当社は、このたび、経済産業省および日本健康会議(注1)より「健康経営優良法人~ホワイト500~」に8年連続で認定されました。 当社は人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進の取り組みを実施しています。今回、健康経営組織体制、社外への情報開示、および生活習慣の改善施策の実行などの項目で評価され、8年連続での選定となりました。 今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいきます。 当社は、2023年5月に発表した中期経営計画において、必要不可欠な貢献分野(マテリアリティ)のひとつとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。これは、価値創造の源泉である従業員一人ひとりのウェルビーイングに向
交通違反の罰金は自治体の収入となりますが、一般的にその金額は自治体全体の収入からすれば微々たるものです。しかし、アメリカ・ルイジアナ州にある人口226人のフェントンという村では、「Mayor's court(首長裁判所)」という特殊な形式の裁判所が運営されており、この裁判所が交通違反者から徴収する罰金が村の主な収入源になっていると報じられています。 This Louisiana Village Brought in $1 Million Through a Court Where the Mayor Is the Judge — ProPublica https://www.propublica.org/article/fenton-louisiana-brought-in-1-million-through-mayors-court 石油化学産業の重要拠点であるレイクチャールズの郊外にあ
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア(本店:北海道札幌市)は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン&アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
10月24日、中国の人工知能(AI)企業、科大訊飛(アイフライテック)の株価が、10%急落した。写真は上海で2021年3月撮影(2023年 ロイター/Aly Song) Josh Ye [香港 24日 ロイター] - 中国の人工知能(AI)企業、科大訊飛(アイフライテック)の株価が24日、10%急落した。同社が中国の学生に販売しているタブレット端末で毛沢東元国家主席を批判する論文が生成されているとの報道を受けて売られた。 百度(バイドゥ)が提供する個人向けプラットフォーム「百家号(Baijiahao)」には、タブレット端末が毛沢東氏を「偏狭」、「不寛容」などと描写したことについてアイフライテックのカスタマーサービスに苦情を伝えている人物の写真が投稿された。 ロイターはこのアカウントを確認できなかった。アイフライテックはコメント要請に応じていない。 中国のメディア、Cailiansheはアイ
日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか:あなたは大丈夫? 電子メールのセキュリティ対策(1/3 ページ) 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ(東京都港区)のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「(P)パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、(P)パスワードを送る、(A)暗号化 (P)プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP
大阪府泉南市議会の一般質問で添田(そえだ)詩織市議が中国出身の国際交流員(CIR)に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をした問題で、市に決議の取り消しと慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(横田典子裁判長)で開かれ、即日結審した。判決は7月14日。 添田氏側は、安全保障の懸念に基づく発言のため「差別には当たらない」と主張。一方の市側は「決議に強制力はなく、行政処分に該当しない」として訴えの却下を求めた。 訴状によると、添田氏は昨年7月、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と発言。市議会はこれを差別的言動ととらえ、添田氏に謝罪と反省を求める決議を可決した。
昨年11月に講談社から出版された『ゲームの歴史』が大炎上中だ。同書は、コンピューターゲームの誕生から現在に至るまでの歴史を、3巻にわたり解説するもの。 著者は、大ベストセラー作品『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』を執筆したことで知られる小説家の岩崎夏海氏と、『映画を早送りで観る人たち ファスト映画・ネタバレーーコンテンツ消費の現在形』などの著作があるライターでコラムニストの稲田豊史氏だ。 大炎上の原因は、同書におびただしい数の誤りがあるためだ。発売直後から、識者による “突っ込み” が多々あった。 「ゲームフリーク元社員のとみさわ昭仁氏や、任天堂ゲーム機専門誌『ニンテンドードリーム』の元編集長である岩井浩之氏、PCエンジン、ゲームボーイなどの開発に携わった岩崎啓眞氏など、数々の “生き証人” らが、誤りを指摘しています。 純粋な事実誤認から、いわゆる
よくよく考えると、20世紀においてコンピュータシステムが関わる領域など一部も一部だったわけで、机の上にパソコンはなく、紙とペンと電話機くらいしかなかった。そこに現れたデジタルによって、人間は自由になったのだろうか。今の時代ワープロと表計算くらいはできないと、みたいなムーブメントがあって大半の人が、ワードとエクセルはできるようになった。そこから少し遅れて、パワーポイントがやってきてプレゼンテーションのやり方を学んだ。 当初は自分のパソコンにデータがあり、フロッピーディスクに保存して他人に渡すようなことをしていたがフロッピーだらけになったので、社内LANというのがいいよと、ファイルサーバーが流行した。ただ、次はアクセス権限が煩雑になったので、ドメインの考え方が重要になり、今ではActive Directoryが社会の中心にある。 さて、本当に、皆便利になったのか。みんなワープロや表計算、プレゼ
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