経産省、国内外のIoTスタートアップと企業のマッチングイベント--「CEATEC」で開催
経済産業省が取り組むIoT推進ラボは8月1日、企業とスタートアップのマッチングイベント「第3回 IoT Lab Connection」と、インド・イスラエル・ASEANなどの海外企業と国内企業のマッチングを図る「Global Connection」を、10月4日～7日に幕張メッセで開催されるIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2016」にて実施すると発表した。 IoT推進ラボは、経済産業省の「IoT推進コンソーシアム」下に設置され、IoT・AI・ビッグデータなどを活用した先進性のあるプロジェクトの創出・選定を行い、企業連携、資金、規制改革などを支援する組織。また、先進技術の社会実装に向けた規制改革などの環境整備を図ることで、国内での先進技術の発展をサポートする。 同ラボでは、企業との連携支援として、2016年1月に観光および製造をテーマとしたマッチングイベント「第
米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針 理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。 バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。 南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。 この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中
米国「日本の集団的自衛権見直し歓迎」 ASEAN諸国「異議なし」 公明「あれ？予想と違う…」
公明党の山口那津男代表は今回、安全保障政策に関する主張の論拠をまた一つ失った－。 インドネシアとブルネイを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らとの会談を重ねた安倍晋三首相に同行取材し、そう実感している。 「首相としては、集団的自衛権の見直しを含む自らの安保政策『積極的平和主義』に、各国から理解が得られたのが大きい。否定的反応は全くなかった」 同行筋はこう指摘する。むしろ首相の説明に対し、「日本はもっと積極的に役割を果たしてほしい」と求める声もあったという。 同行筋は、秋の臨時国会での野党による安倍政権の安保政策に関する追及を念頭に語ったようだ。 ただ、筆者はこれを聞きながら９月２６日の山口氏の記者会見の言葉を連想していた。 ◆集団的自衛権で溝 山口氏は集団的自衛権の見直しについて、「断固反対」と述べた７月段階よりトーンを弱めつつも、こう強調していたからである。 「
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「中国が絡む領有権争いは、アジアでの戦争につながる」と、豪シンクタンクが警告
昨年東シナ海では、日本が中国漁船の船長を拿捕する事件が起きた。即時釈放を求める中国は日本に対し経済制裁を発動、大きな外交問題となった。 そして現在、今度は南シナ海で緊張が高まっている。中国の実力行使に対し、ベトナム・フィリピンは実弾演習や不買運動で対抗。中国人の8割以上が武力による解決を支持する一方、ベトナムも中越戦争以来32年ぶりの徴兵令を出すなど、第2次中越戦争開戦前夜と言っても過言ではない状況にある。 どちらのケースも背景にあるのは、海洋資源をめぐる領有権争いだ。そんななか、オーストラリアのシンクタンクが、中国が関与する領有権争いが今後アジアでの戦争につながる可能性があることを論文にまとめ、話題となっている。 この論文をまとめたのは、シドニーに本拠を置くローウィー国際政策研究所（Lowy Institute for International Policy）。 そのなかで、「膨大な海
ブルネイ - Wikipedia
ブルネイ・ダルサラーム国（ブルネイ・ダルサラームこく、マレー語: Negara Brunei Darussalam、نڬارا بروني دارالسلام）、通称ブルネイは、東南アジアのボルネオ島（カリマンタン島）北部に位置する立憲君主制国家、港市国家[3]。首都はバンダルスリブガワン。 イスラム教国で、イギリス連邦（コモンウェルス）加盟国である。北側が南シナ海に面するほかは陸地ではマレーシアに取り囲まれている。 石油や天然ガスなどの資源を多く埋蔵しており、東南アジア諸国連合の一員になっている。環太平洋戦略的経済連携協定の原加盟国でもある。 国名[編集] 正式名称は、マレー語のアラビア文字（ジャウィ文字）表記では、نڬارا بروني دارالسلام、ラテン文字表記では、Negara Brunei Darussalam。「ヌガラ・ブルネイ・ダルッサラーム」と読む（日本における呼称
社会主義国ベトナム 西洋哲学書の出版に立ちはだかる壁
ベトナム・ハノイ（Hanoi）の出版社Tri Thucで、ベトナム語に翻訳された仏政治・思想家アレクシス・ド・トクビル（Alexis de Tocqueville）の著書『アメリカのデモクラシー（Democracy in America）』を示す社員（2010年8月31日撮影）。(c)AFP/HOANG DINH Nam 【9月15日 AFP】社会主義国のベトナムで、欧米の哲学や政治思想、社会学に関する翻訳本の出版社は、常に検閲に気を配るなど、民主国家にはない苦悩を抱えている。 欧米の思想史や哲学書を翻訳・出版するTri Thuc社は3年前、19世紀の仏政治・思想家アレクシス・ド・トクビル（Alexis de Tocqueville）の著書『アメリカのデモクラシー（Democracy in America）』の出版を計画していた。だが、タイトルの「デモクラシー（民主主義）」という言葉を当局
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