日本年金機構の水島理事長は、参議院厚生労働委員会の集中審議で、年金情報の流出問題を受け、今後職員に対し、抜き打ちで不審なメールを送り、適切に対応する訓練を行うなどして再発防止に取り組む考えを示しました。 この中で機構の水島理事長は「職員全員を対象に、サイバーセキュリティーの最新の動向を踏まえた研修を充実させる。不審な『標的型メール』を送付する訓練も早急に行う」と述べ、今後職員に対し、抜き打ちで不審なメールを送り、適切に対応する訓練を行うなどして再発防止に取り組む考えを示しました。 また塩崎厚生労働大臣は「機構や、厚生労働省のサイバーセキュリティーへの意識が十分ではなかったと率直に認めなければいけない。厚生労働省の機構に対する監督体制も改善、強化したい」と述べました。