メディア空間考　藤えりか　取材に応じてもらい、話を聞き、さあ写真を撮ろうとした時に、「写真はちょっと……」と言われることがある。 取材は、言葉を書き取るだけでなく、映像に残すことも大事だ。でも、「話すのはいいけど撮られるのは嫌だ」という人もいる。そもそも、当局に撮影を禁じられたり、撮影に危険を伴ったりする場合も多々ある。 だからこそ、困難を乗り越え世に出た報道写真を見るたび、敬意でいっぱいになる。 それを表彰する取り組みの一つに、世界報道写真財団（本部・アムステルダム）のコンテストがある。 米メディアへの掲載を条件とするピュリツァー賞と違って国・地域を問わないうえ、受賞作品を世界各地の有志と共催する写真展で展示しているのも特徴だ。写真展はコロナ禍前は世界約120カ所で開催。日本でも定期的に開かれ、21年までは朝日新聞社が共催してきた。 私もたびたび足を運んで受賞写真に見入っては、世界で何が

イスラエル軍による空爆で破壊された建物のがれきを調べるパレスチナの人々＝１０日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ/Abed Rahim Khatib/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１２日までに、イスラエル軍とイスラム組織「ハマス」の交戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区での居住環境に触れ、住宅の少なくとも４５％がこれまで破壊あるいは損壊の被害を受けたと報告した。 今月４日時点でのデータとなっている。最多で２０万人の住民が自宅などを失ったとも述べた。 ガザは世界で最も人口密度が高い場所の一つ。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会によると、ガザの多くの地域では１００平方メートルあたりの住民は５００人以上となっている。 軍事衝突に伴うガザ住民の日常生活上の困窮は深まっており、北部地区では先月１１日以降、停電に見舞われ、燃料

Published 2023/11/12 17:04 (JST) Updated 2023/11/12 17:05 (JST) イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生によるスタンディングデモが12日、東京・JR渋谷駅前であった。日本に住むパレスチナ人らも駆け付け、「今すぐ虐殺を止めないといけない」と訴えた。 イスラエル大使館前でのデモなどで出会った学生らでつくる「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」が企画し、交流サイト（SNS）で参加を呼びかけた。主催者によると、約800人が足を運んだ。 自分が生まれた病院がイスラエル軍に空爆されたというガザ出身のハニン・シアムさん（26）は「これまでにない規模の攻撃だ。今すぐ止めないといけない」と涙ながらに訴えた。

「人のためになる仕事をしたい」との思いを抱き警察官を志した男性。新人警官の頃、職場で教え込まれたのは、人種差別的な職務質問の方法だった。

「国に帰れと怒鳴られた」との訴えも。警察官による人種差別の防止、「ガイドラインあり」はゼロ【全国調査】 人種差別的な職務質問の問題に詳しい専門家は、「差別防止への警察の取り組みは非常に表面的だ」と話し、ガイドラインの策定やレイシャル・プロファイリングに特化した研修の必要性を訴えている。

軍事基地の重圧に対し声を上げ、何度も民意を示してきた沖縄の人々に対する誹謗（ひぼう）中傷や無関心が壁となり、全国の世論が動かない。このことへの危機感を共有し、いかに沖縄ヘイトを乗り越えるか模索する場となった。 琉球新報社は創刊130年記念事業・池宮城秀意記念フォーラム「沖縄ヘイトにあらがう―私たちに何ができるか」を開き、沖縄ヘイトの現状や原因、対抗策などについて識者らが提言した。 基調講演した在日コリアン3世の辛淑玉（しんすご）氏は「ヘイトの標的は朝鮮人の次は沖縄になった。沖縄を日本の植民地として中国への盾となり犠牲にするのは当たり前というヘイトだ。第2の沖縄戦が始まる」と断言した。この言葉は重い。 優生思想に基づきユダヤ人を虐殺したナチス、朝鮮人や琉球・沖縄人を差別した帝国日本のように戦争と差別はコインの裏表だ。反基地にとどまらず琉球・沖縄に対する差別解消にこそ沖縄の未来を切り開く活路が

戦後の日本が掲げてきた「平和国家」としてのありように関わる重大政策をまたもや、国会で十分に議論することなく変更するつもりなのだろうか。そうなれば国会の軽視にほかならず、政治の劣化と批判されても仕方があるまい。 自民、公明両党は「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しを巡り、地対空ミサイルなど防衛目的の武器の輸出解禁を議論する方向で検討に入った。武器輸出は国際紛争を助長するだけでなく、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化になる恐れもある。到底、国民の理解は得られまい。 安倍政権は２０１４年、武器や関連技術の輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」を転換。現行の三原則で安全保障上の協力関係にある国を対象に救難、輸送、警戒、監視、掃海の非戦闘５分野に限って武器輸出を認めた。 共同開発・生産を除き、殺傷能力のある装備品は非戦闘分野でも輸出できないという解釈は、際限のない輸出拡大を防ぐ、最低限の歯止め

政府や社会との対話の主体としての役割を果たすためには、国から独立した存在であることが望ましい―。日本学術会議の組織形態について、内閣府がまとめた「法人化の場合の基本的な考え方」である。 学術会議のあり方を検討する有識者の懇談会に示した。論点整理の形ではあるものの、民間の法人とすることが既定方針であるかのような姿勢がにじむ。結論ありきで議論を進めてはならない。 組織運営は、外部から資金を獲得して財政基盤の多様化に努めるとした。その上で国が必要な財政支援を行うと記している。 政府は先の通常国会で、学術会議の会員選考に第三者を関与させる制度改定を見送った。それに伴い、国の組織から切り離すべきだとする声が自民党内で再び強まったのを背景に、懇談会を設けて法人化を俎上(そじょう)に載せた。 学術会議は、国の「特別の機関」と定められ、政府から独立して活動することが法に明記されている。首相が所轄するものの

工業廃水に含まれた「メチル水銀」に汚染された魚介類。それを食べた人々が、けいれんや言葉のもつれ、感覚障害などの症状を起こし、苦しみながら多くの人が亡くなった。水俣病は、第２次世界大戦後の高度経済成長期の負の遺産で、「公害の原点」とされる。公式に確認されたのは１９５６年５月。当時、熊本・水俣湾では人々が原因不明の病気に苦しみ、５歳と２歳の幼い姉妹の症状がこの時に保健所に届けられたのが始まりだ。それから６７年たったが、救済を求める訴訟はいまだに続いている。 ２０代半ばの私たちにとって水俣病は、「４大公害病のひとつ」として歴史の授業でただ暗記しただけ。しかし、記者として熊本に赴任し、今も病気に苦しみながら闘う患者と、人生をかけて支援する人々の姿を見て、自分の無知を恥じた。 記者としてどう向き合うべきか、どう報じるべきか。日々話しあい、取材を続けた。関係者に話を聞くうちに、この問題が水俣にとどまら

民主主義や人権の擁護を掲げる米国はかつて中央情報局（ＣＩＡ）による拷問を容認していた。２００１年の米中枢同時テロ後に拘束した国際テロ組織アルカイダ幹部らから情報を聞き出すため、水責めや睡眠妨害といった手法を駆使した。米国の「正義」が問われ、今も同時テロで訴追された主犯格ら被告５人を裁く特別軍事法廷に影を落とす。弁護団は拷問後の自白調書の信用性を争うが、対テロ作戦に関わる機密だらけで公判前手続きは遅々として進まず、正式な裁判の見通しは立っていない。（共同通信ニューヨーク支局＝稲葉俊之） キューバに広大な米軍基地、同盟関係でもない国になぜ？　テロの被告らを長期勾留、「汚点」と批判される現場は今【グアンタナモ報告・前編】 ▽４０秒ルール キューバにあるグアンタナモ米海軍基地の空港跡地に建てられた平屋の軍事法廷では、厳戒態勢が敷かれていた。有刺鉄線を張り巡らせた２層の金網に囲まれ、一部は黒い幕で覆

阪神の38年ぶり日本一という形で今季のプロ野球が幕を閉じた。個人として出色の数字を残したのは防御率、勝利、勝率、奪三振の主要4タイトルを独占した山本由伸（オリックス）や、三冠王にあと一歩だった近藤健介（ソフトバンク）あたりだろうか。一方、外国人選手ではパ・リーグ本塁打王のグレゴリー・ポランコ（ロッテ）が目立ったくらい。日本野球機構（NPB）における外国人選手の位置づけは着実に変わってきている。

「死亡が確認されるまで平均約15分」死刑はこのように行われる、「500円玉、初めて見た」無期懲役囚 37年ぶりの“社会”…死刑と無期懲役の実態に迫る【報道特集】

東大の卒業生は、どんな価値観を持っているのか。そこに男女差はあるのか――。東大の本田由紀教授（教育社会学）が2022～23年、卒業生たちに大規模調査をした。本田教授は「東大卒の女性たちの実像には、日本社会の矛盾が凝縮されていた。多くの項目で男女でこれだけギャップが出たという結果には、向き合うべきだ」と言う。 「東大卒の女性」に凝縮された矛盾　――東大の在学生ではなく卒業生への大がかりな調査とは、あまり見たことがありません。 過去に大々的な調査がなかったことが動機になりました。回答数は限られていますが、前例のない調査としては意味があると思います。 仕事や生活、結婚について聞きましたが、特に調べたかったのは、社会やジェンダーについての価値観です。東大の卒業生は政財界で権限を持つ立場に就く確率が高く、社会の骨格作りに大きな影響を及ぼしているからです。 東大卒の女性は、ねじれた存在です。東大生の中

東京電力福島第一原発で10月、多核種除去設備（ALPS=アルプス）の配管を洗浄していたところ、高濃度の汚染廃液が飛び散り、作業員の男性2人が体に浴びて入院する事故が起きた。 この配管は、ALPSを運転するたびに汚染水が通り、塊がたまるため、洗浄作業は「何度も経験している」（東電）という。それなのに、なぜ事故は起きたのか。 作業員の体の汚染、最大で基準の190倍超　「作業員の身体汚染について皆様にご心配、ご不安をおかけしたことをおわび申し上げる。原因を追究し、再発防止対策をしっかりと講じる」 東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は10月26日の記者会見で、前日に起きた事故に触れて、こう陳謝した。 東電によると、事故は10月25日午前10時40分ごろ、大半の放射性物質を除去するALPSの建屋で発生した。配管に洗浄用の薬液を入れ、出てきた廃液をホースでタンクに流す作業中、タンクからホースが

東京電力福島第1原発事故後、「こちら特報部」が10年余にわたって取材する団体がある。飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）だ。避難指示が遅れた福島県飯舘村の汚染状況、健康影響などを巡り、村民と学者らが調査や議論をともにし、将来の指針を考えてきた。世話人を務める京都大の今中哲二さんらは今月、コロナ禍で見送ったシンポジウムを4年半ぶりに開催。動画配信もあったシンポを通じ、村内の根深い課題が浮かんだ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

大谷選手に限らず、米国では著名人、富裕層の寄付が盛んだ。投資家のウォーレン・バフェット氏やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、これまで数百億ドルを寄付したとされる。スポーツ界では、プロバスケットボールで活躍したマイケル・ジョーダン氏が病院設立などに多額の寄付をしている。今年は難病の子どもたちの支援に1000万ドルを寄付すると発表した。 日本では、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が20年、京都大のがんやiPS細胞の研究に計100億円を寄付すると発表。東日本大震災の際は、ソフトバンクの孫正義会長兼社長の100億円をはじめ、多くの著名人が寄付をしている。NPO法人「日本ファンドレイジング協会」によると、2020年の個人寄付は1兆2126億円で10年前の約2.5倍。ただ、22年に英国に本部がある慈善団体が発表した調査では、「慈善団体に寄付をした」と答えた日本人

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が始まって１カ月余り経ち、広島市の原爆ドーム前に１１日夕、市民３００人が集まった。キャンドルで「ＳＴＯＰ（ストップ）　ＧＥＮＯＣＩＤＥ（ジェノサイド）（集団殺害）　ＩＮ（イン）　ＧＡＺＡ（ガザ）」と描き、即時停戦を呼びかけ…

イスラエル軍からの攻撃により、パレスチナで多くの犠牲者が出る中、ロンドンで11日、多くの英市民がパレスチナへの連帯を呼びかけるデモ行進をした。1850人態勢で警戒にあたったロンドン警視庁によると、推計30万人が参加したという。 ロンドンでは10月14日から毎週土曜にデモが実施され、これで5週連続。「パレスチナのための全国マーチ」と銘打たれたこの日のデモは過去4週と比べて最大となり、ここ数年でみても、2019年3月にあった欧州連合（EU）離脱反対デモと同程度に大きなものになった。 11月11日は1918年に第1次世界大戦が終結した日で、午前中に関連の追悼行事があった。スナク首相ら政権幹部はそれを理由として、デモの中止を検討するよう度々要請。警視庁トップを呼び出す事態にまで発展していた。 また、ブラバマン内相が英紙への寄稿でデモを「ヘイト（憎悪）マーチ」と呼んだり、「警察は偏っている」と根拠の

パレスチナ保健省は11日、パレスチナ自治区ガザ地区の病院で燃料が枯渇し、保育器に入っている新生児39人に命の危険があると発表した。マイ・アルカイラ保健相が説明した。 ガザ市内の複数の病院は、イスラエル軍に包囲され、燃料が枯渇。保育器に酸素を供給するために必要な発電装置の使用が困難になっている。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が始まった10月7日以降、職員101人が死亡したと明らかにしました。

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

画像説明, ミャンマー軍は政権奪取から2年がたち、弱体化しつつあるようだ。画像は3月27日のパレードに参加したミャンマー兵 クーデターによる軍政が続くミャンマー東部で、国軍と少数民族の武装勢力との戦闘が起きている。ミン・スエ暫定大統領は9日、東部シャン州で勃発した戦闘を政権側が制圧できなければ、国が分裂する危険性があると述べた。 2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミン・スエ氏は、国軍に深刻な損害を与えている反軍政派の武装勢力による一連の組織的攻撃に対処するための、与党軍事評議会が開いた緊急会議に出席し、警鐘を鳴らした。

2019年の参院選を巡る買収事件で、広島地裁は元市議らを有罪としつつ、「検事が不起訴を前提に取り調べたことは否定できない」と述べた。供述誘導を招かぬよう、任意段階も含めた取り調べ全過程の録音・録画が必要だ。 河井克行元法相（有罪確定）による参院選での買収事件では、地元政治家ら100人に計約2900万円が提供された。しかし、元市議らの取り調べに際し、検事が不起訴を示唆して自白調書に署名させた疑いが浮上した。 判決は、他の証拠から元市議らに罰金などの有罪判決を出す一方で、不起訴を前提にした検事の取り調べを「否定できない」とも述べた。取り調べが不適切だったと指弾したに等しく、検察は重く受け止めるべきである。

寄付やボランティア活動は、自主的に行われてはじめてそう呼べる。職場で上司から呼びかけられれば、事実上の強要や動員との受け止めが広がるのも当然ではないか。 プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズが参加して今月２３日の祝日に予定されるリーグ優勝記念パレードをめぐり、大阪府と市の対応が波紋を広げている。 関西の経済団体や大阪府、兵庫県などでつくる実行委員会は、寄付を募っている。大阪・御堂筋と神戸・三宮の２カ所を会場に、両チームが入れ替わる形での実施に５億円が必要だというのだ。 大阪府は、府立学校長ら宛ての文書で教職員への寄付の周知を要請。「寄付額は３千円以上」「申し込みは勤務時間外に」とも記した。教育分野以外の職員にも、同様の文書を示したという。 さらに大阪府と市は、現地で来場者の誘導などを担う要員として各１５００人のボランティアも募った。府は知事部局の職員を対象とし、市は部署ごとの