自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
連立離脱を否定せず 公明幹部 - MSN産経ニュース
公明党の漆原良夫国対委員長は２９日夜のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる政府、自民党との対立が先鋭化した場合に連立政権から離脱する可能性を否定せず、安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。「（公明党の）山口那津男代表は『連立離脱はない』とは言っていない」と述べた。
創価学会、憲法解釈変更に反対 集団的自衛権協議影響も：朝日新聞デジタル
公明党の支持母体である創価学会は１６日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。２０日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。 学会は朝日新聞の取材に文書で回答した。回答では、集団的自衛権について「基本的な考え方は、『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」と明言し、行使容認へ転換をめざす首相の姿勢を強く牽制（けんせい）した。 また、首相が与党協議を経て、秋に予定される臨時国会までに閣議決定で行使容認へ憲法解釈を変える意向を固めていることについても、学会は「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるこ
時事ドットコム：公明、秘密保護法受け入れへ
公明、秘密保護法受け入れへ 公明、秘密保護法受け入れへ 公明党は１６日、政府が提示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。同党が主張した国民の「知る権利」や「報道の自由」などが担保されたと判断した。 （2013/10/16-20:38）
東京新聞:公明９選挙区に協力 維新、大阪・兵庫で推薦も:政治(TOKYO Web)
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と公明党副代表の白浜一良参院議員は七日夜、大阪市内で会談し、公明党が次期衆院選で候補を擁立する全国の九小選挙区すべてで維新の会側が候補を立てない選挙協力を実施することで合意した。維新の会幹部は、大阪、兵庫の六小選挙区の公明党候補については、要請があれば維新の推薦を出す考えがあることも明らかにした。 九小選挙区は、太田昭宏前代表が立候補する東京１２区、北側一雄前幹事長の大阪１６区のほか、北海道１０、神奈川６、大阪３、５、６、兵庫２、８の各区。 公明党は二〇〇九年の前回衆院選で全敗した小選挙区の議席復活が最優先課題。一方、維新の会は大阪市議会で過半数に届いておらず、維新が目指す「大阪都」構想の実現には公明党の協力が不可欠。維新幹部は「選挙協力の見返りは大阪都実現に向けた公明党側の支援にほかならない」と強調した。
違法ダウンロード防止への取り組み | 公明ニュース（2012/7/12）
若い世代に尊重の“芽生え” CD制作過程など通し意識啓発 レコード会社への職場訪問 著作権教育の一環として、一般社団法人日本レコード協会の加盟各社が行っている、中高生を対象にした職場訪問の取り組みが注目されている。これは、音楽業界の仕組みや音楽CDが完成するまでの流れを知ることで著作権に対する意識を啓発し、違法と知りながら、インターネット上に違法配信された音楽・映像などを私的使用目的で複製する「違法ダウンロード」の防止につなげようという取り組みだ。こうした著作権教育の現状と効果を探った。 「今、皆さんも将来の仕事を探している途中だと思いますが、こうしたエンターテインメント企業の仕事は、やりがいのある面白い仕事です」。都内にある大手レコード会社「エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社」の本社ビルの一室。千葉県から校外学習に訪れた中学生たちは、広報担当者の言葉に真剣に耳を傾けていた。
【核ドミノの時代】「非核三原則はガラパゴス。今こそ新しい原則を」公明党 赤松正雄衆院議員＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞が実施した世論調査で、非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）について「見直しに賛成する」が４割近くとなった。公明党が平成１０年に「持たせず、作らせず、使わせず」の新非核三原則を打ち出したとき、とりまとめにあたった赤松正雄衆院議員に聞いた。（有元隆志） 【世論調査で８６・７％が政府や国会の核論議に賛成と答えたことについて】 最初に新聞で読んだとき、そこまで多くの人が国会における核の議論を求めているのかと驚いた。ただ落ち着いて考えれば、国会における議論がイデオロギー対決のなかで、核を持つなんて口にするのもはばかられる時代から、イデオロギーに左右される時代ではなくなったことからすると、自然な姿といえる。 イデオロギー対決政治のなかでは、思考が中断していたのが実情だったと思う。政権交代がおき、民主党政権には昔の学生運動に参画した人が少なからずいるとはいえ、市民運動のリーダーだった菅直人
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