石破幹事長、国家の秘密優先 報道抑制の次は自制要求：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長が１２日、特定秘密保護法で指定された秘密に関する報道は自制が必要との考えを明らかにした。前日には秘密に関する報道は「抑制されるべきだ」と述べ、撤回したばかり。国家の秘密を優先し、報道の自由を軽んじる石破氏の発言に野党からは批判が相次いだ。 石破氏は１２日、民放のラジオ番組に…
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
沖縄など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた１週間でした。
西山さん「民主主義が崩壊する」 秘密保護法案を批判：朝日新聞デジタル
【河村克兵】１９７２年の沖縄返還を巡る日米密約の取材に絡んで国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）が２１日、参院国家安全保障特別委員会に参考人として招かれた。特定秘密保護法案について、秘密の範囲があいまいだとして「外交交渉の都合の悪い部分を隠し、都合のいい部分だけを出すことになりかねない」と批判した。 西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。 法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。
おかしいぞ ＮＨＫ/中身伝えず「修正」協議ばかり
ＮＨＫの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（７８歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。 実際にどう報じているのでしょうか。４日から１８日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。 「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。１４日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。１８日はトップで約８分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は
中谷氏 国民の権利より国家/赤嶺氏 戦前の軍機法の再来/ＮＨＫ番組
３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。 国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。 「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。 国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際
2013-10-26 - 特定秘密保護法案の全文 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html 今日の朝日朝刊に全文が出ていて、ウェブ上でも出ていたので、目を通してみました。特に「罰則」に注目したのですが、かなり危険なものがあると感じましたね。 年内中に、前に児童ポルノ関係でやったように、議員会館内で講演をする予定（あくまで予定）になっているで、網羅的な検討はそこで行うとして、いくつか気付いた点を挙げておきます。 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 ここで、「共謀」罪が出てきて驚きましたが、共謀罪の危険性については、 暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府 h
「首相動静」は知る権利を超えている？
【午前】９時３６分、東京・市谷本村町の防衛省。４２分、陸上自衛隊ヘリコプターで同所発。礒崎、長谷川両首相補佐官同行。５０分、東京・大泉学園町の陸自朝霞駐屯地着。５７分、同駐屯地内の東部方面総監部庁舎で小野寺防衛相。１０時３０分、埼玉県新座市の朝霞訓練場で自衛隊観閲式に出席し、訓示。 （以下略） （朝日新聞デジタル「首相動静 27日」2013/10/28 5:00） 私、毎日、新聞に首相の動静とかですね、何時何分に誰が入って、何分に誰が出てとか、必ず各紙に出ていますね。私は、これは知る権利を超えているのではないだろうかと思いますし、また中にはですね、自分は首相に近いからそのことを見せつけるためにわざわざ総理官邸に行って書いてもらったりですね、ぜひこのレストランには来てくださいみたいなそんな風に使われているようなところも無きににしもあらずでございますけれども。 （中略） 諸外国のですね、首相大
【こっそり混入】特定秘密保護法には共謀罪も扇動罪も入っている
ざっくりと見ただけでもこんな問題が・・・ あと公明党が入れた入れたと自慢している知る権利は努力規定で、まあお飾りです。ほぼ全く意味がありません。 １）該当条文 第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。 続きを読む
47NEWS（よんななニュース）
新潟糸魚川市のデジタル通貨「翠ペイ」、2月1日いよいよスタート チャージで1％のポイント、浸透もう一歩…さらなる普及図る
時事ドットコム：公明、秘密保護法受け入れへ
公明、秘密保護法受け入れへ 公明、秘密保護法受け入れへ 公明党は１６日、政府が提示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。同党が主張した国民の「知る権利」や「報道の自由」などが担保されたと判断した。 （2013/10/16-20:38）
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://sun.ap.teacup.com/souun/15472.html
「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
http://twitter.com/AmericaJustice9
東京新聞:自民「拉致も秘密」例示 被害者家族に戸惑い:政治(TOKYO Web)