成田国際空港会社は26日、2016年の運用状況を発表した。国際線の外国人旅客数が前年比11%増の1392万人と1330万人だった日本人を初めて上回った。韓国、香港、台湾などアジアからの訪日客が好調だった。国際線の新規就航や増便が相次ぎ、航空機の発着回数は5年続けて過去最高を更新した。国際線の外国人旅客は3年続けて過去最高を更新した。16年は香港やソウル、ホノルル、マドリードなどと結

（ＣＮＮ） 米政府当局者と米国防総省は２６日までに、中東イエメンの過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の拠点に対し今月２０日からの３日間、小型無人飛行機（ドローン）による攻撃を実施したことを明らかにした。 無人機攻撃はトランプ政権が発足してから初めて。ただ、今回の攻撃はトランプ大統領が新たに命じたものではなく、オバマ前大統領が在任中に米中央軍司令官に委ねていた権限に基づくものとしている。 米国防総省のジェフ・デービス報道官によると、攻撃はイエメンのバイダ町が標的となり、ＡＱＡＰの構成員５人を殺害した。同報道官は、ＡＱＡＰはアラビア半島周辺の情勢や米国に依然、大きな脅威を及ぼしていると述べた。 イエメンでは現在、少数派のイスラム教シーア派系の反政府武装組織「フーシ」とハディ暫定大統領派の間で内戦が続いている。暫定大統領に肩入れするサウジアラビア主導の有志連合軍も軍事介入している。

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ドナルド・トランプ大統領就任後、ホワイトハウスのWebサイトでスペイン語ページが閉鎖されていると指摘されていました。 スペイン語の情報が閲覧できなくなっている アメリカ時間の20日夜に、ホワイトハウスのスペイン語ページを開くと「お探しのページが見つかりません」と表示される、トランプ政権がホワイトハウスのスペイン語ページを閉鎖した、などとTwitterに投稿されていました。 オバマ政権時代のホワイトハウススペイン語ページでは、重要なニュースなどがスペイン語で掲載されていました。ブッシュ政権も同様にスペイン語ページの更新をしていた過去があります。Twitterでは公式アカウント「La Casa Blanca（@LaCasaBlanca）」がスペイン語の情報を発信していましたが、こちらも政権交代後からツイートが途絶えていました。 スペイン語アカウントLa Casa Blancaはツイートなし 現

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述

ワシントン（ＣＮＮ） メキシコのペニャニエト大統領は２５日、トランプ米大統領による国境の壁建設案について、建設費は絶対に払わないという姿勢を改めて強調した。 ただし、来週に予定されている訪米は予定通り行うという。 「メキシコは壁に信頼を置いていない。前にも言ったが、メキシコはいかなる壁の費用も出さない」と、大統領はツイッターに投稿した動画で述べた。 また大統領は、次にどんな対応を取るかは、メキシコの国会議員からの意見聴取の結果に加え、トランプ政権の関係者と会談するために２５日にワシントン入りした政府高官からの報告を待って決めると述べた。 またペニャニエト大統領は政府機関に対し、米国に暮らすメキシコ人移民への保護を強化するよう指示したと述べた。

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

入所者など４６人の殺傷事件が起きた相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」について、建て替えを決めた神奈川県に対し、障害者団体や有識者から見直しを求める声が強まっている。「施設から地域へ」という障害者福祉の流れに反するという考え方だ。県は園を建て直して「再生のシンボル」にしたい考えで、合意を探るという。 園は神奈川県立で、「指定管理者」と呼ばれる社会福祉法人が運営してきた。 「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」。１０日に県が開いた公聴会。県内の障害者団体や有識者から意見を聴き、施設の構想に反映する目的だったが、建て替えへの異論が相次いだ。２００６年に施行された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）では、障害者が地域社会の中で暮らしていくことを支援すると、国として明確にうたっている。 横浜市に家族が住む入所者も多く、１１４団体でつくる横浜知的障害関連施設協議会は、希望があ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２６日の定例会見で、大田地裁が長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じた判決について、「政府を代表した検察側の主張が認められなかった」として、「検察が判決内容を詳しく分析し、関連法に基づいて必要な措置を取る」と述べた。 また、「両国間でいろいろな問題があるが、相互の信頼に基づき、共に解決していくことを期待する」と表明した。 韓国文化財庁は検察の要請でまとめた調査報告書で、「仏像は倭寇（わこう）によって略奪された可能性が高いが、断定は難しい」としていた。 観世音菩薩坐像は韓国人の窃盗団が２０１２年、観音寺から盗み韓国に持ち込んだ。韓国の浮石寺は、仏像は倭寇が略奪し、日本に渡ったと主張して引き渡しを求める訴訟を起した。大田地裁は１３年２月、正当な手段で同仏

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松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

ブラジル南東部ミナスジェライス州の公共医療施設で黄熱のワクチン接種を受ける人（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/DOUGLAS MAGNO 【1月26日 AFP】ブラジル保健省は、蚊が媒介する感染症の黄熱が国内で流行しており、過去2か月で少なくとも40人が死亡したことを明らかにした。 保健省が24日に発表した報告書によると、ここ2か月の黄熱ウイルス感染による死亡率は、過去14年間で最も高い。黄熱は一般的なワクチン接種で感染を予防できるが、保健省の感染症対策責任者はAFPに対し、最近22人の感染が確認されたエスピリトサント（Espirito Santo）州はこれまで感染リスクが低いとされていたため、ワクチン接種を行っていなかったという。 黄熱ウイルスはサルを宿主とし、蚊が媒介することでヒトに感染する。感染すると発熱や寒気、体の痛み、吐き気などの症状が出る。重症化すると、腎不全や肝不全

ソマリアの首都モガディシオで、武装集団の襲撃を受けたホテルの周辺を歩く人々（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/MOHAMED ABDIWAHAB 【1月26日 AFP】ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）で25日、国会議事堂付近にある人気ホテルが武装集団の襲撃を受け、28人が死亡、43人が負傷した。地元救急当局が明らかにした。国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のイスラム過激派組織アルシャバーブ（Al Shabaab）が犯行声明を出した。 事件では最初に、爆発物を積んだ車がホテルの門に突っ込み爆発。治安当局筋によると、続いて少なくとも4人の武装集団が敷地内に侵入し、警備員との銃撃戦になった。だが、武装集団は宿泊客が滞在する本館に到達する前に射殺されたという。死者28人には射殺された襲撃犯は含まれていない。 救急隊員らやジャーナリストらが現場に駆け付けた後、2度目

画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【1月26日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は25日、米国などのウェブサイトで提供している人気トピックの表示機能を刷新すると発表した。トピックだけの表示に代え、関連する記事の見出しや提供元も明示する。同社に対しては偽ニュースの拡散を許しているとして対応を求める圧力が高まっていた。 変更を加えるのはフェイスブック上で人気の話題などを表示するトレンド（Trending）という機能。同社の製品管理担当の責任者はブログへの投稿で、今回の刷新について「前回の機能更新以降、最もリクエストが多かったものだ」と説明した。 これまでもトレンドの項目にマウスのカーソルを合わせたり、クリックしたりすれば見出しを読めたが、トレンドの枠内にこうした見出しを表示してほし

（ＣＮＮ） 米北東部はネズミ天国、南部はゴキブリの楽園――。米国勢調査局が実施した全米の住環境調査で、そんな実態が浮き彫りになった。中でもニューヨーク市は全米で唯一、ネズミとゴキブリの両方の出没ランキングで上位１０位に入った。 直近の２０１５年のデータによれば自宅にネズミが出るという世帯は北東部に多く、フィラデルフィアの１８％を筆頭に、２位はボストン（１６．９％）、３位ニューヨーク（１５．４％）の順だった。 害獣駆除大手ターミニックスのポール・カーティス氏はその理由について、人口密度が高い北東部の大都市は、下水管や地下鉄などが発達していてネズミが繁殖できる場所が豊富にあると解説する。 一方、ゴキブリの出没は南部が圧倒的に多く、ニューオーリンズでは４１％が自宅にゴキブリが出ると回答。上位１０都市のうち９都市を南部が占め、２位のヒューストンは３８％、続いてマイアミ、アトランタ、フェニックス、ノ

警察の懲戒４年連続減＝昨年２６６人 警察庁は２６日、昨年１年間の懲戒処分者数が前年比２７人減の２６６人だったと発表した。４年連続の減少となり、統計の残る２０００年以降で３番目に少なかったが、逮捕者は７２人から８１人に増えた。 警察学校教官がセクハラ＝学生の女性巡査２人に－滋賀県警 　処分者のうち、業務上の不祥事は５人増の７４人で、私生活上が３２人減の１９２人だった。 　理由別では、強制わいせつや盗撮、セクハラも含む「異性関係」（９４人）が１９人減。酒気帯びなど「交通事故・違反」（３６人）が８人減、「公文書偽造・証拠隠滅」（１７人）は３人減となった。一方、パワハラや借財など「その他の勤務規律違反」（１７人）は８人増加し、職務上の不適切事案を含む「職務放棄・懈怠など」（１２人）が４人増えた。 　都道府県警別で大阪が最多の３１人で、警視庁２５人、兵庫１８人と続くが、１０００人当たりの処分者で見る

今から約2年後の2018年4月1日から、精神障害者の雇用が義務化されることになりました。 これは精神疾患の当事者や民間企業、社会にとってどのような意味を持つものなのでしょうか。 前回の記事では「精神障害者は数百万人いるけど働けている人は2%以下」という非常に厳しい現実をご紹介いたしました。 （関連記事：精神障害者の厳しい就職事情　民間企業に就職できるのはわずか「1.7%」） その他にも、「そもそも精神障害者とは何なのか」「精神障害者雇用の現在」などについて詳細に説明してありますので、興味のある方は是非前回の記事をご覧ください。 今回は、2016年12月現在明らかになっている情報をもとに、精神障害者雇用の義務化についてお話しします。 どのような制度なのか。どのようなメリットがあるのか等を見ていきましょう。 ■「精神障害者雇用の義務化」ってどういうこと？ 精神障害者雇用の義務化と聞くと、「それ

ご存知の通り、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの言葉が入ったジャンパーを勤務中に着用していたという問題である。 各種報道を見ると、10年前の2007年、生活保護の支給が停止された男性が職員を切りつけるという事件が起きたことが「ジャンパー制作」のきっかけだったようだ。現場の空気を盛り立て、連帯感を高めるというような意味で作られ、64人が購入したという話もある。

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

「日本礼賛番組」も一種の「ポスト真実」ではないのか 当ブログでもこれまでに何度も批判していますが、ここ数年日本のTVで流行している「日本礼賛番組」は、ほとんどが異常に過剰な演出や誇張、場合によってはミスリードや捏造に基づいたフェイク・バラエティです。 日本はもはやそんなにすごい国ではありません。日本が豊かだったのはせいぜい1990年代初頭までの話です。それ以降は経済的にも文化的にも日本の存在感は低下する一方で、どんどん世界から相手にされない孤独な国に落ちぶれようとしています。 ヘルシンキやタリンでアジア人を見かけても、彼らはたいていは中国からの旅行客で、日本人であることは稀です。北欧まで遊びに来る余裕がある日本人はもうそんなにいないでしょうねえ。 いわゆる「ガラパゴス化」が極度に進行してしまった日本の家電なんてとっくの昔に中国や韓国のメーカーに駆逐されてしまっていて（カメラとプリンターを除

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米首都ワシントンの国土安全保障省で職員を前にスピーチするドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が25日、報じた。国連（UN）への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱といった事態を招く恐れがある。 トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。 草案によると、大統領令の一つでは、パレスチナの正式加盟を認めていたり、人工妊娠中絶を資金援助する事業、イランや北朝鮮に対

Googleは毎年、同社のポリシーに違反する広告を多数削除している。しかし、2016年はこれまでで最もひどかった。 数百億ドルというウェブ上最大規模のデジタル広告収益を上げるGoogleによると、2016年に削除したいわゆるBad Ad（悪質広告）は17億件で、2015年の7億8000万件から増加したという。 違反広告は、Googleが2016年7月に禁止したペイデイローン広告から、闇市場で取引される医薬品などの違法商品やギャンブルサイトの広告まで、多岐にわたる。同社が「誤解を招く」とみなす広告もこれに含まれる。「皮膚壊死性のこのまれな病気に感染していませんか」と問う広告などだ。 またGoogleは、「覆面タブロイド」と同社が呼ぶものも多数削除した。いわゆる偽ニュースだ。米国時間1月25日に公開された悪質広告レポートには次のように記されている。 覆面タブロイドは、公職選挙、注目されているニ

世界日報…じゃない産経新聞のコラム産経抄(1982～1995年)のデムパを適当に引用しぐさ。 ・1982年7月31日 産経抄は「いまの日本人にはかつての『軍国主義を美化』したり『侵略政策を是認』したりする気なぞ全くない。アジア各国の人びとに味わわせた苦難と悲惨を心から反省し、二度とふたたび過去の過ちを繰り返さぬことを固く心に誓っている」と書いていた。一方、「しかしそのことと、自国の欠点ばかりをことさらに取り上げ、口をきわめて祖国の過去をののしることは全く別のことである」という。その後、1999年7月15日の産経抄では、江戸しぐさが登場。「いまこの時代に、道を行く人で傘をかしげるものは少ない」「日本人はいつからか礼節をどこかへ置き忘れてしまった」というが、江戸っ子大虐殺(自国の欠点)には触れないようにしている。 ・1983年12月31日 「『1984』の社会には『2足す2が4といえる自由』が

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

中年歌手、ピコ太郎（５３）の大ヒット曲「ＰＰＡＰ」のタイトルやフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが大阪府内の無関係の企業により昨秋、特許庁に商標出願されていたことが２５日、分かった。 ピコ太郎の所属レコード会社も昨秋、「ＰＰＡＰ」を商標出願しているが、「ペンパイナッポーアッポーペン」については出願していない。 ピコ太郎はこの日、東京都内で行われた男性５人組、Ｄａ－ｉＣＥ（ダイス）の新アルバム「ＮＥＸＴ　ＰＨＡＳＥ」の発売イベントに登場。報道陣から商標出願について質問が飛ぶと、「詳しいことはよく分かりませんが、いろんな同士で『あ〜ん』してＰＰＡＰすればいい」と語った。

無許可で貸金業を営んだとして、大阪府警は２５日、指定暴力団山口組系組員の山崎明生（あきお）容疑者（４８）＝住居不定＝と兵庫県西宮市職員で市立小学校調理員の田中和香（わか）容疑者（４４）＝西宮市中前田町＝ら３人を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで逮捕し、発表した。山崎容疑者は「黙秘します」、田中容疑者は「何のことかわかりません」と供述しているという。 捜査４課によると、３人は国などの登録を受けていないのに、２０１４年５月、大阪市淀川区の飲食店で５０代の男性に７００万円を貸し付けた疑いなどがある。山崎容疑者と田中容疑者は知人だったという。

問題書籍、撤去へ＝大韓体育会の是正要請で－ア大会組織委 【ソウル時事】韓国の大韓体育会は２５日、札幌冬季アジア大会（２月１９～２６日）の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。 　大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。 　アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。　（2017/01/25-

２５日就任したＮＨＫの上田良一新会長が、記者会見し、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たす」と抱負を述べました。 記者会見で上田会長は、「公共放送の公正で効率的な業務遂行を常に心がけ、自主・自律を貫き、視聴者から信頼される公共放送としての役割をしっかり果たすという強い決意のもと、職責を誠実に果たしていきたい」と述べました。 そのうえで「今、時代は放送と通信の融合という、メディア環境が大きく変化する真っただ中にある。こうした時代に、公共メディアとしてサービスやコンテンツをどんな形で提供していくのか、役職員が一体となって議論し、急ぎ定めていく必要がある」と述べました。 また上田会長は、受信料制度について、「公平負担の更なる徹底は、社会の強い要請だ。放送と通信の融合時代を見据えた、新たな受信料制度の在り方も研究を

アニメ「あの夏で待ってる」「凪のあすから」などの主題歌を担当した歌手のRayさんが、2017年夏のライブを最後にアーティスト活動を休止することを1月25日自身のブログで発表しました。 アニソン歌手・Rayさんが2017年夏のライブで活動休止することを発表（画像はRayさんの公式ブログから） Rayさんは2012年に「あの夏で待ってる」の主題歌「sign」でメジャーデビュー。アニメの主題歌をメインに活動するほか、ラジオパーソナリティとしても活動しました。2015年に所属事務所をアセント・ミュージックから一二三に移籍し、その後も「わかば*ガール」「ろんぐらいだぁす！」などのアニメの主題歌を担当。今年2月にはデビュー5周年を記念したワンマンライブも開催決定していました。 活動休止の理由については、歌手活動を続ける中で昨年から抱くようになった「もう一つの大きな夢」に挑戦するためとのこと。Rayさん

ウズベキスタンの首都タシケントにある最高裁判所で、テロの容疑で起訴された被告ら（2005年9月20日撮影）。(c)AFP 【1月25日 AFP】ウズベキスタンの最高裁は24日、同国の受刑者などおよそ4万人に対する大規模な恩赦を実施したと発表した。 最高裁がAFPに対して明らかにした声明によると、恩赦は昨年10月に議会で可決され、今月実施された。また恩赦は「人道主義に基づく行為」であると説明し、対象人数は3万9748人に上るという。 また声明によると、恩赦の対象となったのは女性、未成年、60歳以上の男性、外国人が中心で、ウズベキスタンの憲法が承認されてから24年のタイミングで実施されたとしている。 ウズベキスタンではイスラム・カリモフ（Islam Karimov）前大統領が1991年に政権の座に就いて以降、定期的に恩赦が実施されてきた。昨年実施された恩赦では、対象となった約5万5000人のう

共和党、民主党議員と会談するトランプ大統領。１月２３日。 Photographer: Ron Sachs/Pool via Bloomberg トランプ米大統領は23日、議員らを迎えた私的なレセプションで、選挙での得票数で民主党候補のヒラリー・クリントン氏に敗れたのは正式に登録されていない移民が同氏に投票したためだと思うと述べた。当選後にも根拠なく同様の発言をし批判を浴びていた。 関係者３人によると、トランプ大統領は共和・民主両党の議会指導者らを招いたホワイトハウスでのレセプションで、300万－500万人の未登録移民がクリントン氏に投票しなければ得票数でも自分が勝ったはずだと述べた。関係者２人によると、トランプ大統領は投票した移民について「不法」という言葉を使っていた。 選挙ではクリントン氏がトランプ氏より約290万票多くの票を得たが、選挙人数はトランプ氏が上回り勝利した。 ホワイトハウス

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は２５日、トランプ米大統領が計画している法人税と所得税減税が実施された場合、世界経済の成長を押し上げるとの見方を示した。一方、保護主義は危険をはらんでいるとも警告した。 ＢＤＩによると、米国での防衛予算増額などの政策により、ドルは対主要通貨で５―１０％上昇すると予想。ユーロ圏や日本で輸出や投資を緩やかに押し上げると見込んだ。

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

相模原市の知的障害者施設で４６人が殺傷された事件から２６日で半年。殺人の疑いで逮捕された２７歳の元職員は、調べに対し障害者を冒とくする内容の供述を一貫して続けていて、来月下旬まで専門家による精神鑑定が行われています。検察は、鑑定結果などを踏まえて元職員の起訴について判断する見通しです。 また、重軽傷を負った２４人に対する殺人未遂などの疑いでも追送検され、現在専門家による精神鑑定が行われています。 これまでの調べで、植松容疑者は、去年１月から２月にかけて障害者に対する危険な言動が目立つようになり、事件の５か月前には衆議院議長に宛てた手紙の中でも障害者やその家族を冒とくし、みずからの行動を正当化する内容を記しています。 植松容疑者は、調べに対し、こうした主張を一貫して供述しているということで、捜査関係者によりますと、取り調べの中でその考えは問題があると指摘されると「わかっていない」などと反論し