安倍首相「解散の大義」「宇宙人」を熱く語る | 東スポWEB
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙（来月２日公示、１４日投開票）に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相（６０）が２１日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは？ 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用７００億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない！」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては２年半で解散しています。３年がよくて２年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更（消費税増税の先送り）をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
号泣県議「自分には宇宙パワーがある」 | 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
号泣会見で世界的な注目を集めている兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）が４年ほど前、「自分には宇宙パワーがある」と摩訶不思議な話をし、知人を自己啓発セミナーに勧めていたことが分かった。一方で、同氏を取り上げたテレビ番組が軒並み視聴率を上げているため、水面下では１日に行われた号泣会見の３時間フルバージョン映像を劇場公開する計画まで持ち上がっている。まだまだ号泣県議の騒動は収まりそうもない。 ４年ほど前、野々村氏と「知人を通じて知り合って何度か食事をしたことがあった」という自営業男性が、これまた奇妙奇天烈なエピソードを明かした。この男性によると、食事の際に野々村氏は「宇宙の力を手に入れると仕事も健康も良くなる。自分はその宇宙のパワーをコントロールできる」と豪語していたという。 当時を思い出しながら男性はこう語る。 「野々村さんは、そのころすでに政界に出るということは言ってましたが、一方で新しい事業
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
ハローワーク職員、職歴漏らし探偵社から報酬 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハローワーク職員が他人の職歴情報を外部に漏らしたとされる国家公務員法違反事件で、愛知県警に逮捕された情報関連業者役員・藤田利恵子容疑者（５１）＝神奈川県藤沢市菖蒲沢＝が、探偵会社側から職歴情報の調査を請け負った際、約２万円の手数料を得ていたことが２日、県警の調べでわかった。 同じく逮捕された神奈川労働局「ハローワーク横浜」非常勤職員、西沢えみ容疑者（４７）＝同市今田＝の銀行口座には、給与以外の入金記録が複数あることも判明。県警は金の流れの解明を急ぎ、贈収賄容疑での立件も含め、捜査を進める方針だ。 捜査関係者によると、藤田容疑者は、探偵会社側から約３万円で調査依頼を受けていた。西沢容疑者には、このうち数千円から１万円程度を支払い、職歴情報を提供するよう依頼。差額の約２万円を手数料として自ら得ていたという。 藤田容疑者は、複数の探偵会社と取引があり、職歴調査の依頼を受けると、西沢容疑者に電子メ
asahi.com（朝日新聞社）：衆院にサイバー攻撃 議員のパスワード盗まれる - 社会
印刷 衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。 国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、１２年提出確認 サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討 官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」 官房長官会見(9/20)サイバー
asahi.com（朝日新聞社）：九電、「やらせ」報告書再提出検討 経産相の批判受け - 社会
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男 九州電力は１４日、経済産業省に提出した「やらせメール」問題の最終報告書を、月内にも再提出する検討に入った。佐賀県の関わりを認めない内容について、枝野幸男経産相が強く批判したためだ。県の関わりを一転して認めるかどうかが焦点となる。 枝野氏は同日、訪問先の中国で記者団に対し、報告書について「世間に対して出すということについて何を考えているのか」と述べ、再提出を求める考えを示唆した。また、九電の第三者委員会が県の関与を指摘したのに、報告書に盛り込んでいないことを「つまみ食い」「公益企業のガバナンス（統治）としてあり得るのか。大変深刻な問題」などと批判した。 これを受け、複数の九電幹部は１４日夜、朝日新聞の取材に「大臣に指摘された以上、修正して再提出するしかない」などと述べた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク九電、佐賀県関与を否定 「
アニメのアプリと思ったら…利用状況を無断収集 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アニメ視聴用のアプリ（ソフト）だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は１０日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年７月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
asahi.com（朝日新聞社）：入札システム、透明性あり過ぎた ４年間丸見え 愛媛県 - 社会
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
asahi.com（朝日新聞社）：携帯３５０台横流し 横領容疑でドコモ元店長ら逮捕へ - 社会
他人名義を使って不正に用意した携帯電話を横流ししたとして、警視庁は２２日、「ドコモショップ中野駅前店」（東京都中野区）元店長の男（３１）と携帯電話販売代理店「ヴィクトリー中野店」（同）元店長の男（２９）、自称暴力団員の男（３２）の３人について、業務上横領の疑いで取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する。 ３人が不正取得した携帯電話は計約３５０台にのぼるとみられる。警視庁は、携帯が自称組員から転売され、振り込め詐欺などに使われたとみて解明を進める。携帯の不正取得をめぐり、ドコモショップなど販売店側が摘発されるのは異例という。 捜査関係者によると、ドコモショップ元店長は２００８年８月、管理していた携帯電話１台を着服し、自称組員に譲り渡した疑いが持たれている。ヴィクトリー元店長は１０年３月、同様に携帯２台を着服した疑いがあるという。 この２店からは、０８年ごろから１０年にかけ、それぞれ百
警察官が弁護士を犯人と誤認、そのスキに刺す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）が刺殺された事件で、殺人容疑で秋田県警に逮捕された同市泉中央、無職菅原勝男容疑者（６６）は、現場に駆けつけた警察官が、菅原容疑者から奪い取った拳銃のようなものを手にしていた津谷さんを犯人と誤認し、津谷さんを押さえつけるようにして拳銃のようなものを取り上げているすきをつくようにして、隠し持っていた刃物で津谷さんを刺していたことがわかった。 県警の発表によると、菅原容疑者が津谷さん宅に押しかけたのは４日午前４時頃。菅原容疑者は拳銃のようなものを手にしており、津谷さんと室内でもみ合いになった。津谷さんが拳銃のようなものを奪い取ったところで、通報を受けた警察官２人が現場に到着。 警察官は、津谷さんを犯人と誤認し、２人で両脇から津谷さんを挟み込むようにして拳銃のようなものを取り上げた。その時、菅原容疑者は隠し持っていた剪定(せんてい)ばさみの片刃（刃渡り約２０センチ
「一生を台無しにするぞ」任意調べでどなる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府警東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、遺失物横領容疑で会社員男性（３４）を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で２人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、９月３日、取り調べを受けた際、持ち込んだＩＣレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 ２００８年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。
asahi.com（朝日新聞社）：捜査のためと強盗続けさせたのは違法 佐賀県に賠償命令 - 社会
強盗の計画を佐賀県警に通報したところ、主犯格を逮捕する捜査のため犯行に加担させられたうえに強盗予備容疑で逮捕され、実名を発表され名誉を傷つけられたとして、佐賀市兵庫町の中古車販売業、原一弘さん（３９）が佐賀県に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、佐賀地裁であった。野尻純夫裁判長は県警の捜査の違法性を認め、３３万円を支払うよう県に命じた。 訴状によると、原さんは２００７年７月２１日、強盗をたくらむ知人男性に襲撃先の民家の下見に連れて行かれ、当日の運転手役を頼まれた。２３日には男性の指示で犯行に使う目だし帽を購入。だが、原さんは２８日、犯行を防ぐため県警佐賀署に出向き、計画を告白。対応した警察官は「予定通りやってくれ」と依頼し「あなたの後を覆面パトカーでついていく」と告げたとしている。 原さんは同日、警察の指示通り犯行グループを車に乗せて民家に着いたところ、待ち構えていた警察官
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