![ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業? 立民・小西議員が名誉毀損で提訴 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/690dd31b0bb2d2dea3f4ea6fe84d542fb5b8807c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F14593.png%3F1634039674)
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
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最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
自民党リベラルは、ヒトラー・ユーゲントに排除されたのか? わしは明日25日に、自民党のリベラル系若手議員が作った 「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の 勉強会に呼ばれていたのだが、それが急に中止になった。 その理由は「国会が空転しているため」と説明を受けていた。 ところが今日の産経新聞に、安倍応援団の「文化芸術懇話会」 が明日25日に初会合をすると書かれている。 国会が空転しているときに、安倍応援団の勉強会は 初会合が行われ、百田尚樹が講演するという。 リベラル系の勉強会は、中止になったのに、なぜだ? 安倍応援団の議員は、自分たちの役割をこう打ち明けている。 「首相の再選を拒む“邪魔者”の排除が懇話会の役割。 いわば首相の応援団だ」 まるでヒトラー・ユーゲントのような奴らだ。 どうやらリベラル系の勉強会は、まさに安倍応援団にとって “邪魔者”だったらしく、排除されてしまっ
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
衆議院を電撃解散し、経済政策“アベノミクス”の是非を問う総選挙(来月2日公示、14日投開票)に打って出た自民党総裁、安倍晋三首相(60)が21日、永田町の党本部で本紙の単独インタビューに応じた。野党が「大義なき解散」と批判を強めている中、安倍首相が解散した狙いは? 本紙読者が気になるアノ話題も大いに語った。 ――「選挙費用700億円の血税をつぎ込んで選挙すべきではない!」という批判の声をどう受け止めていますか 安倍首相:そうした厳しい批判については謙虚に受け止めています。日本においては、平均するとかつては2年半で解散しています。3年がよくて2年ならダメなのか、ということはないだろうと思います。税制においては重要な変更(消費税増税の先送り)をした以上、解散するのは当然のことです。 ――選挙戦で一番訴えたいことは何ですか 安倍首相:それは私たちが進めてきた経済政策、これから進めようとしている経
大阪・ミナミの道頓堀川開削400周年にあたる平成27年6月の開業を目指していた「道頓堀プール」(全長800メートル)が、全面開業を断念したことが7日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年8月の1カ月間、当初の10分の1規模の約80メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、30億円…10分の1ミニサイズでも実現は困難? プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金1400万円を出資し、昨年4月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約30億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 (動画は SankeiNews<トム・クルーズさん道頓堀
12月に行われる消費税率10%への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた1枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第40代から96代までの首相(実数で36人分)のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を4つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをA、B、O、AB型の4つで類別するのは科
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は30日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が28日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
※この動画と記事は、以下のインタビュー記事の一部分をピックアップしたダイジェスト版です。 安倍改造内閣「支持」の背景は? 政治学者・中野晃一教授はどうみる?【フル動画&全文】 安倍改造内閣の支持率の傾向が読売・日経と毎日で違う理由 菅原琢(政治学者) 安倍晋三首相は3日、内閣改造を実施し、第2次安倍内閣が発足した。メディアは、女性閣僚を5人に増やしたことについて「女性の登用を前面に打ち出した」と大きく報じた。これに対し、政治学者の中野晃一教授は「女性ではあるけれども、極めて保守的であるということが任命の要。そこに触れた新聞は、あまり多くはない」と指摘する。海外のメディアにコメントを求められることも多い中野教授が、「安倍政権と野党」について語る。 ――対抗する野党についてはどうか。 中野:そもそも、日本語として、与党、野党という言葉を使っていますが、これらの言葉が適切なのかという議論が、民主
日本維新の会解党にともなって、「次世代の党」をたちあげ、最高顧問の椅子に座った石原慎太郎。22人という予想以上の数の議員を集めたこの石原新党は同じく自主憲法制定をめざす安倍政権とも急接近しており、将来的には公明党にかわって与党の一角を占める可能性も出てきた。 ところが、そんな政局のキーマンともいえる石原慎太郎がここにきて、とてつもなく危険な発言をしたことをご存知だろうか。 石原は先日、発売された「週刊現代」(8月9日号)で、今の野望は何か、と聞かれてこう答えたのだ。 「支那(中国)と戦争して勝つこと」 この発言は、政治家としてのインタビューではなく、作家・石原慎太郎が最近になって上梓した短編集『やや暴力的に』(文藝春秋)の著者インタビューでのことだ。インタビューで石原は表題作「やや暴力的に」を書いた理由いついて昨年患った脳梗塞をあげている。 「主治医によると、『(棺桶に)片足だけでなく両足
飯島勲内閣官房参与は10日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「(自民党と公明党が)そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。(ワシントン=大島隆)
NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉
(CNN) スーダンでキリスト教の信仰を捨てることを拒んだ女性が、イスラム教の教えに背いたとして背教の罪に問われ、首都ハルツームの裁判所で死刑判決を言い渡された。女性側は判決を不服として控訴する方針。 死刑判決を受けたのはメリアン・イェイヤ・イブラヒムさん(27)。夫によると、イブラヒムさんはキリスト教徒だが、裁判ではイスラム教徒として裁かれたという。 人権団体アムネスティ・インターナショナルによれば、イブラヒムさんは妊娠8カ月目で、1歳8カ月の息子とともに拘置されている。判決ではさらにイスラム教のシャリア法に基づいて、イブラヒムさんがキリスト教徒の男性と結婚したことを姦通罪とみなし、むち打ち100回の刑も言い渡したという。 キリスト教人権団体によると、イブラヒムさんはイスラム教徒のスーダン人の父と、キリスト教徒でエチオピア人の母の間に生まれ、6歳の時に父がいなくなったため母にキリス
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。(秘密を報じることを)どのように判断するかということだ」と釈明した。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成11年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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