平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
玉音放送 - Wikipedia
ソビエト連邦からの宣戦布告を受けて「最早我が国に勝ち目はない」と判断した内閣総理大臣（海軍大将）鈴木貫太郎は、1945年（昭和20年）8月14日の御前会議において昭和天皇の裁可を仰ぎ、7月26日に連合国から示されたポツダム宣言の受諾を最終決定し、昭和天皇の裁可（いわゆる聖断）を得た。なお、昭和天皇実録に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、歴史学者の伊藤之雄は「ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」と述べている。 ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」（第13条）などを定めていたため、その受諾は大東亜戦争において、大日本帝国の軍隊が降伏することを意味した（「大日本帝国の政府」ではない）。 御前会議での決定を受けて同日夜、詔書案が閣議（鈴木貫太郎内閣）にかけられ、若干の修正を加えて文言を確定した。詔書案はそのまま昭和天皇によって裁可され、終
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