【ワシントン=尾形聡彦、ニューヨーク=丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題で、米下院の監督・政府改革委員会は21日、「リコール問題で(当局との)交渉の末、1億ドル(約92億円)以上を節約できた」とするトヨタの内部文書を明らかにした。2007年のリコールが大規模になるのを防いだことで、多額の費用が浮いたことをトヨタが社内で強調している文書で、トヨタの豊田章男社長が出席する24日の同委員会の公聴会で追及が強まるのは必至だ。 文書は、監督・政府改革委が調査過程で入手。09年7月初めに、現・北米トヨタ社長の稲葉良み(よしみ、みは目へんに見)氏が、同社ワシントン事務所について、米当局や米議会への働きかけで成果をあげていることを強調する内容だ。文書は「機密扱い」とされている。 09年7月は、同年8月の米西海岸でのレクサス車の暴走・死傷事故、同年9月のトヨタの大規模リコール発