コンビニ好調を喜べないセブン＆アイの死角(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
小売り大手セブン＆アイホールディングスが、グループ内事業の２極化に直面している。「セブン−イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストア事業が好調な一方、総合スーパー「イトーヨーカ堂」は不振にあえぐ。 セブン＆アイは４日、今２０１３年２月期の上期（１１年３〜８月）決算の発表に併せて、今通期見通しを営業収益５兆０３００億円（前期比５．１％増）、営業利益３０８０億円（５．５％増）に見直した。前期比では増収増益となるものの、期初から売上高３００億円、営業利益７０億円の下方修正だ。 下方修正の要因がスーパーストア事業の低迷である。上期は営業収益９８９８億円（前年上期比０．２％増）、営業利益９２億円（同５６．０％減）と利益が半減した。既存店売上高伸び率でみると、イトーヨーカ堂は同４．３％減。スーパー業界はダイエーやユニー、マルエツなども同様に低迷している。 スーパー業界は、昨年の震災に伴う
ディズニーランド内で初の結婚式、７５０万円の中身は(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
シンデレラ城での結婚式がついに実現――。 オリエンタルランドが、東京ディズニーランドのシンデレラ城を舞台に、結婚式を挙げるウェディングプログラム「ディズニー・ロイヤルドリーム・ウェディング」を１日１組限定でスタートする。 パーク内でのウェディングは、東京ディズニーランドが開業した１９８３年以来はじめて。その１組目の結婚式の模様が９月２８日、報道陣に公開された。 正午少し前に、新郎が式列席者を伴い、シンデレラ城の入り口前に登場。お揃いの制服を着る楽隊に先導された新婦がビークル（オープンカー）で姿を見せると、進行役が、「お集まりの皆様、本日これより、ここ夢と魔法の王国、シンデレラ城の大広間にて結婚の儀を執り行う予定となっておる。新婦入場の際は大きな拍手でお迎え下され」と口上を述べ、結婚式がスタートした。
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
エンターテインメントの「ＳＯＮＹ」が輝きを増している。 ２月１２日、米ロサンゼルスで第５４回グラミー賞の授賞式が行われた。最優秀アルバム賞など６冠を制したのは英国の女性歌手アデル。ソニー・ミュージックから発売されたアルバムは米国で１５００万枚を超える大ヒット。レディー・ガガを抑えて「２０１１年に世界で最も売れたアルバム」となった。 映画事業も好調だ。２月２６日に発表された第８３回アカデミー賞では、ソニー・ピクチャーズがすべての映画会社の中で最多のノミネート数を記録している。 一方、ソニー本体は冴えない。２月１日には７年間トップを務めたハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯの交代が発表された。１２年３月期を含む４期連続の最終赤字となるため、翌日の交代会見では業績不振の責任を問う声が相次いだ。４月１日から社長兼ＣＥＯに就く平井一夫副社長は、「不採算事業の切り離しなど、聖域なき構造改革を
腰痛はうつ病の兆候か？――メンタルヘルス問題が腰痛を引き起こす可能性も(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
腰痛はうつ病の兆候か？――メンタルヘルス問題が腰痛を引き起こす可能性も(1) - 11/11/28 | 16:18 腰痛は、重たいモノを持ったり、運んだりしたときに発症する、といわれてきた。腰痛の代表ともいえる“ぎっくり腰”は、人間の腰を構成する椎間板、椎間関節の怪我であることは間違いない。引越しなどの手伝いで重たいモノを運んだりして腰痛になれば、それはそれで納得できる。 しかし、腰痛の場合、病理がはっきりしているケースがたったの15％といわれている。“ぎっくり腰”を含めて腰痛は、医師が診察しても、Ｘ線検査をしても、腰のどこが原因か判明しないケースが大半である。実のところ、腰痛の85％は、原因が判明しない。 原因は不明だが、腰が痛いのは確かであり、「腰痛」になる。診断書には、腰痛と書かれ、世間的にはそれで通用する。腰痛ということで、会社を休む理由にできる。 「腰痛は、死ぬ病気ではない
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
大王製紙にはびこる創業家一族の絶対支配、望めぬ大胆な経営改革(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大王製紙にはびこる創業家一族の絶対支配、望めぬ大胆な経営改革(1) - 11/11/11 | 13:17 私物化も甚だしい。大王製紙が１０月２８日に発表した井川意高前会長による巨額借り入れに関する調査報告書では、子会社７社から総額１０６億８０００万円が意高氏に流れていた実態が明らかになった。 報告書によると、意高氏は２０１０年５月から１１年９月まで２６回にわたり本人預金口座などに振り込ませたが、うち２回、計８億５０００万円は海外カジノの日本法人の口座だった。一部の子会社では流動資金が不足し、新たな借り入れを余儀なくされていたという。 井川家の見えざる影響力も明らかなった。今回、大王製紙から委託された特別調査委員会は全国３５の連結子会社に対して、井川一族やファミリー企業との資本関係を調べる目的で資料の提出を求めたが、応じたのはわずか１７社。大王製紙の筆頭株主・大王商工（社長は意高氏の実父
漂流するＪＶＣケンウッド、止まらない縮小均衡(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月３日、午後２時過ぎ。横浜みなとみらいの一角は、異様な熱気に包まれていた。 ケンウッドが日本ビクター（ＪＶＣ）に２００億円を出資し、経営統合してから丸３年──。持ち株会社から移行して、ようやく今年１０月１日に完全統合した新会社「ＪＶＣケンウッド」が誕生した。みなとみらいでは社員向けの経営方針説明会が行われ、国内社員のみならず、海外子会社の幹部も参集。平日にもかかわらず総勢４５００人が一堂に会し、会場は祝福ムードに包まれた。 この日、会長の河原春郎は上機嫌だった。冒頭２０分を費やし、完全統合に至るまでの熱い思いを語った。そして最後に一言、「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ケンウッド！」と、力強く社員に呼びかけて話を終えた。 ある社員は、「ステージから離れた席だったので、『ＪＶＣ』を聞き逃したかと自分の耳を一瞬疑った」と苦笑する。だが、河原に続いて事業方針を説明した役員も「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ
「ダム王国」中国の脅威、半数の4万基が傷んでいる(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今年７月、浙江省温州市で起こった中国高速鉄道の衝突事故では、２００人超の死傷者が出た。しかし、もしダムが決壊したら、その程度の犠牲ではすまされない。場合によっては、数百万人もの死傷者が出る危険もある。 その脅威は、実は目の前に迫っており、世界で最も多くダムを有する中国では現在、最大規模のダム補修プロジェクトが動き出している。今後５年で中国は、ダム決壊の脅威から完全に脱却しようとしている。 中国は１９５０年代から７０年代まで、水利工事の「大躍進」運動を実施。それをテコに世界最大の「ダム王国」となった。現在、ダムの数は８・７万基。そのほとんどが５０年代からの２０年間で造られた。 人口増加が急加速し、農業は経済の生命線となった。水利はその農業の生命線であり、農業生産請負制と同様、農業生産を発展させる重要なファクターとなった。 しかし、当時のダム建設技術の水準は低く、財政的にも厳しかった。
首都圏の湾岸高層マンション、大震災後も人気の“なぜ”(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災後の不動産市場を占う数値が、９月２０日に国土交通省から発表された。２０１１年７月１日時点の全国２万地点以上の地価を取りまとめた、「都道府県地価調査」である。震災の影響を織り込んだ公的機関による地価調査はこれが初めてだ。 被災地と並んで注目を集めていた首都圏の地価は、一言で表すと「西高東低」。液状化の被害によって湾岸部の人気エリアだった千葉県浦安市などが大きく下落。その一方で、地盤が強固な武蔵野台地に位置し都心にも近い東京都武蔵野市などは、ほぼ下げ止まった（図）。 江東区は下落幅が縮小 交通利便性が下支え ただ内容を細かく見ていくと、意外な事実が浮かび上がる。浦安市とともに首都圏を代表する湾岸エリアの住宅地である東京都江東区。その地価は１０年（前年比２・４％減）と比べて、下落幅が同１・６％減まで縮小している。 同じ湾岸部で、どうして大きな差が生まれたのか。
「紳助騒動」でも明らかになった吉本興業の非上場化メリット、“行儀悪い”非上場化に株主からの訴訟も(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「紳助騒動」でも明らかになった吉本興業の非上場化メリット、“行儀悪い”非上場化に株主からの訴訟も(1) - 11/09/02 | 16:13 タレント・島田紳助氏の突然の引退宣言から10日。何の事前準備もなかったレギュラー降板によって、テレビ局に与える損害がいったいいくらになるのか、現段階では明らかになっていないが、一部報道では３億円とも、あるいは８億円とも報じられている。 テレビ局が受けた損害は、特段の事情がないかぎり、島田紳助氏の所属事務所である吉本興業が賠償すべきものと考えるのが普通だ。 稼ぎ頭の島田紳助氏の引退で、今後の収益そのものも後退するであろうから、吉本興業が上場会社のままだったら、少なくとも業績予想の下方修正を余儀なくされた可能性は高い。 暴力団との根深い関係を伝える報道も日を追うごとに増えており、上場会社のままだったら、どれほどの説明責任を問われたかわからない。
これから数十年間に世界の所得拡差は縮小する――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
これから数十年間に世界の所得拡差は縮小する――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) - 11/08/04 | 16:18 技術とグローバリゼーションの急激な進展は、高熟練労働者に有利に働き、所得と富の不平等は過去最高水準にまで拡大している。その結果、新たな階級闘争が生じ、大衆迎合的な政府が生まれ、所得再分配を強化し、国民の経済生活の管理が強まる、という事態が起こるのだろうか？ 所得の不平等は、米国であれ、欧州であれ、中国であれ、社会の安定を揺るがす最大の脅威であることに疑問の余地はない。しかし、うまく機能すれば、市場は最終的に社会安定化の役割を果たすという事実が忘れられている。市場の力が働けば、高熟練労働に対するプレミアム（追加的な賃金）が大きくなり、企業が人材コストを節減しようとする誘因もそれだけ大きくなる。 チェスの世界の動きは一つの傾向を明確に示している。それは、今後１０年の
原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) - 11/07/07 | 16:13 5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析
誤解だらけだった戦略コンサルティング――『コンサルティングとは何か』を書いた堀 紘一氏（ドリームインキュベータ会長）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライ
誤解だらけだった戦略コンサルティング――『コンサルティングとは何か』を書いた堀 紘一氏（ドリームインキュベータ会長）に聞く(1) - 11/07/01 | 08:10 日本の経営戦略コンサルタントの草分けである著者が、秘話を織り込みつつ、仕事の流儀から料金体系、将来像まで書き下ろした。コンサルティングは問題解決より問題発見に重要な役割があるという。 ──東京電力にこそ戦略コンサルティングが必要では。 コンサルティングは面白い商売で、本当に必要と思える企業は頼んでこない。頼むことすら思いつかないのだろう。それだけ病人より健やかな人ほど「健康診断」を受けたがるところがある。ただし東電の場合は政治マターといえる。まったく違ったロジックで動くから難しい。 ──初めて戦略コンサルティングの知られざる歴史を明らかにしました。 外交文書でも５０年経つと公開される。民間の秘話はどのくらいが公開期限かと
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) - 11/06/21 | 06:00 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工した
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
笠原健治・ミクシィ社長――ソーシャルネットという新たな空間が急拡大している(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――ソーシャルグラフ（※）のプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。 従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。 それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。 ミクシィは、
田中良和・グリー社長――1億人ではまあまあ、10億人が使うサービスで一流だ(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
田中良和・グリー社長――1億人ではまあまあ、10億人が使うサービスで一流だ(1) - 10/10/07 | 16:23 ――大手SNS3社ですでに6000万人を超える会員を獲得している。これからさらにどのように成長をしていくのか。 国内外で分けて考えると、まず国内でもソーシャルゲームの市場はまだまだ可能性がいっぱいある。グリーの会員は2000万人を超えているが、それでもまだ月に50万〜100万人もの会員が新しく加入している。これだけのポテンシャルを持つサービスはなかなかない。伸び率も高いままであり、国内だけで3000万、4000万人は十分狙える。 いま最も伸びているのは40歳代以上。30歳代以上ですでに会員の44％を占めており、すぐに過半を超える。ソーシャルゲームというと子供向けとの印象があるが、実態はすでに中年以上向け。それが現実で、日本の人口で言えば30〜40歳代は非常に多く、むし
消費税の引き上げは日本には不要である――リチャード・カッツ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
消費税は日本にとって不適切な税である。民主党の敗北は政治的な安定を損なう深刻な問題ではあるが、選挙結果を受けて増税問題が再考されるのはいいことだ。 最終的に日本は巨額の財政赤字に対処するために増税しなければならないことは確かだ。しかし、それが消費税である必要はない。 日本の成長を妨げている最大の障壁は、消費の慢性的な不足であり、その主な要因はＧＤＰに占める家計部門の実質可処分所得の割合が低いことにある。日本では貯蓄率が劇的に低下しているので、所得が増えれば支出も増加するだろう。それなのになぜ消費税増税により実質可処分所得を引き下げ、消費をさらに低迷させる必要があるのだろうか。消費税増税は一部の国にとって好ましいが、日本はそうした国ではない。 鳩山由紀夫前首相は、子ども手当や高校の授業料無料化を通して家計所得を増やそうと試みた。その実施方法はアマチュア的で政策の一部に欠陥もあったが、そ
更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も(1) - 10/06/23 | 12:20 マンションなどの賃貸契約に異変が起きている。 「この１年間で４割程度の物件が更新料をゼロにしました」。京都の不動産仲介業者はこう話す。確かに複数の物件で「更新料ゼロ」といった表記が目立つ。借り手にとってはうれしいが、業者は「訴訟の影響で更新料を廃止するオーナーが増えている」と表情を曇らせた。 一方、東京では東京借地借家人組合連合会が「首都圏から更新料をなくそう」と呼びかけている。弁護士を招いた５月末のセミナーでは、「更新料を請求されたらまずは拒否し、難しければ値下げ交渉を試みましょう」という講演に、参加者たちが熱心に耳を傾けていた。 背景には、京都で広がる更新料の返還訴訟が影響している。 分かれる高裁判決 ３対１で「無効」優勢 更新料は賃貸契約期間の満了時、家主
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