Trucks board a passenger and ro-ro cargo ship at the Port of Dover Ltd. in Dover, UK. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）離脱で英国経済には年1000億ポンド（約16兆円）の損失が生じている。企業の投資や人材プールなど、あらゆる局面に影響は及ぶ。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）はＥＵ離脱後３年間の英国経済を分析。見えてきたのは、保守党政権によるＥＵ離脱で損失を被った暗い姿だった。 ＢＥのエコノミスト、アナ・アンドラーデ氏とダン・ハンソン氏は、英国の現在の国内総生産（ＧＤＰ）はＥＵを離脱しなかった場合と比べ４％小さいと試算。企業投資が大きく低下したほか、ＥＵ出身労働者が減少したことによる労働力不足が広がっている。

米ツイッターの２億3000万人を超える利用者に関するメールアドレスやスクリーンネームなど基本情報が含まれていると主張する膨大なデータベースを、ハッカーフォーラムの匿名ユーザーが公開した。 ４日掲載されたデータベースには、政治家やジャーナリスト、銀行関係者らの氏名やメールアドレスが含まれる。こうしたデータはツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたと専門家らは指摘する。それ以降、この欠陥は修正されたという。 ツイッターのデータによると、１日当たりのアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は昨年７月時点で２億3780万人。 専門家らは、このデータベースがイーロン・マスク氏によるツイッター買収前の2021年ごろにさかのぼるとみているが、ツイッターには新たなセキュリティー面の頭痛の種が増え、一部のユーザーにとってはリスクとなる恐れがある。 ツイッター利用者にとっての意味合いは次の通り。 どのようなデ

米民主党が主導する下院歳入委員会は30日、トランプ前大統領の納税申告書６年分を公開した。トランプ氏はこの問題を巡ってここ何年も民主党と対立してきたが、開示阻止のための法的手段を使い果たしていた。 公開された納税申告書には2015年から20年までのトランプ氏個人、および同氏の事業に関する内容が含まれている。大統領在任期間と大統領選に出馬表明をした時期の同氏の納税記録が完全に近い形で開示されたのは初めて。民主党は年明けには、下院で過半数議席を占める政党ではなくなる。納税申告書公開はそのタイミングで実施された。 トランプ氏の収益源と納税状況がこれで明らかになり、2020年には連邦所得税を支払っていなかったことも分かった。納税額を最小限にできる税控除を利用し、多数の不動産や事業で損失を計上した。議会超党派の税務専門家らはこれまでに、利用された控除の一部については精査が必要との意見を表明した。 納税

公明党の西田実仁税制調査会長は超富裕層への課税強化が必要だとの考えを明らかにした。2023年度税制改正に向け、給与所得に株式などの譲渡益なども加えた合計所得で年間10億円を超える人を念頭に検討する。 所得が１億円を超えると実質の税負担が下がる「１億円の壁」解消が政策課題となっている。給与所得には住民税と合わせて最高で55％が課税される。金融所得は一律20％の分離課税のため、株の売却益などで利益を上げる富裕層に有利な制度となっている。岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の見直しは株価下落や市場の批判を受け、実現していない。富裕層増税には詰めるべき課題は少なくない。 西田氏は７日、ブルームバーグのインタビューで「合計所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がっていくのはどう見てもおかしい。なんとか正さないと税の公平が保たれない」と語った。課税強化する具体的な税目については「これから議

新型コロナウイルスに感染する前にうつ病や不安、懸念を抱えていた人は、感染後の症状が長引く確率が高い可能性があることが、ハーバード大学の研究で分かった。 ハーバード公衆衛生大学院の研究者が医学誌「ＪＡＭＡサイカイアトリー」に７日発表した論文によると、感染前の精神的ストレスは新型コロナの後遺症のリスクが高いことと関連がある。研究では１年７カ月にわたって約５万5000人を調査。ストレスが多いほどこの関係が強いことを突き止めた。感染前に２種類以上のストレスがあった人は、４週間以上続く機能障害を報告するリスクが約50％高かった。 なかなか消えない症状としては慢性的な疲労や「ブレインフォグ」、抜け毛、息切れなどがあり、新型コロナから回復した人の約１ー２割が経験すると推計される。原因はまだ分かっていないが肥満や女性、高血圧、免疫低下などがリスク要因とされる。 論文では「ストレスを新型コロナの長期症状と関

米南部・中西部を襲った竜巻でアマゾン・ドット・コムの物流倉庫が10日夜に損壊する被害を受け、少なくとも６人が死亡した。同社は職場への携帯電話持ち込み禁止を再開する方向に動いており、竜巻被害を受けブルーカラー従業員の間で不安が高まった。 ミズーリ州セントルイスに近いイリノイ州エドワーズビルのアマゾンの物流倉庫が竜巻で倒壊した。同社は倉庫フロアへの携帯の持ち込みを長年禁止し、金属探知器を含むセキュリティーチェックを通過する前に自動車かロッカーに保管を義務付けていた。 携帯持ち込み禁止は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止したが、全米の施設で徐々に再導入されつつある。 倒壊したビルの通りを隔てて向かい側で働く２人を含むアマゾンの従業員５人は、会社から干渉を受けることなく、命に関わりかねない悪天候の警報など最新情報にスマートフォン経由でアクセスできるよう望むと述べ、レスキュー隊員や愛する人との連

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。長年の格差解消を目指した一連の社会的支出の財源にするのが目的。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。 提案が公になっていないとして匿名を条件に語った関係者らによれば、所得が100万ドル（約１億800万円）以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げる内容。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。 医療保険制度改革（オバマケア）の資金への充当を目的とした投資収入への課税3.8％は据え置かれ、金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対す

米フェイスブックのユーザー５億人余りの個人情報が３日、オンライン上で再び閲覧可能な状態となった。膨大な情報を収集する同社の能力と、その機密資産を保護する上での同社の問題が浮き彫りとなった形だ。 情報には５億3300万ユーザーの電話番号や氏名、住所、誕生日などに加え、一部には電子メールアドレスが含まれているとビジネス・インサイダーが報じた。 フェイスブックの広報担当者は電子メールで「これは2019年に報告された古いデータだ。当社はこの問題を19年８月に発見し修正した」と説明した。当時、同社は情報流出を引き起こす可能性のある技術上の欠陥に対処した。ただ、いったんそうしたデータがフェイスブックのネットワークから漏れると、オンライン上での拡散を防ぐ同社の力は限られている。 サイバーセキュリティー会社ハドソンロックの最高技術責任者（ＣＴＯ）、アロン・ガル氏が３日に再び同データを発見した。 同氏は特に

米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車メーカーの信頼性年間ランキングは、テスラが順位を５つ下げた一方、マツダが初の首位となった。 年間ランキングは路上テストや信頼性データ、所有者満足度の調査、安全パフォーマンスに基づいている。昨年11位だったテスラは16位に後退。同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏によると、テスラ車は所有者満足度と路上テストでは高い評価を受けたが、信頼性で他ブランドの後塵（こうじん）を拝した。 「われわれが推奨できる唯一のモデルはモデル３だ。他のモデルはすべて、信頼性が平均を下回る」とフィッシャー氏はインタビューで述べた。

トランプ氏が側近や家族の恩赦リスト準備、自身含む公算－関係者 Jennifer Jacobs、Justin Sink、Josh Wingrove

中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。 中国疾病予防コントロールセンターが４月に３万4000人余りを対象に実施した血清検査によると、約4.4％がコロナウイルス感染症を引き起こす病原体に対する特定の抗体を持っていることが分かった。過去に感染していたことを示している。このデータは今月28日遅くに公表された。 武漢市の人口は約1100万人で、この割合を当てはめると50万人ほどがコロナに感染していたことになる。今回の調査が実施された４月半ばに保健当局が確認済みのコロナ感染症例として報告していた件数（約５万件）のほぼ10倍だ。 新型コロナの抗体検査急ぐ中国－感染拡大の実態把握目指す 中国はコロナ感染拡大への初期対応を巡り国際的に批判されてきた。米国は武漢市のコロナ被害に関する中国側の

「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は22日、モラー元特別検察官によるロシア疑惑調査の一環で有罪判決を受けた２人と、金融犯罪で有罪判決を受けた共和党の元下院議員２人などへの恩赦を発表した。 モラー元特別検察官の捜査関連では、連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をしたとして有罪判決を受けた元陣営幹部のジョージ・パパドプロス氏と、同じく虚証罪に問われた弁護士アレックス・バンデルズワン氏を恩赦した。 また、選挙資金流用で有罪を認めたダンカン・ハンター元下院議員（カリフォルニア州選出）、証券詐欺を企てた罪で有罪を認めたクリス・コリンズ元下院議員（ニューヨーク州選出）を恩赦。慈善基金の流用で有罪判決を受けたスティーブ・ストックマン元下院議員（テキサス州選出）の刑を軽くした。 今回の動きは、トランプ大統領が政治的盟友

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は2020年大統領選挙結果を法廷で覆したい考えだが、異議申し立てができるほどの票数に少なくともまだ届いていないという現実に直面している。 トランプ陣営と共和党は連邦最高裁に対し、ペンシルベニア州で11月３日の投票日より後に到着した郵便票を除外する司法判断を求めているが、同州のシャピロ司法長官の報道官によれば、67郡のうち４郡を除いた報告では、こうした票は7800にすぎないという。 民主党候補のバイデン前副大統領のペンシルベニア州でのリードは９日午前の段階で４万5000票余り。これには問題となっている遅れて到着した票は含まれない。

Plates on a vacant restaurant terrace table in the Neukoelln district of Berlin, Germany, on Thursday, Oct. 22, 2020. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツのメルケル首相は、今春実施した全国的なロックダウン（都市封鎖）以来最も厳しい規制措置を導入する。新型コロナウイルスの感染急拡大を再び抑制するため、バーやレストランの閉鎖に踏み切る。 メルケル首相は28日、16州の知事との協議後に記者会見を開き、11月２日から１カ月にわたり一部経済活動の停止措置を講じると表明。大半の事業は業務を継続できるよう意図されていると、首相は説

米アップルがエピック・ゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」をアップストアから削除した問題で、カリフォルニア州オークランドの連邦地裁判事は９日、仮差し止めを求めるエピックの申し立てを再び退けた。 差し止め命令が出れば、フォートナイトはアップストアに復活し、エピックは自社の課金システムも利用できるはずだった。アップルは８月にエピックによるアップルの課金システムを回避する仕組みを不服とし、フォートナイトをアップストアから削除した。 アップル対エピック「フォートナイト」訴訟の背景とは－QuickTake エピックはゲーム開発業者が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けアプリを自社ウェブサイトで提供することができないようにしているアップストアの運用は反トラスト（独占禁止）法違反だとして提訴したが、フォートナイト削除の差し止めを巡る申し立てが認められなかったのはこれで２回目

カリフォルニア州、35年までにガソリン駆動の新車販売禁止－米国で初 David R. Baker、Emily C Dooley 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米カリフォルニア州は地球温暖化対策の一環として、ガソリン駆動車の新車販売を2035年までに段階的に禁止する。ニューソム知事が発表した。従来型自動車の廃止に期限を設ける米国で最初の州となる。 ニューソム知事は向こう15年を移行期間とし、新車の乗用車全てを有害物質を全く排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）にすることを義務付ける行政命令に署名した。動力源は特定していない。また、中型および大型トラックについても、新車全ての排ガスを45年までに確実にゼロにするよう監督当局に指示した。 同知事はテスラなどの電気自動車（ＥＶ）メーカー34社が州内で操業していることに言

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を巡る交渉の勝者に米オラクルが選ばれたとダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用した。 ＤＪによれば、オラクルがＴｉｋＴｏｋの「信頼できるテクノロジーパートナー」として発表される見通し。両社の合意は、単純な買収という枠組みにならない可能性が高いという。 原題：Oracle Chosen as Winner for TikTok’s U.S. Operations, DJ Says（抜粋）

トランプ米大統領は、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対するものと同じような制裁を他の中国企業にも加えると警告しており、中国最大の電子商取引運営会社であるアリババグループが次の標的となる可能性がある。ただ今のところ、同社にとってより大きな課題は自国市場にある。 米政府の標的になれば、オンライン小売りや料理宅配、インターネットコンピューティングなどの事業を手掛ける同社の地位が危うくなりかねないが、最も差し迫った問題は中国での競争激化だ。 中国の電子商取引市場で長期にわたるアリババの優位はＪＤドットコム（京東）や拼多多（ピンデュオデュオ）に着実に侵食されつつある。ソーシャルリテール分野でも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うネットショッピングの活況を受け、テンセント・ホールディングス（騰訊）やティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）がかつ

ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、毒物にさらされた疑いで緊急入院し、集中治療を受けていると広報担当のキラ・ヤルミシュ氏がツイッターで明らかにした。 ナワリヌイ氏は西シベリア南部のトムスクからモスクワに戻る途中、機内で体調が悪化し、航空機は西シベリアのオムスクに緊急着陸した。同氏は人工呼吸器を付けており、タス通信によれば、重篤な状態にあるという。 原題：Russian Oppositioner Navalny Hospitalized W/ Suspected Poisoning（抜粋）