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日本のエネルギー・重工業界を代表する2社が米国で進める“あるプロジェクト”の行方が、関係者の間で大きな注目を集めている。 【画期的な油田再生計画の概念図はこちら】 　そのプロジェクトとは、石炭火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2(二酸化炭素)の注入・貯留によって、老朽油田の原油回収率を高めるというもの。「CO2排出量削減」と「老朽油田の増産」を同時に実現する画期的なプロジェクトなのだが、昨年来の原油価格暴落で強い逆風にも見舞われている。 この「CO2による原油増産事業」は、米国電力大手・NRGエナジー社とJX日鉱日石開発(JXグループの原油・天然ガス開発会社)が事業者として共同投資し、CO2回収プラントの設計・建設を三菱重工業が担っている。油田の生産投資も含め、総事業費は10億ドル(約1150億円)に上る。 ■　2016年後半の稼働が目標 舞台となるは、NRGエナジーが保有・運営

アベノミクスによる超金融緩和政策で、日銀は年3兆円のペースでTOPIX連動型ETFを買い、約130兆円の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も日本株の目標ウエイトを25％に引き上げている。結果、日銀とGPIFが日本の大株主になってしまった。 日本国政府が、税金で株を買い占めようとしている。アベノミクスによる超金融緩和政策で、日銀はこれまでに年1兆円のペースでTOPIX連動型のETFを買っていたが、昨年10月31日にこの買い入れペースを3倍の年3兆円にすると発表した。また、日本国民の年金である約130兆円を運用するGPIFも、同日に日本株の目標ウエイトを12％から一気に25％に引き上げると発表した。 日本の全上場企業の時価総額は約500兆円。日本全体を一つの会社と考えれば、GPIFが断トツの筆頭株主となり、現在約25兆円を保有している。実に日本株の5％を持っていることにな

東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目は環境権創設など合意しやすいテーマを中心に各党の理解を得る方針。その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。 「憲法改正は国民的な議論と理解の深まりが必要だ」。国会審議で憲法改正について問われるたび、首相は判で押したように同じ言葉を繰り返し、各党に理解を求めている。 というのも、現在の国会の勢力構図では、憲法改正の最初のハードルを越えられないからだ。自民、公明の与党は昨年１２月の衆院選で「３分の２」以上を確保したが、参院では「３分の２」を超えておらず、２７議席足りない。首相は来年夏の参院選での勝利をめざして選挙準備を進めるが、議席増ができなければ野党の協力が必要不可欠だ。 自民党の基本戦略は与党の公明党

【ニューヨーク=佐藤大和】世界の中央銀行が金融緩和に動いている。原油安で景気減速や低インフレへの対応を迫られているほか、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和決定を受け、対ユーロで自国通貨高の圧力を受けているためだ。昨年秋以降、中銀が利下げに動いた国は20を超えた。利上げが視野に入る米国のドルは独歩高になっており、米企業の耐久力が試される局面を迎えている。各国中銀の利下げラッシュは、2008～0