高齢者運転、後絶たぬ事故 広島県内、免許返納は減少傾向 重傷負った女性「なぜ限界まで乗ろうとするのか」 専門家は技能確認の仕組みづくり訴え
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朝鮮学校に高校授業料無償化を適用するか検討している文部科学省が、北朝鮮による独裁政治の思想教育や歴史教育は適用の判断材料としていないことが9日、分かった。産経新聞の取材に、文科省初等中等教育局が認めた。反日教育を行い、北朝鮮の意向を反映させた運営をしている朝鮮学校の授業料を国費で無償化することへの不満が相次ぐ中、文科省の姿勢に批判が集まることは必至だ。 朝鮮学校の適用について検討している文科省初等中等教育局の説明によると、数学や理科、国語といった日本の高校と同じカリキュラムが、朝鮮学校にも外形的にそろっているかが主な検討材料となっており、教科書の内容などについては判断材料にはなっていないという。 朝鮮学校では、歴史教科書で、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件を「南朝鮮(韓国)当局のでっちあげ」と教え、主体(チュチェ)思想など独裁政治に利用される思想教育が行われて
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は3日、民主党が7月の参院選で敗北したことにより、菅直人政権は「風前のともしびのような運命に陥った」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 論評は、参院選敗北の要因は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で鳩山由紀夫前首相が「米国の圧力に屈した」ためだと指摘した上で、菅政権も「旧態依然とした対米屈従路線」で「米国のご機嫌をうかがう醜態を演じている」と批判した。(共同)
■編集元:ニュース速報板より「【馬鹿杉ワロタ】仕分け人「光より速い通信手段が生まれたらどうするの?」」 1 コモリウオ(アラバマ州) :2010/04/28(水) 23:08:32.65 ID:uXtjj+Fw ?PLT(12001) ポイント特典 http://www.ustream.tv/recorded/6474169 1:15:49頃 仕分け人: さきほど光ルータの話がありましたが、もし仮に、明日光よりももっと速い、 光を使わなくても速くて、熱効率も良くてですね、そうしたものがどっかから ポンと出て来た時に、これは続けられるんですか? こうした事業というのは? 内藤副大臣: (苦笑い)そういう、夢、夢の仮定の話があれば、結構なんですが、 そういうのがあれば、その時々に応じて、そうする価値はあると思います。 仕分け人: つまり何を言いたいかというと、比較優位性
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月23日、行政刷新会議の事業仕分け第2弾がスタートしました。いきなり国立病院の診療事業の縮減などを判定しています。「医療崩壊」が深刻な社会問題となっているのに、公的な医療体制の拡充をはかるどころか縮減する方向を決めました。これでは、「国民のいのちを守る」(鳩山首相の所信表明)どころか、国民に“痛み”を強いる「構造改革」の再来でしかありません。 「医療崩壊」もそうですが、国民の暮らしを悪化させ、貧困の拡大をもたらしたのは、自公政権による新自由主義的「構造改革」です。「国民生活第一」とした政権交代で、この構造改革路線を根本から転換しなければいけないのに、今回の事業仕分けを実施している「仕分け人」の民間有識者31人のうち10人は、自公政権時代に実際に肩書きを持って構造改革を推
【まさに無駄使い】 事業仕分けで使う机 購入費1362万円 カテゴリ政治 1 : 炊飯器(愛知県):2010/04/23(金) 19:29:07.60 ID:fAHa9IRw ?PLT(12075) ポイント特典 読売新聞の記事によると、事務局に使われる机は普通の事務机とは異なり、 120度の角度がついた「ブーメラン型」の変わった机を使用している。 価格は椅子と机のセットで16万6215円であり、購入時に財務省側は「刷新会議設置の趣旨に反するのではないか、 各省庁にも余った机と椅子はある。」という声に対し、行政刷新会議事務局側は「スタッフ同士のコミュニケーションがとりやすい」と反論したため 結局、国家戦略室分も含め、計82セット、1362万9630円で購入した。 このことについて政府内から「予算を削る刷新会議が高い買い物にお金を使う。本末転倒もいいところだ。」という声があがって
仙谷由人・国家戦略担当相は23日の衆院内閣委員会で、霞が関の残業問題について「労働基準法違反が常態化している。大臣や次官、官房長がただちに刑事罰に問われるくらいひどい残業状態の部署がある」と指摘した。残業が多い霞が関の官庁の勤務実態を改善すべきだとの考えを強調した発言だ。菅直人財務相も「平日にデートができる役所に」と指示し、超過勤務の解消に取り組む姿勢を打ち出している。
■編集元:ニュース速報板より「鳩ぽっぽ「予備費を使って学校耐震化を推進する!」→四か月前に自分たちが予算をごっそり削ってました」 1 原稿用紙(京都府) :2010/04/11(日) 12:35:39.68 ID:V7oKRqr9● ?PLT(31002) ポイント特典 時事通信 ---------- 予備費で学校耐震化推進へ=今国会後に閣議決定 政府は10日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に2010 年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費(総額1兆円)の一部を活用する方針を固めた。 今年度予算では約2200棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積 み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を 行う方向だ。 (2010/04/10-19:04) ---------- http://w
日本共産党の山下芳生議員は26日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「(朝鮮学校の生徒は)北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が2月23日の会見で、朝鮮学校の生徒を「(日本が)制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま
枝野幸男行政刷新相は27日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 枝野氏は昨年9月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の100年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前編から読む) 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money(歩き回る金)」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。
今日はちょっと趣向を変えまして、「WiLL」7月号(先月号)から中山成彬元文部科学大臣と伊藤玲子さんの対談【民主政権は“日教組政権”だ】を全文引用します。 中山元大臣は皆さんよくご存知でしょうが、伊藤玲子さんはあまり知られていないのでは?(少なくとも私はこれを読むまで存じ上げませんでした) 伊藤玲子さんは元鎌倉市議。公立学校における国旗掲揚・国歌斉唱問題や道徳教育など、地元鎌倉で「まっとうな教育」を推進された方で、現在は「『建て直そう日本』女性塾」の幹事長をされているそうです。 私は先月この対談を読んだ時、ここにあるような日教組の実態について多くの国民はまだ知らないだろうし、是非とも知っていただかなければならないと強く感じました。 中でも特にお子さんをお持ちの方々に知っていただきたいです。 もう次の号も発売されていることだし頃合いかな?と思い、UPすることにしました。 なお、原文では数字は
随分前までなんだけど、自分の事をネトウヨだと思っていた。 以前から旧日本軍の事が大好きで、変わり者扱い。 自分にとって旧日本軍は、国力差が歴然としていたアメリカ軍に果敢に挑み、敗れてしまった悲劇の軍という位置づけであった。 近年のアメリカの戦争は圧倒的過ぎてもはや戦争とは言いがたいが、そことまがりなりにも「戦争をした」という事が胸を熱くした。 靖国神社や皇居周辺巡りは思い出した時に行う。 そんな矢先に小林よしのりの戦争論を読んで「あぁ、こんな考えの人もいるんだ」と。 それ以降はこれまで以上に旧日本軍関連の書籍を読み漁り、日本は多くのものを敗戦で失ってしまったんだなあと物思いにふける日々。 そんな中、「ネトウヨ」という言葉を目にしたので、「自分はネトウヨなんだなぁ」とそれとなく思っていた。 最初の違和感最初に違和感を感じたのは2005年の衆議院議員総選挙辺りから。 小泉首相の靖国参拝は支持し
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った(下図参照)。 >>>図の左側を拡大する >>>図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析(類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る)という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
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