稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」 国会で堂々と歴史修正発言。（衆議院本会議2018年10月29日） https://t.co/nKhyerOqml
Tadさんのツイート: "稲田朋美議員「民主主義の基本は我が国古来の伝統であり、敗戦後に連合国から教えられたものではありません」 国会で堂々と歴史修正発言。（衆議院本会議2018年10月29日）… "
答弁書：逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増 | 毎日新聞
質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
「知らなかった」で済む政治資金規正法は改正すべき（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」（２月２８日日経新聞）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強
秘密保護法「議論十分でない」７６％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法が６日深夜に成立したことを受け、朝日新聞社が７日、全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、秘密保護法の国会での議論が「十分だ」は１１％にとどまり、「十分ではない」が７６％に達した。賛否については賛成２４％、反対５１％となり、法律が成立してもなお反対が多数を占めた。 特定秘密保護法への賛否の質問は今回で３回目。成立前に法案への賛否として聞いた１１月定例調査（９～１０日）では、賛成３０％、反対４２％。前回の緊急調査（１１月３０日～１２月１日）では賛成２５％、反対５０％で、反対が賛成を上回る傾向が続いている。 秘密保護法に賛成の層でも議論が「十分だ」は３０％しかなく、「十分ではない」が５９％に上る。反対の層では「十分ではない」が８９％に達した。与党は「審議が尽くされた」として参院の採決に踏み切ったが、国民の多くは議論が足りないと思っている。 国会審議の進め方や法律の内容についても
秘密保護法案、賛成２５％反対５０％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が１１月３０日～１２月１日に全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、法案に賛成が２５％で、反対の５０％が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が５１％に上り、「廃案にするべきだ」が２２％。「今の国会で成立させるべきだ」は１４％にとどまった。 安倍政権は６日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は２２％しかなく、「継続審議にする」が５６％と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。 与党が２６日に衆院で法案採決を強行したことは６１％が「問題だ」と答えた。
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
おかしいぞ ＮＨＫ/中身伝えず「修正」協議ばかり
ＮＨＫの秘密保護法案報道が「あまりにもひどい」と、本紙読者から抗議や意見が寄せられています。 「与党と維新、みんなの修正協議ばかり何回も放送している。共産党などは報じない」（７８歳・男性）、「こんなニュースを見ていると、修正して通過させる道か、自民党の原案しか選択肢はないように思うのではないか」（神奈川・女性）、「各党の見解の紹介に公平さを欠く。抗議の電話をしたが、いまだに繰り返されている」（埼玉・男性）。 実際にどう報じているのでしょうか。４日から１８日まで２週間分の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」を見ると―。 「ニュース７」では、３分前後のニュースを８回放送しました。中身は、担当大臣の答弁をそのまま流すのが中心です。１４日以後は、与党と維新の会、みんなの党との修正協議の模様を伝える政局報道に終始。１８日はトップで約８分間扱ったものの、修正協議の動向がほとんど。一方、法案反対の立場は
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
SYNODOS JOURNAL : 議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー
2012/10/179:0 議会民主主義の制度は、「人民の考えはけっこう間違う」という前提で設計されている―法哲学者・大屋雄裕インタビュー BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。 今回のテーマは、「政策はどのように作られているのか。そして、人民は政策形成にどのようにコミットできるのか」。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか。名古屋大学大学院法学研究科准教授で法哲学の専門家である大屋雄裕氏に聞きました。（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】） ■日本の法律の8割以上は、官僚の手で作られている ―そもそも新たな政策やそれに伴う法案というのは、どのような流れで決定されているのでしょうか。一つの政策
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決 （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。 同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。 従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰則（親告罪）を科す。 政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVD
緒方林太郎『両院協議会』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 平成24年度予算が可決されました。衆議院と参議院とが異なった議決をしたため、最終的には衆議院の議決が国会の議決となりました。こういうと難しいですが、衆議院で多数を取っている与党の提出した通り予算が成立したということです。捻じれた国会ではずっとこういう状況が続くのが通例となっています。 【憲法】 第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ２ 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 【国会法】 第85
「国会で、もうコーヒー飲みません」田中防衛相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は６日、田中防衛相の事務秘書官について、体調不良を理由に萬浪(まんなみ)学氏から、大臣官房企画官の吉田孝弘氏に交代させる人事を発令した。 吉田氏は北沢俊美元防衛相の秘書官も経験しており、異例の再登板となる。 これに関連し、田中氏は６日午前の参院予算委員会で、秘書官交代の理由について「（萬浪氏の）体調不良だ」と説明した。 田中氏は１月３１日の参院予算委を約１５分間、無断中座した際、国会内の食堂でコーヒーを飲んだことについては、「日頃のクセで座るだけでなく、コーヒーを頼む（のが当然という）精神だった。飲んだかどうか覚えていないが、今後はこの委員会、（防衛相）在籍期間は、国会内ではコーヒーを飲むことはしない決意で臨みたい」と釈明した。
民主党に人権救済機関法案反対議連 月内発足へ - MSN産経ニュース
政府・民主党が来年の通常国会に提出を目指す「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」（仮称）を発足させることが４日、分かった。この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。 議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅・若手を中心に参加を呼びかけている。鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で「これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった」と語っており、法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。 鷲尾氏は「北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい」と語っており、超党派の拉致議連などとの連携を示唆。自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。 政府は今年８月、江田五月法相（当時）が法務省政務三役名で、
陛下はモーニングなのに、ノーネクタイ姿の議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。
浜田政務官発言文字おこし - zionsの日記
2011年7月11日 (月)衆議院TV震災復興特別委員会 http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41127&media_type=wb&lang=j&spkid=20027&time=04:06:45.3 11：19から16:09まで 柿澤未途(みんなの党) 浜田政務官の国際政治経済学者時代の論文を、今日は資料として配付をさせて頂きました。 「スマトラ沖地震に隠された仰天情報」 私なりに要約すると、アメリカが気象コントロール技術の研究をしていて、2004年のインドネシアスマトラ沖地震と巨大津波も、アメリカの開発した地震兵器、津波兵器が引き起こしたものである疑いがある、文字通り、仰天をするような内容がここに書いてあります。 資料の三枚目、 アメリカの思惑として、地震と津波の襲ったこの地域は、熱烈なビンラディン支持者が多い。東チモー
ガチでした - apesnotmonkeysの日記
msn産経ニュース 2011.7.11 「浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」」 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。 結党以来初めてみんなの党所属議員の発言に心から同意するという希有な体験をしました。産經新聞にとっては、復興担当の政務官がこんな非合理的な信念を持っていることよりも、被災地を訪問したことがなかったことの方が重要らしいですが。
【宮城震度７】国会も大揺れ「委員会は止めるぞ！」「首相は官邸に帰ってもらえ」 - MSN産経ニュース
宮城県沖を震源とする震度７の地震が発生した１１日午後、東京・永田町の国会議事堂にも悲鳴が響き渡った。 国会内にある民主党国対事務局。大きな揺れが押し寄せると、女性職員が「キャー」「何これ！」と悲鳴を上げる。安住淳国対委員長は廊下に飛び出し、「これ、でかいぞ！」と声を上げる。 宮城県石巻市を選挙区とする安住氏。携帯電話で地元と連絡をとろうとするが、「電話つながらねぇ…。うち（の母親）は生きているんだろうなぁ！」と叫びながら、国対委員長室に戻る。 参院では、菅直人首相も出席して参院決算委員会の審議中だった。 「委員会は止めるかもしれないぞ」 「首相は官邸に帰ってもらえ！」 「だったら官房長官、官房長官、ともかく官邸に行け！」 怒号にも似た声が国対事務局に響きわたった。 決算委員会は午後２時５０分すぎ、鶴保庸介委員長（自民）が休憩を宣言。首相はただちに官邸に戻った。
衆院議長、参院議長に異例の“非難声明” 予算案の起算日で＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
横路孝弘衆院議長は３日、衆院を１日に通過した平成２３年度予算案に関し、憲法６０条が規定する３０日後の自然成立までの起算日を「２日」とした西岡武夫参院議長の見解について「何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害する」と批判する談話を発表した。互いの院の独自性を尊重してきた国会で、一方の議長がもう一方の議長の判断や采配に疑義を唱えることは極めて異例だ。西岡氏も一歩も引かない構えを示しており、両者の対立は当面続きそうだ。 談話では、衆参両院の間での議案送付などの手続きについて「機械的に行われるもので、何らかの意思によって左右されるものではない」として、起算日は参院側で判断できるとした西岡氏に反論した。 横路氏としては「何もしなければ、衆院として（西岡氏の判断を）容認したことになる」（横路氏周辺）として発表に踏み切った。 民主党の岡田克也幹事長も３日の記者会見で「参院側が受け取ったと見な
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ＮＨＫ経営委人事案、百田氏ら３人に民主が反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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