重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画
重要インフラグループは、我が国の国民生活と社会経済活動が大きく依存する重要インフラの情報セキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ戦略」及び「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」（第４次行動計画）に基づき、次に示す５つの施策を進めています。 １．安全基準等の整備及び浸透 重要インフラ防護において分野横断的に必要な対策の指針及び各分野の安全基準等の継続的改善の推進 ２．情報共有体制の強化 連絡形態の多様化や共有情報の明確化等による官民・分野横断的な情報共有体制の強化 ３．障害対応体制の強化 官民が連携して行う演習等の実施、演習・訓練間の連携による重要インフラサービス障害対応体制の総合的な強化 ４．リスクマネジメント リスク評価やコンティンジェンシープラン策定等の対処態勢の整備を含む包括的なマネジメントの推進 ５．防護基盤の強化 重要インフラに係る防護範囲の見直
情報セキュリティとサイバーセキュリティにまつわる誤解
組織におけるセキュリティ対策への関心は急速に高まっている。セキュリティコンサルタントである筆者の元には、相談や依頼が次々と舞い込んでいる。そうした方々と話をしていて、セキュリティの考え方が誤解されていると感じる機会も増えている。 色々な人と会話をする機会があり、勉強熱心な人ですらよく勘違いしている事項があると分かってきた。そのトップ3が（1）情報セキュリティとサイバーセキュリティの違い、（2）セキュリティとセーフティの違い、（3）セキュリティガバナンスとは何かの理解、だ。会話ですれ違いやギャップが生じ、提案活動やプロジェクト支援が進む過程で障壁となるケースもある。 今回は、情報セキュリティとサイバーセキュリティという2つの言葉にまつわる誤解を取り上げよう。コンサルタントとして経営層やIT部門のトップと会話をしていると、次のような発言をよく耳にする。 経営者A氏「最近サイバーセキュリティとい
大規模サイバー攻撃、150カ国20万件以上で被害 拡大の恐れも
５月１２日、世界の９９カ国・地域で、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、１０万台以上のコンピューターが被害を受けた（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ワシントン／フランクフルト １４日 ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。
「裸の王様セキュリティ」から「科学的なセキュリティ」へ――日本マイクロソフトの香山哲司さんに訊く
科学的に対策しないことが間違い ――本書『間違いだらけのサイバーセキュリティ対策』はタイトルが印象的です。最初に日本年金機構の個人情報流出が事例として挙げられていますが、国内企業や官公庁のセキュリティ対策は本当に間違いだらけなのですか？ 香山：サイバー攻撃による情報セキュリティの被害という観点では、旅行会社の子会社から800万人近い個人情報が流出した可能性があるというインシデントがあります。日本年金機構もそうでしたが、どちらもマルウェアが仕込まれたメールの添付ファイルを開いたことで感染し、被害が拡大した旨の報道がありました。 そこで日本中のいろんな組織が行った対策は、「怪しいメールを開かないようにする」というメール開封訓練です。この対策の意義は賛否あります。この訓練によって、何かあったときの連絡体制を改めて再確認ができたというような観点では意義があると思いますが、これがサイバー攻撃への特効
「怪しいメールは開くな!」マイクロソフト蔵本氏に訊く、あのセキュリティ対策って本当に有効なんですか？ (1/6)：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
なぜ、現場と経営層のセキュリティ観は、ここまで乖離するのか？ 日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター セキュリティアーキテクト 蔵本雄一さん ― まずは、今回セミナーを始めるに至った経緯をお願いします。 蔵本 僕はこんな本を書いているんですよ。 ―『もしも社長がセキュリティ対策を聞いてきたら』ですね、ええ、はい。 蔵本 何がすごいって、翔泳社さんのサイトでいきなり、日経BPの本を紹介するっていう。めちゃくちゃ不届きな。すんません、翔泳社さん、小泉さん、すんません。 ― いいえ、まったく構いませんよ。どうぞうどうぞ。 蔵本 それでですね、今はセキュリティってすごく盛り上がってて、ワークスタイル変革なんかと同じで、経営層が気にするようになった。 ― なぜ、経営層が気にするようになってきているのでしょうか。漏洩事件が怖いから、というのは今に始まったことではないし…… 蔵本 セキュ
サイバー防衛人材、毎年100人養成 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は2017年度から、電力やガスなどのインフラをサイバー攻撃から守る人材を毎年100人ほど養成する。電力会社などの若手社員を中心に対象者を募る。1期生は17年2月をめどに公募する。欧米では発電所や製鉄所などを狙うサイバー攻撃が増え、対策が急務となっている。独立行政法人の情報処理推進機構が17年4月に開く「産業系サイバーセキュリティ推進センター」で研修する。エネルギーや化学、製鉄などの企
日本のセキュリティはISO27001偏重 脅威情報の活用に遅れ
世界的にはサイバー攻撃などの脅威情報を積極的に活用しているが、日本は平時のマネジメントシステムに重きを置いている実態があるという。 標的型攻撃などの危険性が高まる中、世界的には企業のセキュリティ対策フレームワークで脅威情報の共有やインシデント対応などが採用される一方、国内企業では平時のマネジメントを重視するISO27001に偏重しているという。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表した「グローバル情報セキュリティ調査2016」で明らかになった。 それによると、企業が採用するセキュリティのフレームワークに関して、グローバルおよび国内ともISO27001の採用が最も多い。しかし、例えばインシデント対応を重視する米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークの採用率はグローバルの35％に対し、国内は9％。米セキュリティ機関SANS Instituteの「Twe
日刊工業新聞 電子版
政府は１９日、経済財政諮問会議を開き、内閣府の２０２４年度年央試算を示すとともに、２５年度予算の全体像に向けて議論した。２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で前年度比０・９％... マイクリップ登録する
＜サイバー補導＞本格始動 ネット上で「下着買って」、書き込みから本人に対面 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜サイバー補導＞本格始動 ネット上で「下着買って」、書き込みから本人に対面 毎日新聞 11月24日(日)18時1分配信 ◇犯罪被害防止に一役 全国の警察で先月２１日から、本格的な「サイバー補導」が始まった。１８歳未満の少年少女によるインターネット上の不適切な書き込みを警察官が見つけ、子ども本人に直接会って補導する取り組みだ。書き込み内容は、援助交際の誘い、下着の購入持ちかけなど、さまざま。和歌山県警少年課も今月２１日までに、３人をサイバー補導した。【道岡美波】 「下着買って」。先月３０日午後１時半ごろ、同課捜査員が、ネット掲示板などの書き込みをチェックする「サイバーパトロール」をしていたところ、この言葉を発見。身分を明かさず「どこで会う？ 時間は？」などとやりとりを始めた。同日午後４時５５分ごろ、約束した場所で女子中学生２人と会い、警察官であることを明かした。「こんな行為は、犯罪に巻き
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警視庁サイバーセキュリティ対策本部 on Twitter: "【OSSの利用】オープンソースソフトウェア（OSS）は、コスト面等のメリットが大きい反面、セキュリティ（脆弱性）等に不安があります。OSSを利用する場合は、機能だけでなくセキュリティのテストをしっかり行うとともに、バージョンをリスト化して管理し、脆弱性情報の把握に心がけましょう。"
IoT機器をサイバー防衛 パナソニックなど連合 - 日本経済新聞
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