11/27付けの全国紙、地方紙の「秘密保護法案衆院可決」についての社説一覧になります。元々「社説リーダー」というアプリ（現在配信停止中らしい）から取得しているため、朝日新聞、信濃毎日新聞、北海道新聞については、サイト登録および信毎と道新については有料記事になるかと思います。予めご了承ください。 また、中日新聞は東京新聞と同じだったため、省略しております。
「特定秘密保護法案」衆院可決翌日の、各紙社説一覧
11/27付けの全国紙、地方紙の「秘密保護法案衆院可決」についての社説一覧になります。元々「社説リーダー」というアプリ（現在配信停止中らしい）から取得しているため、朝日新聞、信濃毎日新聞、北海道新聞については、サイト登録および信毎と道新については有料記事になるかと思います。予めご了承ください。 また、中日新聞は東京新聞と同じだったため、省略しております。
なぜ秘密保護法案が問題か？NYタイムズは語る | THE NEW CLASSIC
ついに日本の「特定秘密保護法案」について、ニューヨーク・タイムズ紙が注目を、いや正確には「警戒」を始めた。しかも、これは特定の個人によるオピニオンではなく、「エディショナル・ボード」による力強い社説だ。同法案については、既に多くの新聞社の社説だけではなく、全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者や、歴史学者による懸念の声が聞かれている。 社説の内容 ニューヨーク・タイムズ紙の社説の要約は以下のとおり。全文は、こちらで確認することが出来る。 （１）日本政府は、国民の知る権利を損なう秘密保護法の制定に向けて動いているが、「秘密」のガイドラインは存在しない。定義の欠如は、政府にとって不都合な情報が秘密指定となることを意味している。 （２）政府関係社は、秘密の暴露により懲役１０年が科せられる可能性があり、文書を機密扱いにするインセンティブが働くだろう。 （３）すでに「防衛機密」の権限を
【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
【主張】女性宮家問題 女系天皇に繋げぬ配慮を - MSN産経ニュース
政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設を柱とした論点整理を公表した。女性宮家を天皇の女性の子、孫である内親王に限るなど、小幅な制度改正にとどめているが、女系天皇に繋（つな）がる懸念は依然、消えていない。 論点整理は皇族の減少を防ぐため、有識者１２人から行ったヒアリングをもとにまとめたものだ。 女性宮家創設については、女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を付与する案と、配偶者や子供には皇族の身分を付与しない案の２通りが示された。いずれも一代限りとしているが、将来、皇室典範改正などで、女性宮家から女系天皇が生まれる可能性もある。 日本の皇室は代々、男系の皇位継承が維持されてきた。その皇統の歴史を踏まえた男系維持にまず全力を尽くすべきだ。女性宮家が安易な女系天皇容認につながらないような配慮が必要である。 論点整理では、一部有識者が示した女性皇族の尊称保持案についても触れてい
【主張】レバ刺し禁止 放射線の利用なぜ考えぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
朝鮮学校無償化は日本人の度量の問題（朝日社説）なのか？ - 木走日記
１日付け毎日新聞記事から。 高校無償化：朝鮮学校無償化、専修学校基準で−−文科省 文部科学省は３１日、朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象にするかどうかの客観的な基準を検討してきた教育専門家会議の報告書を公表した。４月の施行時から無償化の対象になっている専修学校高等課程の設置基準を基本としつつ、高校に求められる教育活動の水準も含めた基準となっている。これに当てはめると朝鮮学校は全１０校とも無償化の対象になる見込みだ。 今後、民主党政調会での検討を踏まえて文科相が基準を決定し告示する。基準は、教育課程、教員資格、施設・設備、情報提供の４項目。体育、芸術などを含む高度な普通教育の科目や教員として必要な専門的教育を受けていることなどが専修学校基準に上乗せする形で示された。【本橋和夫】 http://mainichi.jp/life/edu/news/20100901ddm041100074000c
【社説】読売・産経・東京の社説は、いち市民への誹謗中傷だ
3月15日、ラーメンチェーン店「花月」などを運営する株式会社グロービート・ジャパンと右翼カルト集団「日本平和神軍」との関係を掲載していたウェブサイト「平和神軍観察会 逝き逝きて平和神軍」の運営者の有罪判決が確定しました。これを受けて本紙は17日、社説において、この裁判を正確に報じようとしない新聞各紙について「いまさら非難しない」と書きました。しかし同社説のうち、この部分の記述を撤回し、新聞各紙を強く非難することにします。 ■読売・産経・東京3紙の暴論 本紙の社説掲載後、新聞各紙がこの裁判に関する社説を掲載しました。読売新聞は、こう書いています。 【YOMIURI ONLINE 2010年03月17日】名誉棄損事件 ネットの情報も責任は重い（3月18日付・読売社説） 個人がインターネット上に書く情報でも、不確かな内容で他人の名誉を貶おとしめてはならない。 最高裁は、自分のホームページ上で外食
憲法審査会 自公の強引さが際立つ（６月１４日）−北海道新聞[社説]
憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の規程が制定された。 民主党など野党の反対を押し切り自民、公明両党が衆院本会議で可決した。 ことは憲法改正にかかわる。幅広い合意を得るため与野党が協調して運ぶべき事柄なのに、自公両党は数の力を頼んだ。強引なやり方だ。 憲法審査会は２００７年５月の国民投票法成立に伴い、衆参両院に設置された。想起したいのは、当時の安倍晋三政権の下で、与党が強硬に同法を成立させたことだ。 同年夏の参院選で自民党が大敗、安倍政権の退場−という経過をたどり、ここまで憲法審査会は一度も開かれずにきた。 それは「任期中の改憲」を掲げて国民投票法成立を主導した安倍政治に、民意が「ノー」を突き付けたからにほかならない。有権者のそうした意思を踏まえれば、規程制定はいかにも拙速である。 総選挙は間近に迫った。各党が国民投票法や憲法に対する考えを国民に問い、その審判を受けて国会での扱いを協議す
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【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか | 朝鮮日報