自治体5歳児検診 増加 学習障害(LD)など発達障害の早期発見のため、県内でも3市が5歳児対象の健診に乗り出し、複数の市町が検討を始めている。就学前に発達障害が把握できれば、小学校側も受け入れ態勢が整えられるのが理由だ。一方、診断できる医師が少なく、導入を見送る自治体もあり、専門家は「県全体で取り組むべきだ」と指摘する。(藤基泰寛) 母子保健法では、自治体に1歳6か月と3歳で幼児検診を実施するよう定めている。厚生労働省によると、3歳も早期発見に有効とされるが、幼稚園などで集団生活を経験する5歳児の方が判別しやすいことから、全国で50を超す市町村が5歳児健診を導入しているという。 江田島市は2008年度から5歳児健診を開始。対象者は年間約100人で、保護者全員に日常生活で気になる点を記入してもらうアンケートを行い、医師や保健師らの行動観察などで判断している。3歳の時点より症状がはっきり現れる