福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
WHOの「飲用水の安全性について」は必読 – 大「脳」洋航海記
【ニュース】 Drinking water safety – WHO | FAQs: Japan nuclear concerns, 25 March 2011 （筆者注：各行上から「WHO飲用水質ガイドライン」「日本の現行の放射能濃度制限基準」「同基準の乳幼児向け」「IAEAが定める原子力緊急事態における放射能濃度規制基準」 / 各列左から「飲用水の放射能濃度制限基準の分類」「放射能濃度基準値Bq/kg or Bq/l」、「想定される年間放射線被曝量」、「仮にその濃度で1年間摂取した際に想定される健康へのリスク」） (1) WHO Guidelines for Drinking-water Quality should not be taken as the reference point for nuclear emergencies because the levels set ar
フランス放射線防護原子力安全所、日本語による福島原発の情報提供開始
先に【仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機An-225、成田空港に到着・荷物搬出開始】でお伝えした以外にも、官民上げて東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)で発生した福島第一原子力発電所の事故への支援体制を構築しているフランスだが、同国内でも各種関連機関が自国民などに向けて、積極的な関連情報の開示を行っている。その中でも【フランス放射線防護原子力安全所(IRSN)】が2011年3月22日以降、「日本語で」関連情報の公開を行っていることが確認された(該当ページ:Earthquake and nuclear crisis in Japan)。 今件ページではIRSN自身の説明(IRSNについて、http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/irsn-about-irsn.pdf 、現在は削除済み)をはじめ、同機関が行っている情報収集の内容や、そ
asahi.com（朝日新聞社）：被曝作業員の放射線量は２〜６シーベルト やけど治療へ - 社会
福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。
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