NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁(入管庁)の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構(BPO)への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか? 今回の特集では、公共放送に相応しくない「不
日本経済が長期低迷から抜け出せないのはなぜでしょう。 その原因は、潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているからです。 【写真】中国人も韓国人も「日本の桜」が気になって仕方がない理由 潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。 日本の潜在成長率はバブル末期の1990年に4%程度と高かったのですが、2000年代には1%を割り込み、2010年代には0.5%まで低下しました。 日銀の最新の推計では0.2%まで落ち込んでおり、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されています。 潜在成長率が低下の一途を辿ってきた背景には、人口減少や少子高齢化によるマイナス面が大きいのに加えて、生産性が一向に伸びてこなかったという要因があります。 これは、政治の不作為によるものです。 バブル崩壊後に、歴代の政権は
国際連合というのは、その名も連合国(United Nations)をそのまま継承しており、第二次大戦の戦勝国が主導した国際秩序を固定化したものという理解が、一部にあるようです。確かに、米中英仏ロという5大国が、安全保障理事会の常任理事国に居座っている構成は、現在の国際社会の実情を反映しているとは言い難い面があります。 【映像】ロシア軍戦車、民間人のクルマに砲撃 老夫婦が犠牲に ですから、特に1997年から2006年まで10年間にわたって国連事務総長を務めたコフィー・アナン氏などが主唱して、「国連改革」の議論が始まったのは歓迎すべきと言えます。 ところで、国連改革について、特に現在進行中の危機においては、安全保障理事会の拒否権の制限という案が話題になっています。常任理事国の1つであるロシアが紛争当事国であるという今回のケースでは、国連安保理の決議でロシアの行動を制限しようとしても、ロシアが拒
イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏(2016年8月15日撮影、資料写真)。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ(Roman Abramovich)氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が
侵攻の経済損失、70兆円 ロシアに賠償要求―ウクライナ 2022年03月29日05時55分 ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相=12日(EPA時事) 【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は28日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5650億ドル(約70兆円)に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。 任天堂、ロシア向け一時停止 ゲームソフトのダウンロード販売 侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
第三部 第六条 1 すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。 2 死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。 3 生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、この条のいかなる想定も、この規約の締約国が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許すものではないと了解する。 4 死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる。
被告人(英語版)動物著作子供消費者債権者(英語版)聴覚障害者(英語版)障害者(英語版)老人(英語版)農家(英語版)胎児人間先住民(英語版)インターセックス(英語版)王LGBT男性(英語版)少数者親(英語版)(母親(英語版)、父親)患者小作人(英語版)植物囚人(英語版)州高等教育における学生の権利(英語版)被害者(英語版)女性労働若者の権利(英語版) 言語権(げんごけん)とは、ある領域で言語話者の民族性・国籍・規模に拘わらず、公私の領域で意思疎通を図るために、言語を選択する 人権・市民権に関する個別的・総体的な権利のことである。 概要[編集] 言語権は、それらの当事者たちによって理解されて自由に選ばれる言語による立法・行政・司法の行為、教育、メディアに対する権利を含む。特に、少数民族や先住民の少数言語の保護という文脈で、言語権は強制的な文化的同化、言語差別と言語帝国主義に抵抗する手段になりう
人民の自決権(読み)じんみんのじけつけん(英語表記)right of peoples to self-determination 1966年の国際人権規約共通第1条によれば、「その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する」人民の権利をいう。かつては「民族自決権」というよび方が一般的であった。啓蒙(けいもう)期自然法思想の人民主権論と社会契約説に端を発し、ブルジョア革命における民族国家形成の原理とされ、また第一次世界大戦においてはアメリカ大統領ウィルソンやロシア革命の指導者レーニンによって提唱された。この段階までは基本的にはヨーロッパの民族にのみ適用されるものであり、かつ法的権利ではなく政治的原則であると考えられていた自決権が、国際法上の権利として確立するのは第二次世界大戦後のアジア・アフリカにおける民族解放闘争の高揚を背景とする国連による非植民地化活動
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
日本で死刑が執行され、これをEUなどから非人道的だと批判されると、お前たちは犯人を死刑にする代わりに現場で射殺しているではないか、殺しているのは同じなのに偉そうに説教するな、と「反論」する人たちが必ず湧いてくる。 武装した凶悪犯を正当防衛や緊急避難の目的でやむなく射殺するのと、既に捕えられ、抵抗する手段を一切持たない囚人を刑罰として処刑するのとではまったく意味が違うのだが、この二つの区別がつかない困った人たちが、どうやらこの国には大量にいるらしい。 殺したいが、捕まえて裁判にかけても死刑にはできないからここで射殺(簡易処刑)してしまえ、なんて、そんな野蛮な国などあるはずがない・・・と思っていたのだが、いろいろ調べているうちに、そんな国が本当にあったことが分かってしまった。 この点については、自説を撤回しなければならない。 といっても、それは死刑制度を廃止してしまったヨーロッパの先進国などで
香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。 劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、2年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。 劉氏は来月25日に行われる補欠選挙に再び立候補しましたが、選挙管理を担当する当局は12日夜、「香港の中国からの独立も含め、将来を住民投票によって決めるべきだと主張し、中国の主権を認めていない」として、香港の憲法にあたる基本法に触れるという理由から立候補を無効とする決定を下しました。 香港では、ことし3月に行われた補欠選挙でも、民主的な選挙を求めた抗議活動「雨傘運動」の主要メンバーだった女性が立候補を無効とされたほか、先
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。 まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 台湾人は中国国籍をもっていると見なされる。 http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166 一方で、中国の国籍法は、二重国籍を認めない。 中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。 http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm 中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる 彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失
最初に読んだとき「うわっ」と思ったけどいろいろ合わせるとしょうがないのではないかという感想に。 【ヤンゴン共同】ミャンマーの次期政権を主導する見通しとなった野党、国民民主連盟(NLD)の党首アウン・サン・スー・チー氏(70)は10日、外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。 国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」との批判を招く恐れもある。 選挙管理委員会は11日、下院選に立候補していたスー・チー氏の当選を発表した。 (共同通信:スー・チー氏「私が全て決定」 新大統領に「権限なし」) 何で大統領就任がダメなのかというと以下の規程があるため。 まず、現憲法下ではスー・チー氏が大統領になる資格が認められていない。外国籍の
沖縄独立「世論高まれば検討」=現実味は否定−山口担当相 インタビューに答える山口俊一沖縄北方担当相=17日、東京・永田町 山口俊一沖縄担当相は17日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、(政府も)ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。 沖縄独立に関し、山口氏は「今のところ現実味は全くない」と指摘し、住民投票の可能性も「全く想定していない」と述べた。ただ、沖縄県は中国が領有権を主張する尖閣諸島を抱えており、山口氏の発言は内外に波紋を広げる可能性もある。 山口氏はスコットランドの住民投票が沖縄に与える影響については「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と語った。(2014/09/17-18:0
トルコ・イスタンブール(Istanbul)で、パソコン画面に映し出されたレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相の肖像と「イエス・ウィー・バン(そうだ、わたしは禁止する)」との文字を組み合わせた風刺画(2014年3月27日撮影)。(c)AFP/OZAN KOSE 【5月30日 AFP】トルコの憲法裁判所は29日、同国政府が動画投稿サイトのユーチューブ(YouTube)を全面遮断した措置について、個人の権利と自由の侵害にあたり違憲だとの判断を下した。 トルコ政府は3月27日、政府や軍、情報当局の高官らが出席した会議の音声ファイルがユーチューブに流出し広まったことから、ユーチューブを遮断していた。この会議では、内戦中のシリアに対する軍事行動の可能性が検討されていたという。 首相官邸筋によると、この遮断措置は権利の侵害にあたるとして、複数の個人が憲法裁判所に
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