ブラックフライデーの広告の前を歩く買い物客ら。米ロサンゼルスで（2019年11月29日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【12月1日 AFP】米国で今年の「ブラックフライデー（Black Friday）」に当たる11月29日のネット通販売上高は、前年同期比19.6％増の74億ドル（約8100億円）と過去最高を記録した。アドビ・アナリティクス（Adobe Analytics）が30日公表した、米ネット小売トップ100社のうち80社の取引の調査結果で明らかになった。 ネット通販の1日の売上高としては、昨年のブラックフライデー後の月曜日「サイバーマンデー（Cyber Monday）」の79億ドル（現在の為替レートで約8700億円）に次ぐ史上2位となった。 アドビの調査によると、今年はスマートフォン経由の購入がネット通販売上高の39％を占め、前年同期比21％増となった。マーケティ

メキシコ西部シナロア州で、武装集団と治安部隊との銃撃戦現場に立つ警察官（2019年10月18日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP 【12月1日 AFP】メキシコ北部コアウイラ（Coahuila）州で11月30日、麻薬密売組織とみられる集団と警察との銃撃戦があり、州当局によると警官4人を含む少なくとも14人が死亡した。 銃撃戦が起きたのは、米国との国境から約60キロに位置するビジャウニオン（Villa Union）。30日の正午前、重武装集団が乗ったピックアップトラック数台が町内を走行しているのを警官らが発見し、銃撃戦となった。 ミゲル・アンヘル・リケルメ（Miguel Angel Riquelme）州知事は記者団に対し、死者のうち4人は警官で、7人は麻薬組織の構成員とみられると語った。さらに、町外の路上で身元不明の遺体3体が見つかったという。 また、州知事

インドで過去１年の間に賄賂を支払った経験がある国民は少なくとも２人に１人の割合になるとの報告書が明らかになった/INDRANIL MUKHERJEE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） インドの独立系の反汚職組織は１２月１日までに、同国で過去１年の間、賄賂を支払った経験がある国民は少なくとも２人に１人の割合になるとの新たな調査報告書を公表した。 賄賂は同国の日常生活の「本質的な構成要因」と化しているとも形容した。調査は「トランスペアレンシー・インターナショナル・インド（ＴＩＩ）」などが実施。同国の全２８州のうち２０州で１９万件の回答を得た。 賄賂は過去１年で１０％減ったものの依然まん延していると指摘。回答者の５１％が過去に支払ったと認めた。報道発表文によると、地方行政当局での賄賂や見返り要求などが特に深刻だという。 回答者の約２４％が過去１年で賄賂を複数回払ったと

国内で人工保育された雌のホッキョクグマ「ピース」が2日で20歳になるのを前に、愛媛県砥部町の県立とべ動物園で1日、誕生会が開かれ、飼育員や見物客ら約400人が祝った。 動物園で生活するホッキョクグマの寿命は25～30年が一般的。動物園によると、これまで国内で人工保育されたホッキョクグマの寿命は数十日などと短く、ピースは生存記録を更新している。 プレゼントは、ミカンなどの果物とともに「20」の文字が描かれた色とりどりの氷の特製ケーキ。ピースが駆け寄って夢中になってかじりつく様子を、見物客が写真撮影などをして楽しんだ。

政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦１隻で、現場で活動を開始するのは来年１月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛

2019年のプロ野球最優秀選手（MVP）はセ・リーグが巨人の坂本勇人内野手、パ・リーグは西武の森友哉捕手が選ばれた。攻守の要としてチームをリーグ優勝に導いた2人の活躍はMVPにふさわしい。しかし、選出の前提や過程には、議論や改善の余地があるように思われる。MVPはプロ野球担当記者らの投票で決まる。各記者がMVPにふさわしいと思う選手を1～3位まで記入し、1位に5点、2位に3点、3位に1点が与え

政敵１５人処刑の大統領に禁錮２０年　軍事法廷、現職に有罪判決―スリナム 2019年11月30日15時22分 スリナムのボーターセ大統領＝２７日、北京（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】南米北部に位置するスリナムの軍事法廷は２９日、１９８２年に政敵１５人を非合法的に処刑したとして、ボーターセ大統領（７４）に禁錮２０年の有罪判決を言い渡した。同氏は中国を公式訪問し、２７日には北京で習近平国家主席と首脳会談を行っており、近く帰国する予定という。 ロイター通信などによると、ボーターセ氏は８２年、政権に批判的だったジャーナリストや弁護士ら１６人の拉致を軍に命令。うち１５人を殺害した。ボーターセ氏側は関与を否定した上で、犠牲者らは米中央情報局（ＣＩＡ）の支援の下で政権転覆をたくらみ、逃亡を試みて撃たれたと主張していた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

規程の書き換えや条例の基準を超えた昇格（いわゆる「飛び級」）などがあった島尻消防組合消防本部で２０１７年10月、職員から総務省消防庁に、組合内でのパワハラや賭博の横行などを問題視した通報があったことが30日までに分かった。同庁は同月中に、島尻消防に通報内容に基づいた注意喚起をした。本紙が入手した通報内容に関する資料によると、屋比久学消防長（当時、庶務課長）は「29人が賭けに参加していた」として、賭博行為があったことを認めている。 消防庁へ通報があったのは、「水たまりの中で腕立て伏せをさせられた」などのパワハラ行為と、消防本部内外で横行していた賭博に関する内容。横行していたとされる賭博は「ボウリング賭博」と「野球賭博」。野球賭博は甲子園の勝敗を予想する賭けが行われていた。ボウリング賭博はボールを投げる前にお金を出し合い、ストライクを出した人が賭け金を総取りしていた。 資料によると島尻消防は、

校則は何のためにあるのか。誰が決め、どう見直すのか――。明治以降、学校現場で脈々と受け継がれてきた校則。近年では子どもの人権侵害と学校の息苦しさにつながる「ブラック校則」の問題が注目される。校則をめぐる問いは、社会のあり方にも関わっている。 スマホ禁止から下着の色指定まで　校則は、明治時代… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

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「日本人逆差別条例」という事実誤認が記されたビラ　川崎市議会で近く審議が始まる差別根絶条例案を巡り、市の担当部署に嫌がらせの電話が相次いでいる。ヘイトスピーチに刑事罰を設けたことを「日本人差別」と捉える事実誤認に基づくものがほとんどで、警察への連絡も余儀なくされた。業務に支障を来す事態だが、市は「誤解を解けるよう丁寧に説明していく」と毅然（きぜん）とした態度を示している。 電話で一斉に抗議する「電凸（でんとつ）」は条例案が公表された１５日から激化した。素案が示された６月から続いてきたが、市人権・男女共同参画室の担当者は「条例案が市議会に出され、いよいよという思いから力が入っているようだ」と話す。 抗議や要望の度を超えて１時間以上になるのはざらで、声を荒らげたり、２時間に及んだりするケースも。それでも「市民の意見を聞くのも務め。議会質問の答弁づくりに追われている最中だが、部署内で割り振りなが

香港の民主化を巡る攻防が米中関係を揺るがし始めた。　香港の人権や自治、民主主義を支援する米国の「香港人権法」は、米議会上下両院で民主、共和両党の圧倒的多数で可決され、トランプ大統領の署名によって正式に成立した。

中国に「香港の自治」の順守を迫る米国の「香港人権・民主主義法」（香港人権法）がトランプ大統領の署名を経て成立した。中国は「内政干渉だ」と猛反発し、報復措置も辞さない構えだ。一連の貿易摩擦と相まって米中の対立は今後一段と先鋭化し、緊張がさらに高まりかねない情勢だ。 米中両国には対話を維持し、報復合戦に陥らぬように冷静な行動を促したい。特に中国は、この事態を招いた自らの責を省みるべきだ。他方、米国は台頭著しい中国を「米1強」への挑戦者と捉え、露骨な封じ込め戦略に動いた印象も強い。それが奏功するのか、米国側にも慎重な見極めが必要だろう。 香港人権法は、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれていないか、米政府に毎年の検証と議会への報告を義務付けている。自治が揺らいでいる場合は香港への貿易上の優遇措置を見直したり、人権侵害に関わった当局者に制裁を科したりする措置を認める内容だ。 注目すべき

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 トランプ米大統領が、香港の自治や市民の自由を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。 米政府は、中国が香港に高度な自治を保障する「一国二制度」を守っているかを毎年検証し、人権侵害に関与した者には、米国への入国拒否や資産凍結の制裁を科すことが可能になる。 民主化を求める香港の市民からは歓迎の声が上がるが、中国は外務省声明で「内政に関する重大な干渉だ」と強い不満を示し、報復措置を取ると表明した。 米中両国は人権問題でも火種を抱えることになった。大詰めを迎えている貿易交渉の行方にも、不透明感が高まったといえよう。 人権法案は共和、民主両党の超党派議員が提出し、上院は全会一致、下院も圧倒的多数で可決している。トランプ氏が拒否権を発動しても、上下両院で覆されることはほぼ

「子どもに発疹」相次ぐ 政府への抗議活動が続く香港で、警察が大量に発射した催涙弾が周辺住民の健康に悪影響を与えるのでないかと懸念が高まっている。香港メディアによると、6月以降、警察はデモ隊鎮圧のため1万発以上の催涙弾を発射。毒性が高いとされる中国製も多数使用した。会員制交流サイト（SNS）には催涙弾の影響が疑われる健康被害の訴えが相次いでいる。 「手足に赤い発疹が出たと思ったら、すぐ全身に広がった。発疹がないのは足の裏だけだった」。香港北部、新界地区のベッドタウンに住む女性（38）は長男（9）の症状を訴えた。 体調に異変が起きたのは11月12日。その2日前から連日、警察が近くの大通りで大量の催涙弾を発射し、一時は周辺が白煙に包まれた。強い刺激臭が漂う通学路を歩いて登校した長男は大量の発疹が出て早退。以降、かゆみと痛みで夜も眠れなくなったという。病院で「アレルギー性の発疹」と診断され、医師か

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１１月２４日日曜日の朝、ポーランド南西部ルブリニェツ近郊。林の中の小道を進んでいた完全装備の兵士たちの中から声が上がった。 「コンタクト！」 敵から銃撃を受けた際の合図だ。 先頭の２人が伏せ、自動小銃で応戦する構えを見せる。後ろの陣形が整うと、今度は先頭の２人が立ち上がり、かがんだ姿勢でさら… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

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国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が2日、スペインのマドリードで開幕する。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年1月に本格スタートするのを前に、条約に加盟する約190の国と地域が、協定の下で温室効果ガス削減を進めるための詳細ルールに最終合意し、温暖化対策強化の基盤を作ることを目指す。また、世界各地で温暖化が原因とみられる被害が顕在化する中、削減目標強化の機運醸成も期待される。会期は13日まで。 パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指し、各国が独自に削減目標を決めて国連に提出する仕組み。前回COP24で、この仕組みを運用する実施指針（ルールブック）を採択。先進国や途上国の区別なく、すべての国が同じルールの下で対策を進めることが決まった。

日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議が開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、日印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、燃料などを相互に提供する協定を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認しました。 そのうえで、これまで航空自衛隊が、アメリカ、イギリス、オーストラリアの空軍とそれぞれ行ってきた戦闘機による共同訓練を来年日本で新たにインド空軍とも行い、防衛協力を拡大させていくことで合意しました。 また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 そして、北朝鮮が弾道ミサイ