バス事業者など約70％が4年前に比べ“従業員が1割以上減少” | NHK

いわゆる「2024年問題」の影響などを調査するため、民間のシンクタンクが全国のバス事業者などに調査を行ったところ、4年前に比べて「従業員が1割以上減少した」と回答した事業者が全体のおよそ70％に上り、バスのドライバーなどが不足している実態が浮き彫りになっています。 民間のシンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、ことし4月から時間外労働に上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」の影響などを調査するため、5月から6月にかけて全国のバスや鉄道、それに旅客船の事業者、およそ500社を対象にアンケート調査を行い、93社から回答を得ました。 この中で、4年前、2020年度に比べて乗務員や運行にあたる従業員の数が、減少したか尋ねたところ、ほぼすべての事業者が「減少した」と答えました。