住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

「結局のところ、日本は米国と違って簡単には社員を解雇できないでしょ。だから意味がないんだよね」。30年も前から、こんなセリフを日本企業の経営幹部から何度聞いたか分からない。「だから意味がない」の主語はIT投資である。ただ最近では「だから無理」と言う人も出てきた。何が無理かというと、本格的なDX（デジタルトランスフォーメーション）である。 多くの読者が認識していると思うが、日本の終身雇用制度とITは恐ろしいほど相性が悪い。「何だそれ。意味が分からないぞ」と言う人も、これからおいおい説明していくので安心してほしい。まずは結論として何を言いたいかを先に書いておく。それは「もっと解雇を容易にせよ」である。この「極言暴論」を書いている私でも「解雇を容易に」は暴論中の暴論だと思う。ただ、そうでもしないと、デジタル革命の時代に日本企業は生き残れないし、多くの人がまともに暮らしていけなくなってしまうぞ。

西日本旅客鉄道（JR西日本）は、新幹線への自動運転技術の導入に向けた取り組みを公表した。開発中の自動運転機能を検証するために、2022年度から実証実験を実施。北陸新幹線の白山総合車両所（石川県白山市）の敷地内で新幹線車両を走行させて、機能の評価と課題の抽出を進める。 ＊　JR西日本のニュースリリース： https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220418_01_jidou.pdf 実証実験では、運転士が乗務した「W7系」車両1編成（12両）を自動運転で走らせる（図1）。決められた運転条件に基づいて加速・減速・一時停止などを実行した後、定められた位置に停止させる。これにより、車両の速度制御や定位置停止機能を確認する。

LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという

新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

1930年に開業した和佐駅は、国鉄分割民営化実施の2年前にあたる1985年に無人化。有人駅時代からの木造駅舎をそのままJR西日本が引き継いだが、老朽化が目立ち始めていた。 そこでJR西日本和歌山建築区が目を付けたのがコルゲートパイプだ。筒方向に対して直角に波付けを施した鋼板製コルゲートパイプは、軽量、高強度、低コスト、施工・運搬が容易といった利点がある。筒を2～8分割したパーツを組み合わせることで、耐荷力が生まれる。 コルゲートパイプは、様々な種類の水路をはじめ、カルバート、サイロ、水槽、護岸セル、トンネルカバーなどに使われてきた。最近は建築外壁材としても注目されている。和佐駅の場合、コルゲートパイプ設置から2カ月半という工期で供用開始にこぎつけた。設計・施⼯はジェイアール⻄⽇本ビルト和歌⼭⽀店。

春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、

熊本市は2016年4月16日未明に発生した大地震（熊本地震）で、税や社会保障などの行政事務に使うホストコンピュータが故障したことを明らかにした。18日までにデータの損失は起こっていないことを確認し、応急処置を済ませた。19日以降、段階的に復旧させる予定である。 行政管理部情報政策課の説明によれば、ホストコンピュータは市役所本庁舎内のマシン室に設置している。14日夜に起こった「予震」後には、目立った被害は無かった。ところが16日未明の「本震」では本庁舎が激しく揺れた。 この時実行中だった税務関係の夜間バッチ処理は担当者が急きょ終了させた。それと前後して、マシン室内では天井板が落ちたりラックが倒れたりした。倒れてきた物が管理端末を直撃して破損。ホストコンピュータ自体も停止し、起動しない状態になった。 地震が比較的落ち着いた17日にマシン室内で調査したところ、コンピュータ本体に大きな損傷はなく、

米Googleは、Google検索結果に特定の著名人の情報をフィード配信する機能をテスト中だ。同社は現地時間2016年3月4日までに新機能の専用サイトを開設し、米大統領選の候補者を対象に米国でテストを行っていることを明らかにした。 この機能を導入することにより、テキスト、画像、ビデオといったコンテンツを直接Google検索に投稿できる。投稿されたコンテンツは、その候補者に関する検索が行われた結果ページに表示される。情報はほぼリアリタイムで更新され、主要なSNSで手軽に共有できる。 Googleは同機能を、大統領選候補者以外の著名人や大手ブランドなどにも広げたいとしている。 米メディア（The Verge）の報道によると、テストは先月より行われており、例えば「Hillary Clinton」を検索すると、「On Google」の文字と、身元確認済みであることを示す青いチェックが入った情報カー

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、2015年度内に全省庁のシステムを対象とした大規模な疑似攻撃テスト（ペネトレーションテスト）を実施することが2015年5月27日、明らかになった（図）。5月25日に開かれたサイバーセキュリティ戦略本部第2回会合で方針が示された（関連記事：政府が新たな「サイバーセキュリティ戦略」案を公表、6月下旬決定へ）。 政府が全省庁を対象にペネトレーションテストを実施するのは今回が初めて。脆弱性を早期に発見し、情報漏えいやシステム障害などの発生を未然に防ぐ狙いがある。 NISCによれば、ペネトレーションテストは全省庁の情報システムを対象に2015年度内に順次実施する。結果は2016年度にサイバーセキュリティ戦略本部に報告する。1省庁につき最低1システムを原則として、省庁側と調整しながら選定する。Webサイトのような一般向けのシステムになることもあれば、省庁

地図上の緑や青の「●」がポータルを示す。東京都内などと比べるとまだまだポータルの数自体が少ない。今回の街歩きイベントではA、B、Cのグループに分かれて市内をカバーし、ポータル申請を行う予定 岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress活用研究会は、位置情報を使うスマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を観光振興などに活用する活動の第１弾として、2014年11月9日に一般応募の参加者を交えた街歩きイベントを開催する。一般から募った参加者と研究会メンバーが3グループに分かれ、共に盛岡市内でIngressを楽しみながら、市内にゲームを楽しむために必要な仮想の拠点「ポータル」を増やすために活動する（図１）。 11月9日にイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催する。Ingressは米Googleが提供する無料のスマホゲーム。ポータルは現実の場所にひも付けられた仮想の

相鉄線と東急東横線・目黒線を結び、神奈川県央部や横浜市西部から東京都心へのアクセスが大きく向上すると期待される新線「相鉄・東急直通線」。2019年4月の開業を目指し、途中駅となる新横浜付近では工事が本格化してきた。 同線とともに「神奈川東部方面線」を構成する「相鉄・JR直通線」も2018年度内の開業に向けて工事が進む。ヨコハマの電車のイメージが強かった相鉄が東京の中心部へ──。神奈川と東京を結ぶ新たな動脈は、次第にその姿を現しつつある。 相鉄・東急直通線と相鉄・JR直通線の路線図。現在は横浜での乗り換えが必要な相鉄沿線─都心間を直結する。相鉄や東横線沿線から東海道新幹線へのアクセスも便利になる（資料：鉄道・運輸機構の資料をもとに小佐野カゲトシが作成） 相鉄とJR・東急直結で「速達性向上」 「相鉄・東急直通線」は、相鉄本線の西谷駅（横浜市保土ヶ谷区）とJR東海道貨物線をつなぐ約2.7kmの新

あなたは、SNSでどんな関係の人とつながっているだろうか。きっと、SNSの使い方によって異なることだろう。プライベート関係に限定する人、仕事関係に限定してプライベートは切り離す人、興味があれば誰とでもつながる人、知人とはつながらずあえて知らない人とつながるツールとして使う人――と様々だ（写真1） Twitterは、FacebookやLINE、mixiなどと違い、友だちになるのに相手の承認は必要ない。知り合いでなくても、ツイートを読みたいと思った相手を一方向フォローができるところが特徴だ。 「フォロー返ししてくれないのは失礼」 ところが、10代の若者たちには、「フォロー返しがマナー」という文化があるという。「自分が相手のアカウントをフォローしたのにフォロー返ししてくれないことは失礼」と感じる10代が多いというのだ。最近、筆者は「飲食店アカウントのアカウントをフォローしたのに、フォロー返しして

米Googleは現地時間2014年5月28日、従業員の多様性に関するデータを開示するWebサイトを開設したと発表した。現在、同社従業員の7割を男性が占め、女性は3割にとどまる。 人種別で見ると、白人が61％で最も多く、次いでアジア系が30％となっている。ヒスパニック系は3％、黒人は2％だった。 管理職に限って見た場合、男性の割合は79％、女性は21％と、いっそう男性優位の構成になる。人種別では白人が72％と圧倒的に多く、アジア系は23％、黒人は2％、ヒスパニック系は1％だった。 GoogleのLaszlo Bock人事管理担当執行バイスプレジデントは、同社が「多様性という点では、我々が目指すレベルに達していない」とし、こうした課題はオープンな議論の準備なしには解決しないと考え、率直に現状を公開することにしたと説明している。 [発表資料へ]

「1日中LINE（写真1）をやってる。前はみんなmixiをやってたけど、最近はずっとLINE。あとはTwitter。学校にいる間も机の下でLINEを見てる。授業中にクラスのグループに投稿されたトークにみんなが吹き出して、先生に変な顔をされたこともある。参加しているグループの数は100とかあって、もうよく分からない。（トークが投稿されたという）通知はずっと来てるから、正直ウザい。でもトークを返さないとクラス内で生きていけなくなるから､絶対に既読にするし、トークもすぐに返す。だから、起きてる間はずっと何をする時でもLINEを見てる。友達の連絡先はLINEしか知らないから、つながらない時はすごく困る。このままつながらなかったらと思ったら心臓がバクバクしてきて、目の前が暗くなって、本気で死ぬかもって思った」（高校1年女子） 「みんなゲームをやってる。前まではGREEやMobageとかだったけど、最

NTTドコモは2014年2月19日、ドコモショップの店員を対象にしたスタッフ応対コンテスト「マイスター・オブ・ザ・イヤー2013」の全国大会を開催した。全国に約2400カ所あるドコモショップで働く、合計で約3万7000人のスタッフの応対スキルを競うもので、この日は都内で決勝戦が行われた。地域予選を勝ち抜いた9人がコンテストで熱戦を繰り広げた。 スタッフの応対は、非常にリアルな場面設定の下で行われる。例えば、四国代表のドコモショップ西条店、高橋二美氏は「スマートフォンが時々フリーズする」と言って店舗に駆け込んできた顧客への応対を披露した（写真1）。15分の持ち時間のなかで、顧客から症状を聞き出し、問題と思われる箇所を特定していく。 顧客役の男性が「釣りに行っている時にゲームアプリを使うと、よくフリーズする」といった具体的なエピソードを語ると、それに対して高橋氏は考えられる原因を制限時間内に導

米Facebookは現地時間2014年1月16日、Facebook上で話題になっているトピックを示す機能「Trending」の導入を発表した。一部地域を対象に、Web版で段階的に提供を開始している。モバイル版は現在テスト中だという。 Trendingはニュースフィード画面の右上に表れる（写真）。Facebook全体で盛り上がっている話題を、ユーザーの関心事に基づいてパーソナライズして表示する。 同様の機能は、米Twitterが以前より「Trends（トレンド）」を展開しているが、語句のみをリスト表示するTwitterのTrendsと異なり、FacebookのTrendingは各トピックに簡単な説明が添えられる。クリックすると、そのトピックに関する友達の投稿や関連公式ページからのコンテンツをまとめて閲覧できる。 Facebookは昨年、Twitterと同様のハッシュタグ機能も導入しており、一