麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
『諦めざるを得ないのでしょうか、、、』
りんと一緒に歩こう☆ 1万５千人に１人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
虫歯見つかった小学生 半数以上がその後受診せず | NHKニュース
小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ
「カジノ法、明治天皇も怒っている」 共産・大門氏：朝日新聞デジタル
大門実紀史・共産党参院議員 （刑法で）賭博が禁じられてきた理由の一つは、勤労の美風を損ない、経済活動を阻害することにあります。 立法事実は江戸時代末期にさかのぼります。資料によれば、江戸後期から末期にかけて、世相は乱れ、町の辻々で昼間からばくちが行われ、博徒がはびこっていた。明治維新になって、「新しい日本の建設、経済発展のためには、まず賭博撲滅、風俗矯正だ」ということになり、明治天皇のもとで定められた刑法において厳しく賭博を禁止することになったのです。こういう最初の立法時の趣旨を知った上で、自民党の皆さんは「カジノが経済の目玉」などとのんきなことを言っているのでしょうか。明治天皇も雲の上で怒っています。「共産党、頑張れ」と言っているのではないでしょうか。（カジノ解禁法案を可決した１４日の参院本会議の反対討論で）
都教委 育鵬社の教科書を採択 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する
大阪市が人権博物館に立ち退き要求 賃料交渉折り合わず - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
大阪市は２７日までに、大阪人権博物館（通称リバティおおさか）に対し、浪速区の市有地（約７０００平方メートル）に立つ博物館を取り壊し、３月末までに立ち退くよう求めた。２６日付で文書を送った。 橋下徹市長が昨年１０月、１９８５年の開館以来無償貸与していた市有地の賃料を求める意向を示し、交渉を進めたが折り合えなかった。 市によると、橋下市長の意向を受けて昨年１１月、賃料支払いを定めた１０年間の事業用定期借地契約を結ぶよう要求。賃料は年間２７００万円程度と試算した。 しかし、博物館はことし１月「財源がない」として無償貸与の継続か、数百万円程度までの減額を要求。市は支払う意思がないと判断した。 同館は被差別部落や在日韓国・朝鮮人のほか、アイヌ民族、沖縄、薬害エイズ、ハンセン病、水俣病など、近現代のさまざまな人権問題を扱っている。朝治武館長は「対応を今後協議する」と話している。（共同）
国民ひとりあたり、年間いくらで警察から守ってもらってるか知ってる？ 3兆6,553億円 : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv
【追記】 http://togetter.com/li/719536 おまわりさんたちに、ボクたちは、年間、おじいちゃんから赤ちゃんまで、国民ひとりあたり平均年間2万8,781円負担しているんです。月額にして、2,348円の税負担。 まるで、光熱費のように死ぬまで払い続けてきています。 警察庁予算と都道府県を合算しなければ、警察の予算＝コストは見えない。 そして、そこには合理化して、安くしていくというKPI目標がまったくなく、毎年見事に使いきり、納得される程度の増加を見込んでいる。 警察庁予算 2,673億円（歳入の7.3%と消費税8%並みw） 都道府県警察予算 3兆3,880億円 (92.7%) ほとんどが地方財源 「毎月、いくらあなたたちに個人が税金を支払っているかご存知ですか？」と職務質問の時に、逆職務質問しています（笑） これをもっと有効活用するならば、食事は交番の後ろの休憩所で、
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
愛国心教育おしつけに/教育委改悪法案 参院で審議入り/田村氏批判
教育委員会改悪法案が２３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子参院議員は「国家が愛国心教育をおしつけ、政治介入に道をひらく改悪だ。憲法のもとでは決して許されない暴挙だ」と述べました。 田村氏は、小学、中学校長会など教育現場が「首長により教育施策がゆがめられる」と懸念していることを紹介。首長が決定する教育政策の方針「大綱」には「愛国心教育にふさわしい教科書を採択するなど政治的意向をもりこめるのではないか」とただしました。 安倍首相は「記載することも可能」と認めつつ、「子どもの思想、良心をおかす内容を記載するのは適切ではない」と答えました。 田村氏は、安倍首相が「慰安婦」や南京事件を記述する教科書について「（教科書）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかった」と答弁していたことを指摘。「事実を教科書で記述するのは教育基本法の精神に反するのか」と追及。安倍首相は質問に答えず「
司法試験の予備試験、年齢など資格制限を検討 有識者会議 - 日本経済新聞
司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限が
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
やなせたかしさんの「タダ働き」に甘えてきた多くの自治体とか組織は恥じろ by 吉田戦車
吉田戦車 @yojizen やなせたかしさんの対談いくつかを読むにつけ、あの人の「タダ働き」に甘えてきた多くの自治体とか組織は恥じろ、と思いますね。（ボランティアが適切である場合は、もちろん除いて） 2013-10-17 10:10:43
誤認逮捕、処分せず…大阪府警「対象でない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府警北堺署の誤認逮捕問題で、府警が、基本的な確認を怠ったり指揮が不十分だったりした署員ら関係者を処分しない方針であることが、府警への取材でわかった。 事件と無関係の人物を８５日間も勾留する失態であっても、故意に手を抜くなどの処分対象行為には当たらないと判断したというが、専門家からは「責任の所在があいまいで、一般市民の理解は得られにくい」との指摘が出ている。 府警は、８日に発表した同問題の検証結果で、今回の捜査では、アリバイなど基本的な確認作業が行われず、幹部の捜査指揮も不十分だったと結論付けた。 警察官の処分には、地方公務員法などに基づく懲戒処分と、より軽い訓戒など内規による内部処分があり、いずれも故意に捜査や職務に支障を与えるなどの規律違反が対象。懲戒処分については、警察庁が定めた基準に沿って免職や停職などが判断されるが、府警は今回、同庁とも協議し、原因は、署員は経験の浅さ、監督する
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
サーバ管理者日誌 武雄市長・樋渡啓祐氏による皇室の政治利用とウソ
先日の、オリンピックとパラリンピックの開催都市を決めるＩＯＣ総会への高円宮妃殿下久子さまの出席を巡って、「招致活動にあたるのではないか」「皇室の政治利用につながるのではないか」という議論がありました。 宮内庁は、皇族方は招致活動に関わられないという立場を慎重に守っており、今回の議論も、皇室の政治利用に関わる問題となったわけです。 ２０２０年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さまの出席に関し、菅義偉官房長官は３日の記者会見で、「皇室の政治利用とか、官邸からの圧力とか、そうした批判はあたらない」と述べ、政治的圧力を示唆した宮内庁の風岡典之長官に反論した。首相官邸が宮内庁を公然と批判する事態になったが、久子さまは同日、総会が開かれるアルゼンチンへ民間機で出発した。 皇室の政治利用については、現在では「天皇が独走する危険性よりも、内閣が天皇を政治的に利用す
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自治体システムまだ昭和仕様 標準化阻むご当地主義 - 日本経済新聞
アディーレ法律事務所に業務停止の懲戒処分 - 共同通信
婚外子違憲:自民党部会 民法改正に慎重論も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)