エプソン製プリンターには「一定期間使用後に動作を停止するプログラム」が隠れており「修理する権利」に逆行しているという指摘
修理する権利を取り扱うメディア・Fight to Repairが、エプソン製インクジェットプリンターの一部機種には「製品の長期使用によりハードウェアが動作しなくなる」というプログラムが搭載されており、これは消費者に修理の自由を与える「修理する権利」に反していると指摘しています。 Citing Danger of “Ink Spills” Epson Programs End of Life for Some Printers https://fighttorepair.substack.com/p/citing-danger-of-ink-spills-epson エプソン製インクジェットプリンターを長年使用した場合、耐用年数が経過して内部の廃インク吸収パッドの吸収量が限界に近づいており、交換または修理が必要だというメッセージがプリンターに表示されて動作しなくなる場合があります。 廃インク
ドコモが頭を悩ませる「シニアのd払い利用」 井伊社長が考える打開策は？
料金プラン値下げの影響で、通信事業単体での成長は見込めないため、NTTドコモは今後、法人事業とスマートライフ事業を成長領域に位置付けて強化していく。6月に実施した井伊基之社長のインタビュー最終回では、スマートライフ事業に含まれる、dポイントクラブやd払いの戦略や課題についてうかがった。 →「ドコモショップ3割削減」の先にあるもの 井伊社長に聞く →iPhoneの激安販売は「望ましい競争形態ではない」 ドコモ井伊社長が主張する“値引きの上限” →「ahamo小盛りは作らない」「OCN モバイル ONEは統合しない」 ドコモ井伊社長が断言する理由 d払いやdポイントを使えない人たちが残っていることが問題 ―― 6月にdポイントプログラムを改定しましたが、反響はいかがですか。 井伊氏 賛否両論ありますね。d払いとやdポイントをたくさん使う人が早くランクが上がるように設計し直したので、全然お使いに
最高峰の学術誌で発表された「やり抜く力 GRIT」の育て方──非認知能力の重要性（下）
＜非認知能力を育てるにはどうしたらいいのか？ 論壇誌『アステイオン』96号は「経済学の常識、世間の常識」特集。同特集の論考「しっかり稼げる大人にするには？──非認知能力の重要性」を3回に分けて全文掲載する＞ ※第2回：「協調性」は日本人男性のみに通用するという研究結果──非認知能力の重要性（中） より続く 「非認知能力」の育て方 デミング教授は、O*NETと呼ばれるアメリカの労働者を対象とした調査のデータを用いて、1980年代後半から1990年代と、2000年代を比較すると、2000年代の方が高い社会スキルを必要とする仕事が12％ポイント増加したのに対し、高い認知能力を必要とするが、低い社会スキルでよいという仕事は3％ポイント低下したことを示している（＊3）。 そして、もっとも雇用と賃金の伸びが高かったのは高い認知能力と高い社会スキルの両方を必要とする仕事だった。つまり、高給取りになろうと
ソフトウェア開発の見積もり入門
見積もりとは？ Wikipediaによると見積もりとは、以下のようにあります。 見積（みつもり。見積り、見積もりとも書く）とは、金額・量・期間・行動を前もって概算すること。見積もること。あらましの計算をすること。また、その計算。目算。「所要時間を見積る」、「一日の来客者数をざっと見積もった」など、おおよその感覚で数字の見当をつける場合の口語体表現でも使われる。 Wikipedia このように見積もりとは、なにかを行う前に事前にその結果を予想しておくことを言います。 見積もりを使うケースは、ソフトウェア開発に限った話ではありませんが、製造業であるソフトウェア開発においては『見積もり』というタスクは様々なケースで登場します。 見積もりが苦手な人は多い ソフトウェア開発では、「この機能を開発するときにどのくらいで完成できますか？」といったケースが見積もりのシチュエーションとしては多いかと思います
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
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楽天やドコモらの「共通ポイント」、加盟企業にこれから起きる「最悪な末路」とは
