GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与(イェール大学名誉教授)や岩田規久男日銀副総裁(前学習院大学教授)らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』(岩波書店)を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6~9月期GDP速報値が年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマ
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標(2年で2%)の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和(※1)は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治) クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか?対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
Paul Krugman, “Alan Greenspan, Doing His Best to Make Things Worse,” Krugman & Co., October 25, 2013. 全力で事態を悪化させるグリーンスパン by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 『ワシントンポスト』のコラムニスト,スティーブン・パールスタインがアラン・グリーンスパンの新著を読んでこんなことを発見してる.この前FRB議長は,彼の在任中におきたひどい事態のあらゆることになんら責任がないと思っている――しかも,金融危機への解決策に彼がもちだしてるのが,案の定,政府を小さくすることだ. パールスタイン氏が言及していないけれど,ぼくが重要だと考えていることがある.それは,グリーンスパン氏が議長を退いてから残している見事な実績だ――
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ひさ〜しぶりになってしまいましたが、クルーグマンの翻訳です(実際は最近もいくつか翻訳してるんですが、道草にだけ載せてましたので。)内容は、そのタイトルがはっきりと示しているように、ここ数年続いているクルーグマンのマクロ経済学批判です。最初にでてくるローレンス・マイヤーさんはワシントン大学の学部長や連邦準備制度の理事を勤めていた経済学者です。 追記:ayakkaさんからのツイッターでのコメントを受けて、マイヤーの名前の不統一を正しました。ありがとうございました! マクロ経済学の狂気 ポール・クルーグマン 2010年10月9日イグレジアス経由。ローレンス・マイヤーがインタビューにおいて次のように述べている。 だから私はモデリングについて二つの伝統があると考えている。一つ目はより古い(classic)伝統だ。私はMITで教育された。ノーベル賞受賞者で、連邦準備制度理事会が当時使っていた大規模モデ
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