手取りがどんどん減っていく…日本企業が社員給与を剝ぎ取るために30年間コツコツ続けた"悪知恵"のすべて 残業代､家族･通勤手当減…稼いだ給料は痩せ細るばかり
なぜ日本人の手取り収入は下がり続けるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「天引きされる厚生年金保険料や健康保険料などが膨れ上がる一方、支払われる給与はベアと定昇の廃止・縮小、残業代減、家族手当・住宅手当減、ジョブ型賃金制度の導入といった会社側の施策により目減りしている」という――。 手取り収入減…｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いてあきれる 日本人の給与がいつまでも下げ止まらない。 国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平均年収は1997年の467万3000円をピークに減少し、2020年は433万1000円と34万2000もダウンした。 また、厚生労働省の調査によると、2021年の物価などを加味した所定内給与の実質賃金はわずかにプラスになったものの2022年は再びマイナスに転じた。今年3月以降前年比プラス1％程度の賃金アップが続いている。しかし、最近の物価高を反映し、実質賃金は4月以降
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済・雇用・賃金について、各党の政策担当者と議論しました。 経済情勢 景気回復に実感なし 消費税増税中止の一点で共同 現在の経済情勢について議論になり、自民党の棚橋泰文政調会長代理は「経済はゆるやかに回復基調」などと述べました。これに対し山下氏は次のように述べました。 山下 時事通信の世論調査でも、「景気回復を実感する」が１８％。「実感しない」は７６％です。なぜか。賃金が減っているからです。１９９７年をピークにして、労働者の平均年収は７０万円も減りました。安倍内閣になっても、１５カ月連続で減っています。こういう時に消費税を５％から８％に増税し、国民の所得を８兆円も奪ったら、暮らしにも景気にも大打撃となります。 日本共産党は、今後の消費税のあり方では意見の違いはあっても来年４月からの消費税増税は中止する、この一点で力をあわ
経団連「法人税５％下げてもろたけど社員の給料は１％も上げまへん。非正規社員の給料も上げまへん」 :【2ch】ニュー速クオリティ
：「賃金１％引き上げ、難しい」 経団連が春闘交渉指針案 http://www.asahi.com/business/update/0108/TKY201101070507.html 2011年1月8日2時1分 日本経団連は２０１１年春闘に向け、賃金（諸手当を合わせた給与総額ベース）を１％引き上げるよう求めている連合に対し、応じることは難しい、とする交渉指針案を固めた。定期昇給については「維持」を容認する姿勢を打ち出した。 経営労働政策委員会報告にまとめ、１９日に連合に示し、労使交渉をスタートさせる。 指針案は、デフレの長期化や円相場の高止まりを挙げ、「賃金より雇用を重視して考える必要がある」と主張。賃上げで国内消費を刺激してデフレ脱却をめざそうという連合の考え方は「適切と言えない」と否定した。 連合が非正社員の賃金を、正社員以上に改善するよう求めていることについては、議論に応じられない、と
「残業代不払い」といわれない賃金規程はこうしてつくる | 社員とモメない就業規則のつくり方 | ダイヤモンド・オンライン
不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……？ 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 Ａ社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 Ａ社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。し
【経済財政白書】格差拡大「非正規雇用の増加が主因」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に、平成２１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は非正規労働者の増加によって「賃金、家計所得の格差の拡大傾向が続いている」と指摘し、格差の拡大傾向を明確に認めた。白書はその原因を「非正規労働者の増加」としており、高齢者だけでなく、若年層にも効率的に所得を再分配する制度が必要と結論づけている。 白書を作成した内閣府は、所得格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」を分析した。その結果、雇用者のジニ係数は昭和６２年以降は一貫して上昇。直近のデータがある平成１９年も高水準で推移していた。 さらに白書は昨秋以降の世界的な景気後退に伴い「『派遣切り』などの形で雇用調整が行われた」と非正規労働者の雇い止め問題を指摘。実際に５月の完全失業率は５・２％と急速に悪化しており、内閣府は「仮に２０〜２１年のジニ係数を推計すれば格差はかなり拡大しているだろう」（幹
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