマノン・オブリは、「アラブ系の若者を殺すと儲かる、というメッセージになりかねない」とツイートした。 各地の暴動では数千人が逮捕される一方、暴動に対する平和的な

＜海外に逃れた8人を指名手配、中国寄りの国が「超法規措置」を取るかも＞ 香港政府は、反体制派に対する弾圧を海外にまで拡大し始めた。7月3日、香港警察が国外亡命中の民主活動家ら8人の逮捕状を取り、1人100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金をかけると発表したのだ。 指名手配されたのは、現在オーストラリア、アメリカ、イギリスなどで暮らす民主活動家だ。イギリスに亡命した元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）をはじめ、元議員や弁護士、活動家といった面々だ。 これは、2014年に香港で起きた民主化デモ「雨傘運動」のリーダーら9人に対する19年の裁判を彷彿させる。この時、学者、政治家、活動家ら全員が有罪判決を受けた。7月3日に出された懸賞通告書に掲載されたのは、銃を振り回す無法者ではなく、愛想のいいインテリタイプの人々の顔写真だった。 香港警察の言い分は、彼らが香港における政治的抑圧を止めるために制裁を呼

＜安田峰俊・著『北関東「移民」アンダーグラウンド』に詳述されたベトナム人らによるトラブル、犯罪、その背景にあるもの＞ 「これ、血痕かなあ、細かい飛び散りかたが血痕っぽいよね」 カメラマンの郡山総一郎が、足元の染みを見てそう言った。 「わりと新しそうですよね。でも、本当に血かなあ......」 チー君が答える。彼は日本育ちの二四歳のベトナム人で、二〇二〇年の秋から私の取材通訳をおこなってくれていた。（「はじめに」より） 『北関東「移民」アンダーグラウンド――ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（安田峰俊・著、文藝春秋）は、このような会話から始まる。このあと続く情景描写は非常に生々しく、しかも、こうしたやりとりが淡々としているからなおさら、ベトナム人の容疑者が起こした傷害事件の生々しさが浮かび上がってくる気がする。 著者によれば、北関東ではこうしたベトナム人による犯罪が頻発しているのだという

＜法改正などによって、これまで見えにくかった児童虐待や家族間の暴力が事件化されるようになった＞ 全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、2000年度では2万件ほどだったが、2021年度では21万件にまで増えている（厚労省『福祉行政報告例』）。これは家庭内での虐待が増えているというのではなく、これまで不問に付されていた物理的ないしは精神的暴力が、「虐待」として公的機関に積極的に通告されるようになったためだ。 2000年に児童虐待防止法が制定され、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は通告の義務を課された。学校の教職員等は虐待を発見しやすい立場であることから、虐待の早期発見義務を課されている。児童虐待の認知数は毎年増えていて「過去最悪」と報じるメディアもあるが、一概に悪いこととは言えない。人々の道徳意識が高まり、家庭内の闇（病み）が明るみにされている、ということでもある。 犯罪統計

＜中朝国境では、北朝鮮女性に「中国で働いてみないか」などと持ちかけ、脱北させた上で売り飛ばし、性風俗業で働かせる人身売買が横行している＞ 2019年からこの問題の調査を続けているオランダの国際法律事務所「グローバル・ライツ・コンプライアンス」は4月23日、人身売買の被害に遭った脱北女性に関する報告書を発表した。 同事務所が以前に出した報告書は、中朝国境沿いの地域にいる脱北者を15万人から20万人と推定したが、今回の報告書では、脱北女性だけでも数十万人に達し、その7〜8割が人身売買の被害者であるとした。 新型コロナウイルスの世界的な流行により、中国から出国できなくなったことから、2020年からの期間中だけでも数千人の脱北女性が性売買や強制結婚の被害に遭っている。 1人あたり数百ドルで売られた脱北女性は、中国人男性に買われ、強制結婚させられる。 吉林省延辺朝鮮族自治州の中国人男性と結婚させられ

1952年に行われた太平洋での初の水爆実験　US Air Force's Lookout Mountain 1352d Photographic Squadron-Reuters ＜「プーチンの代弁者」ことソロビヨフ曰く、ウクライナが攻勢に出ればロシアは戦時体制に完全に移行する＞ ロシア国営テレビの著名司会者、ウラジーミル・ソロビヨフが、核兵器の使用に反対する同国内の人々を「いかれたロシアの平和主義者たち」と攻撃した。ソロビヨフはイデオロギー面でウラジーミル・プーチン大統領との共通点が多く、「プーチンの代弁者」とのあだ名で呼ばれている。 ソロビヨフがこの発言をしたのは、司会を務める番組の中で、2日にロシアの主戦派ブロガー、ウラドレン・タタルスキーが暗殺された事件に触れた時のことだった。 ウクライナのロシア軍は、思うように占領地域を広げることができずにいる。この数カ月は、予想されるウクライナ

ストの影響で無人と化したハンブルク中央駅　BODO MARKSｰPICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES ＜経営側はこのストを「完全な行きすぎ」と批判＞ ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が高騰し、深刻なインフレに見舞われているドイツが大規模ストに揺れている。 【動画】ドイツで発生した24時間の「巨大ストライキ」 3月27日、250万人の組合員を擁する統一サービス産業労組ベルディと、鉄道やバスの労働者23万人が加盟する鉄道運輸労組EVGが、24時間の「巨大ストライキ」を実施。 空港やバス、港湾、鉄道などの職員が一斉に職場を離脱し、公共交通網は麻痺状態に陥った。航空業界では8つの主要空港がストの直撃を受け、乗客38万人のフライトがキャンセルされた。 ベルディとEVGはそれぞれ10.5％と12％の賃上げを要求している。またベルディのトップは、低賃金だけでなく過重労働

軍事パレードで更新するロシア軍の女性兵士たち（2020年6月）　Host photo agency/Ramil Sitdikov via REUTERS ＜衛生兵としてウクライナの戦地に送られたロシア軍の女性兵士が、自ら経験した軍内部の悲惨な状況を告発＞ ウクライナに侵攻しているロシア軍の幹部らが、女性衛生兵に対して、自身の「性奴隷」や「戦地妻」になるよう強要している──同軍の元女性兵が、自らの経験を踏まえてそう告発した。 ■【写真】ウクライナ戦争中に隊員の美人コンテストも...ロシア軍の女性兵士たち ロシア軍の元兵士のマルガリータさんは、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティが28日に公開したインタビューで、戦地妻や性奴隷になることを拒否した女性衛生兵は、幹部から悲惨な虐待を受けることになるとも明かした。 ロシア軍に11年間勤務した後、2017年に退役したマルガリータさんは、子供を

＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム

＜美術の授業で少女が描いた絵をめぐり、教師が警察に通報。鳥の飼育業を営む父親が逮捕されて独房に留置されている＞ ロシアの6年生の少女が、学校の美術の授業で「反戦」的な絵を描いたことにより、シングルファーザーである彼女の父親が当局に逮捕された。娘本人は孤児院に送られたという。家族に近い筋が明かした。 ■【画像】父親が逮捕される結果に...美術の授業で6年生の少女が描いた「反戦」の絵 奉仕活動家のエレーナ・アガフォーノワという人物が独立系メディアの「Spektr」に語ったところによれば、警察に身柄を拘束されたのは、ロシア西部トゥーラ州で鳥の飼育業を営むアレクセイ・モスカレフだ。 モスカレフの娘マーシャは小学6年生だった昨年4月、美術の授業中に反戦をテーマにした絵を描き、これを見た教師が警察に通報した。ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーサ」によれば、教師が生徒たちに指示していたのは、ウクライ