ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済・雇用・賃金について、各党の政策担当者と議論しました。 経済情勢 景気回復に実感なし 消費税増税中止の一点で共同 現在の経済情勢について議論になり、自民党の棚橋泰文政調会長代理は「経済はゆるやかに回復基調」などと述べました。これに対し山下氏は次のように述べました。 山下 時事通信の世論調査でも、「景気回復を実感する」が１８％。「実感しない」は７６％です。なぜか。賃金が減っているからです。１９９７年をピークにして、労働者の平均年収は７０万円も減りました。安倍内閣になっても、１５カ月連続で減っています。こういう時に消費税を５％から８％に増税し、国民の所得を８兆円も奪ったら、暮らしにも景気にも大打撃となります。 日本共産党は、今後の消費税のあり方では意見の違いはあっても来年４月からの消費税増税は中止する、この一点で力をあわ
【社説】東京エレクとアプライドがオランダに会社を設立する理由
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経済学者の意見の違いは大きくない : 池田信夫 blog
2012年07月04日23:36 カテゴリ経済 経済学者の意見の違いは大きくない また池尾さんの記事を補足しておくと、リフレ派の中でも温度差があって、馬淵澄夫氏のように無知蒙昧な人はそれほど多くない。きょう飯田泰之氏と週刊ダイヤモンドの「対決討論」で議論したが、編集部には気の毒だが90％以上は意見が一致した。 基本的な認識は同じで、日本の「失われた20年」の後半の原因は、労働人口の減少と新興国との競争激化。それは世界的には要素価格の均等化＝大収斂をもたらすが、国内的には知的労働と単純労働の大分岐をもたらす。といってもトラックの運転手のような肉体労働には影響はなく、危ないのはエクセルで代替できるような仕事をしている下級ホワイトカラーだ。自分でコーディングできる超エリートだけが豊かになる。 短期の金融政策についても、コアCPIで見ると日銀が0％を目標にしているように見えることは事実だが、日銀は
経団連「法人税５％下げてもろたけど社員の給料は１％も上げまへん。非正規社員の給料も上げまへん」 :【2ch】ニュー速クオリティ
：「賃金１％引き上げ、難しい」 経団連が春闘交渉指針案 http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201101070507.html 2011年1月8日2時1分 日本経団連は２０１１年春闘に向け、賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を１％引き上げるよう求めている連合に対し、応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。 経営労働政策委員会報告にまとめ、１９日に連合に示し、労使交渉をスタートさせる。 指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は「適切と言えない」と否定した。 連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、議論に応じられない、と
amazonが消費税を取っていることは、「米国本社での売り上げだ」という主張とは矛盾しないっぽい - ぶつくさ
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会について、 amazonが消費税を取っている http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=642972 ことは、「米国本社での売り上げだ」という主張とは矛盾しないのかな？教えてえらい人。 なんてブクマコメしちゃったことについてです。 消費税は、日常生活では「お店」に対して払っているように見えるので、もし「米国のお店」で買い物するときは日本の消費税は不要だと思っていたところが間違い。 id:shino-katsuragi ブクマコメ「法人税と違い、消費税は消費者が払っています。」のとおり、消費税は「お店」が中心ではなく、消費者の消費行動が中心。日常生活上「お店」に対して消費税額を払っているのは、徴税上の便宜のための仕組み
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法人税の「5％減税」はウソ！：日経ビジネスオンライン
