菅首相が続投の意向…特例公債法案不成立なら : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が７月３１日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、「退陣３条件」の一つである特例公債法案が８月中に成立しなかった場合、９月以降も続投する考えを示していたことが分かった。 出席議員によると、首相は「特例公債法案が（８月３１日に会期末を迎える）今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。 退陣３条件のうち、２０１１年度第２次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は成立の見通しが立っていない。自民党は特例公債法案成立の前提として、「バラマキ４Ｋ」と呼ばれる子ども手当など民主党の主要政策の見直しや撤回を求めており、首相の発言は、こうした野党の姿勢をけん制する狙いがあると見られる。
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、2003年9月から2008年10月に解散されるまで存在した日本の民主党議員を中心とした議員連盟[1][2][3][4]。 概要[編集] 2003年9月にマルチ商法企業などでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」となった旧「流通ビジネス推進政治連盟」の働きかけで設立された。ネットワークビジネスと自称する連鎖販売取引を行うマルチ商法企業で構成されたネットワークビジネス推進連盟が支援していた。 朝日新聞によると、消費者トラブルや苦情件数増加によるマルチ商法規制強化が予測されたため、2002年11月にマルチ商法企業は前身の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟」を設立、2003年からマルチ商法業者が民主党とのつながりを深め、寄付やパーティー券購入を重ねた[1]。 「ネットワークビジネス（推進）基本法
官邸膨張、参与が１４人…以前はほぼ数人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張。背景には東京電力や官僚に対する不信感もありそうだ。 首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。 参与ポストは首相のブレーン的な役割を担う。人数に上限はないが、自公政権時代は各内閣でほぼ１、２人にとどまっていた。ところが、菅首相は親しい学者ら１２人を次々と任命し、鳩山政権から続投する２人を加え、１４人となった。 東京電力や経済産業省原子力安全・保安院にも原子力の専門家がいるにもかかわらず、放射線や原子炉工学に詳しい学者らを相次いで参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相は東電や保安院に対する信頼を失ったためだ」（内閣府幹部）との見方が強い。
菅直人さん「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
菅直人さん「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」 6年越しの大ブーメランであります。 天災 http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php ネタ元 http://twitter.com/tuxeta/status/46601376016515072 [引用]@kirik 巨大なブーメランが刺さっていることに本人は気付いているのだろうか。「天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。」http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php いやあ…。 ブーメランの鑑賞が終わったところで、官房長官の枝野さんが仕事をしている、というか、どうもこういう緊急時の対応にこの人は向いているようで、大変救われているなあという感じもするんですが、
一平方マイルの領土 - 雪斎の随想録
■ もう、「政治主導」などは、やめたほうがいいのではないか。 そういう声が大きくなりそうな「寝言」である。 □ 民主・土肥氏「竹島の領有権主張中止」に署名 読売新聞 3月9日(水)21時17分配信 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが９日、分かった。 土肥氏によると、２月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。 土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。 首相は９日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であ
民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし
【予算委】蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン１番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国 - MSN産経ニュース
「存じません…」 蓮舫行政刷新担当相が８日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング１位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。 片山氏に「（事業仕分けで）予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「（質問）通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。 片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの１位になり、３位になった」と批判した。 米テネシー大学などの研究者らが昨年１１月に発表したスー
啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリその他 啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） 気候変動問題は、ある意味でフランス革命以来の啓蒙思想の極北である。それは世界を（人間には変えられない）神の秩序と考えたキリスト教に代わって、人間が神になって世界を改造する思想である。 啓蒙的な合理主義は、神話のように世界の意味を説明するのではなく、テクノロジーで自然を改造して支配する。そこで重要なのは自然の支配から逃れることではなく、それを人間が支配するための有用な知識であり、世界のどこでも有効な普遍性である。 それは大きな成功を収め、今や啓蒙的な西欧圏とそれ以外の差は歴然たるものだ。それよりはるかに古い歴史と伝統をもつ中国も、論文引用数でアメリカと争うようになった。そして現代を人間が地球を改造した「人新世」と呼び、ついには大気の組成を変えて地球の生態系を救おうとするドン・キホーテ的な活動家も出てきた。 アド
【主張】前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を - MSN産経ニュース
前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。 政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。 こうした問題での外相交代は、日本の対外的信用に傷をつける。前原氏は民主党の親米派であり、同盟の深化が急がれる日米関係への影響も小さくない。菅直人首相は、外国人献金の有無などを十分にチェックしないで起用した責任を問われよう。政権への打撃は極めて大きい。 疑問を禁じ得ないのは、前原氏や政府・与党指導部が外国人からの違法献金の問題性をどこまで認識していたのかという点だ。民主党代表も務めた前原氏が「
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
前原氏、在日外国人から献金＝首相は調査指示 （時事通信） - Yahoo!ニュース
前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。前原氏はこの人物との関係について「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。 西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。菅直人首相も「まずは本人の調査を待ちたい。事実関係を聞いた上で（対応を）考えなければいけない」と述べた。 この後、前原氏は官邸で首相と会い、謝罪した。首相は徹底調査を指示した。 【関連記事】 菅政
民主党 ペット販売、夜８時以降はダメ
■編集元：ニュース速報板より「民主党 ペット販売、夜８時以降はダメ」 1 フレッシュモンキー(埼玉県) :2011/02/26(土) 14:01:34.89 ID:A1/yUiEq0● ?2BP 政府・民主党は犬や猫などのペット販売に関する規制を大幅に強化する方針を固めた。 夜８時以降の深夜販売を事実上、禁止するほか、ワゴン車などを使った移動販売に一定 の制限をかける。インターネット販売についても、業者と購入者が事前に対面すること を義務付ける。 こうした規制を盛り込んだ動物愛護管理法改正案を2012年の通常国会に提出し、同年中 の施行を目指す。 動物取扱店舗は全国で約２万2000（09年４月時点）にのぼり、07年に比べて2000店増 えた。その一方で、ペット販売に関する規制はほとんどないのが現状だ。 例えば都内には午前３時まで販売している店舗もある。ネット販売を巡って
枝野氏、「竹島不法占拠」言及は「国益沿わない」と、日本の立場表明を拒否 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２２日午前の記者会見で、韓国が不法占拠している竹島（島根県）について「わが国の立場は従来、明確に申しあげてきている。改めて繰り返すことは、わが国の国益に沿ったものではない」と述べ、竹島が不法占拠されていることに対する日本政府の立場を表明することを拒否した。 枝野氏は、竹島が不法占拠されている現状への政府の認識について「従来申しあげてきている通りだ」との発言を繰り返した。その上で「平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施してきている。問題の平和的な解決をはかるため粘り強い外交努力を行っていく」と述べた。 竹島をめぐっては、昨年４月の衆院外務委員会で、岡田克也外相（当時）も枝野氏と同様に日本政府の立場を表明するのを拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与えることになる」と攻撃されていた。
asahi.com（朝日新聞社）：一票の格差是正へ、民主合区案 鳥取と島根、徳島と高知 - 政治
昨年の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決などを受け、民主党は隣接する選挙区を「合区」することで格差を３倍未満に抑える案を検討している。鳥取と島根、徳島と高知を合区する案が有力なほか、隣接する２県や３県を統合する案も検討。民主党は９日、選挙制度改革を検討する対策チームを設置し、通常国会での法改正を目指して最終案をまとめる方針。 西岡武夫参院議長が昨年末、参院各会派に示した抜本改革案では、比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出することで格差を１．２倍以内に抑えたが、労働組合や業界団体の支援を受けている比例区選出議員を中心に反発が広がっていた。合区案は、現行の選挙区・比例区制度を存続しながら、格差を戦後の参院発足当初の水準まで縮小できる。合区の対象になる選挙区選出の議員が同党に比較的少ないことから有力案として検討されている。 こうした合区案は９日の参院議員総会に提出
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47NEWS（よんななニュース）
【竹島署名問題】民主・土肥氏が衆院政倫審会長辞任へ 与野党からの批判噴出で - MSN産経ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter
前原外相、外国人から違法献金 政治資金規正法に抵触 - MSN産経ニュース
枝野氏、朝鮮学校無償化手続き再開「砲撃以前の状況が前提」 - MSN産経ニュース