【産経抄】１２月２８日 - MSN産経ニュース
長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。 ▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。 ▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。 ▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と
【正論】現代史家・秦郁彦 慰安婦で寝た子起こしたのは誰 - MSN産経ニュース
慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。 ≪「冤罪」演出した河野談話≫ 日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。 後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。 この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」のような見出
ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。 「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
道頓堀プール発表、堺屋太一さん「東京オリンピックより経済効果は大」
スイスホテル南海大阪（大阪市中央区難波5）で10月10日、2015年の開業に向けて準備が進められている「道頓堀プール」の事業計画が発表された。 「道頓堀プール」事業計画発表会の様子 道頓堀開削400年となる2015年に向けて、地元企業や商店街関係者などが準備を進めている「道頓堀プール」。大阪ミナミの中心地を流れる道頓堀川の戎橋付近の東西800メートルにわたり、川幅（11メートル）いっぱいの布函（ふかん）式（＝箱状の布）の水槽を浮かべ、1万トンの水道水を注入する「世界最長の遊泳用プール」を中心に、イベント、芸能、飲食など周辺施設と連携したイベントや観光プログラムを展開することで、世界中から観光客の誘致を目指す。 大阪府市統合本部特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一さんが「大阪10大名物構想」の中の「最重点項目」と位置付け、昨年7月31日に基本構想を発表したもの。今年4月1日には地元関係者ら1
【新帝国時代 第６部（３）２】民主党時代に続出した「慰安婦意見書」可決＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
全国の地方議会で、慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議の可決が相次いでいる。 意見書などの可決は平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、今年６月末現在で４４議会に上る。２１年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化し、民主や共産だけでなく公明会派も賛成するケースが目立つ。 政権交代後の今年に入ってからでも島根県議会を含め４議会が可決した。各地の意見書は根拠がない慰安婦の強制連行を前提としており、似通った文面が多いのも特徴だ。 「県議会は信じられないことをやらかしたな」 島根県議会の決議を受けて急（きゅう）遽（きょ）発足した「島根県議会の歴史認識をただす、実行委員会島根県民の会」の代表世話人、石原倫（とも）理（ただ）（５６）は、県外の知人からこうあきれられるという。 意見書の撤回を求める石原の懸念は深い。 「韓国に間違
【新帝国時代第６部（１）1】米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍＝大虐殺を「事実化」＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。 ◇ 雲一つない秋空が広がった９月１４日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。 「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）』なのです。約３５００万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約２５都市をあわせても及びません」 １００人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジー
護憲論者たちが内容を捏造して自民党憲法改正案を批判 - 脳内新聞(ソース版)
『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・ 自民党による憲法改正案で基本的人権が削除されたと騒いでいる人たちがいます。しかし、 自民党憲法改正案より （基本的人権の享有） 第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。 ちゃんと基本的人権について書いてありますけどｗｗｗ 重複している内容やわかりにくい表現が簡素化されてますけど、何ら問題ない内容です。 大きく変わっているのは自衛権および国防軍のところでしょうが、昨今の情勢をみればわかるように、むしろ変えないほうが平和を乱すのは明らかです。中国という国は弱者をいたぶるのに何の躊躇も無いのはチベットやウイグルなどを見れば判るとおりで「日本は両手両足を縛っているんだ！」と主張しても「じゃあ殴りやすくていいね」となるだけです。 あと「公益および公共の秩序」という表現に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
