神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 【日本の議論】見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」　有効活用の方策は… - 産経MSN そのはてブ 今月初めに公開した提言が、今度は産経でも取り上げられていました。朝日の記事の時同様、タイトルはややミスリードを招くきらいがありますが、そこで論じられている内容は至極真っ当だと思います（はてブでも同趣旨のツッコミが入ってましたが）。 もっとも、この産経の記事も基本的には「無駄遣いされている税金をどのように有効活用すべきか」というポイントを主旨に据えていて、その他の部分はサイドストーリーとして引用するに留めているに過ぎません。しかしながら、この記事の中には提言をまとめた若手研究者たちの真意を代弁する重要なコメントが入っています。それを引用しますと、

【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、米下院の監督・政府改革委員会は２１日、「リコール問題で（当局との）交渉の末、１億ドル（約９２億円）以上を節約できた」とするトヨタの内部文書を明らかにした。２００７年のリコールが大規模になるのを防いだことで、多額の費用が浮いたことをトヨタが社内で強調している文書で、トヨタの豊田章男社長が出席する２４日の同委員会の公聴会で追及が強まるのは必至だ。 　文書は、監督・政府改革委が調査過程で入手。０９年７月初めに、現・北米トヨタ社長の稲葉良み（よしみ、みは目へんに見）氏が、同社ワシントン事務所について、米当局や米議会への働きかけで成果をあげていることを強調する内容だ。文書は「機密扱い」とされている。 　０９年７月は、同年８月の米西海岸でのレクサス車の暴走・死傷事故、同年９月のトヨタの大規模リコール発

■編集元：ニュース速報板より「民主石井議員　長崎を脅す　「県民よ、民主に投票しなかったらどうなるかわかっているよな？」」 1 手枷(東京都) :2010/02/22(月) 09:47:22.36 ID:4Awn2nzk● ?PLT(14413) ポイント特典 スパナ(群馬県) :2010/02/22(月) 09:48:11.25 ID:ctxVbmVE すごいな 権力って感じの顔してる 4 指矩(愛知県) :2010/02/22(月) 09:48:34.03 ID:oio6hqEQ 長崎に友愛の嵐が吹き荒れ 地図から消えるか 5 錐(北海道) :2010/02/22(月) 09:49:11.19 ID:eZD4MDoJ ここまで堂々とした脅しするんかい・・ 6 平天(不明なsoftbank) :2010/02/22(月) 09:49:15.50 ID:JNVzDJij

（左から）石崎琴美、目黒萌絵、本橋麻里＝現地時間１９日午後、バンクーバーオリンピックセンター（撮影・塩浦孝明）（写真：夕刊フジ） バンクーバー冬季五輪の熱戦を伝える日本のテレビ局も視聴率競争にしのぎを削っている。現地取材やキャスターに工夫を凝らす日本のテレビ各局の評判を中間チェックしてみた。 ［フォト］バンクーバー五輪キャスターのＴＢＳ・枡田絵里奈アナら 現地バンクーバーでは、女子カーリング代表「チーム青森」への取材方法をめぐり、ちょっとしたトラブルも。 関係者によると、１４日の練習は、配布されたスケジュール表では、「練習（取材対応なし）」と記されていたが、報道陣に公開され、各メディアは許可されたポジションで撮影を行った。 テレビ朝日とＴＢＳの取材スタッフは練習終了後も撮影を続けたが、これをチーム青森関係者は「ルール違反」と問題視。両局は、１５日の共同取材に参加できなくなったという

与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない」（中堅）との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。　「政治とカネ」の問題をめぐる小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。　民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は２１日夜、党本部入りする予定を急遽（きゆうきよ）キャンセルした。　民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した

インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」など不特定多数の人物や家屋をネット上で公開する地図サービスについて、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は１０日、「多数の市民の肖像権やプライバシー権を侵害するおそれがあり、新たな地域への拡大は控えるべきだ」とする意見書を公表した。 　意見書は、諸外国の事例を参考に、プライバシーを侵害した業者に是正勧告できる独立した第三者機関を設置し、公共の場所での撮影についてプライバシー保護の必要性と社会的有用性を事前に検討する仕組みも求めている。 　ストリートビューは、全国の主要都市の公道で撮影した町並みの画像をネット上で公開するサービス。表札や個人の家の状況まで確認できるケースがある。

警視庁は１９日、同僚の妻のスピード違反を「誤記扱い」としてもみ消したとして、同庁小平署の交通課長の警部（５８）ら７人を犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部（４９）を犯人隠避教唆容疑で、それぞれ東京地検立川支部に書類送検した。 同庁は同日、交通課長と警務課長代理を停職１か月の懲戒処分とし、２人は同日付で辞職した。 発表によると、交通課長らは昨年５月３１日午前、東京都小平市の都道で、スピード違反で摘発された警務課長代理の妻の交通反則切符について、作成を途中で打ち切り、もみ消した疑い。途中まで作成された反則切符には、交通課員が他人の名前を記入し、「誤記扱い」で処理していた。 妻は宿直明けの警務課長代理を同署に迎えに行く途中で、妻から連絡を受けた警務課長代理が現場の警察官の携帯電話に「どうにかならないか」と依頼。現場の警察官から連絡を受けた交通課長

朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 　内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。 　夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。 　政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆

岡田克也外相とオーストラリアのラッド首相の会談が行われた２０日、首都キャンベラの日本大使館前で、反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら３０人以上が集まり、「日本よ、私たちの鯨を殺さないで」とする横断幕を掲げるなど、日本に対し、南極海での調査捕鯨をやめるよう訴えた。　活動家らは、公海上で日本の第２昭南丸に乗り込んだＳＳのピート・ベスーン船長の即時解放も要求。ＳＳの報道担当は「もし、日本が野蛮な鯨の大量殺戮を続けるなら、シーシェパードは常にその現場に向かうだろう」と述べた。　一方、ピート船長の祖国、ニュージーランドでは、野党労働党の議員が自らのブログに「彼は偉大なニュージーランド人だ。今、政府がしている以上の支援を受ける価値がある」と記すなど、乗り込み行為について称賛する声が出ている。

日本水泳連盟は２０日、都内で開いた理事会で、「茶髪、ピアス、華美なネイルは禁止」などとする競泳日本代表選手の行動規範を、飛び込み、水球、シンクロナイズド・スイミング、オープンウオーターの各代表選手に対しても適用することを決めた。４月から順守を求める。同連盟の泉正文専務理事は「競泳選手のために行動規範をまとめたが、同じ日本代表ならすべて適用しようという意見でまとまった」と説明した。

学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。 そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。 「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。 だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分