情報漏洩の危機にさらされるデジタル複合機
大学などの公共スペースに設置された「デジタル複合機」を発信源とした情報流出が問題になっている。デジタル複合機でスキャンしたり、ファクス機能で受信したりして蓄積された文書がインターネットなどで不意に“公開”されてしまっている事例が多数報じられた。健康診断の書類やテスト用紙、身分証明証など、個人情報や機密情報を含む文書がインターネットで公開状態になっていた。 騒ぎが大きくなったのは、2013年11月上旬に全国紙がこの問題を報じてからだ。複合機メーカー各社は、デジタル複合機のセキュリティについて相次いで注意喚起をした（関連記事）。 ただしセキュリティ専門家の間では、デジタル複合機を含む「情報家電」にまつわる問題は、これまでも指摘されていた。セキュリティに詳しい山崎文明・会津大学特任教授は、「日経コミュニケーション」2012年2月号で、すでにこの問題を取り上げている。 大学や企業を含む組織内にはさ
インターネットラジオステーション＜音泉＞
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国際規則でインターネットを規制する試み - WCIT/ITRs:Geekなぺーじ
国際規則によってインターネットを規制しようという動きがあります。 最近いきなり湧いて来た話ではありませんし、議論の過程の一部などの様々な情報も公開されています。 また、議論に参加している各国間での調整によって大枠だけの内容になる可能性も高いのではないかと一部で言われているので、陰謀論的に解釈すべき話ではないと思います。 とはいえ、これまでとは違い、インターネットそのものに関する国際的な合意文書化策定が試みられています。 追記 WCIT-12の結果については以下のインタビュー記事をご覧下さい。 WCIT-12 総務省インタビュー (2013年1月) WCITでITRsが変更される話 International Telecommunication Regulations(ITRs/国際電気通信規則)は、国際的な電話網における規制を規定した通信の国際規則です。 ITRsは、1988年にITU(I
インターネットを発明したのは誰か？ | スラド IT
THE WALL STREET JOURNALが、「インターネットの都市伝説を払拭する」とした記事を掲載している。その都市伝説とは「政府がインターネットを立ち上げた」とするものだ。この都市伝説では、米国防総省が核攻撃でも通信回線を維持できるようにインターネットを作り上げたとされているが実際には違う。記事では多くの技術者が「発明者候補」として取り上げられている（THE WALL STREET JOURNAL、本家/.）。 最初に出てくるのはVannevar Bush氏。第二次世界大戦中にレーダーの開発やマンハッタンプロジェクトに関わった人物で、同氏の開発した「Memex」はハイパーテキストの元となったと言われている。次に出てくるのがRobert Taylor氏。高等研究計画局（ARPA）を指揮してARPANETを構築した人物だ。ARPANETは政府が関与して開発され、インターネットと同様のパ
2012.07.13【お知らせ】忍者ツールズ全サービスが表示不可となる障害につきまして｜お知らせ｜ドメイン取るならお名前.com
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これが本当のインターネット、世界中に張り巡らされた海底ケーブルを地図上に表すとこうなる
インターネットは世界中に張り巡らされた海底ケーブルに支えられているのですが、その海底ケーブルがいったいどのような分布になっているかが一目でわかるようになっている図が「Mapping the internet」です。 Mapping the internet | nicolasrapp.com http://nicolasrapp.com/?p=1180 もはや生活と切っても切れない関係にあるインターネットを可能にしているのは、世界中の海底に張り巡らされた光ファイバーのケーブルで、長距離の海底ケーブルシステムでは最大給電電圧が1万5000V程度まで必要となっており、Wikipediaによると「伝送のために中継器と呼ばれる信号の増幅装置を設置する必要がある」「光ファイバーケーブルの中継器は、初期のころはケーブルからの光信号を電気信号に変えてから増幅させ、再び光信号を電気信号に戻して出力するとい
おごちゃん : 「インターネット自由宣言」 : SHORTPLUG.JP
しばらく前、「図書館の自由宣言」が話題になった頃、ちょうどインターネット的にもいろいろあるなーと思って、 そろそろ「インターネット自由宣言」が必要ではないか と言っていたんだけど、draftが出た模様。 Declaration of Internet Freedom 内容に対する当否賛否は置いておくとして、こういったものが出て来ることは大切なことなので、一応賛意を表明しておく。 原文 We stand for a free and open Internet. We support transparent and participatory processes for making Internet policy and the establishment of five basic principles: Expression: Don't censor the Internet. Ac
「インターネットの自由宣言」が発表される
インターネットは検閲やその他の脅威から保護されるべきだと思う人は、この新しい運動に参加したくなるかもしれない。 「Declaration of Internet Freedom」（インターネットの自由宣言）が、インターネットの自由とオープン性を維持する取り組みの第一歩として、多くのプライバシー擁護団体、ウェブサイト、個人の集まりによって発表された。この取り組みを始めた団体や人々は、他のインターネットユーザーがアイデアを議論し、考えを共有し、宣言に署名してくれることを望んでいる。 「われわれはさまざまな方向からインターネットが攻撃にさらされるのを見てきた。今こそそれを止める時だ」。この新しい運動に参加しているウェブサイトの1つTechdirtはこのように述べている。「インターネットはわれわれが成長と繁栄を望む素晴らしいプラットフォームだ。そこで、非常に大きな連合体が結成され、より大規模な議論
ニュース - 「うるう秒」障害がネットで頻発（WIRED.jp）：ITpro
グリニッジ標準時の6月30日深夜、6月が7月になろうというそのとき、地球の公式タイムキーパーたちは、地球の自転にあわせるべく、1秒間だけ時計を止めた。そしてウェブから寄せられている報告によると、Linuxオペレーティングシステムや、Javaアプリケーションプラットフォームなど、インターネットの基盤をなすソフトウェアプラットフォームの一部が、この追加された1秒に対応できなかったという。 多くのコンピューティングシステムはネットワーク・タイム・プロトコル（NTP）を使って国際原子時と同期しているが、今回一部のコンピューティングシステムは、1秒が追加された場合の対処に失敗したのだ。 通常は存在しない23時59分60秒を追加し調整する。画像はWikipedia 人気のニュース収集議論サイト「Reddit」（親会社はWIREDと同じコンデナスト）はツイートで、Javaで構築されたオープンソースのデー
政治的思惑か、単なるミスか──中国から「.co.jp」サイトに一斉アクセス禁止の“なぜ？”
政治的思惑か、単なるミスか──中国から「.co.jp」サイトに一斉アクセス禁止の“なぜ？”（1/2 ページ） 先週末の15日から17日にかけて、中国から「co.jp」ドメインの日本のサイトにアクセスできない事態が起き、現地の日本人に加え、日常的に閲覧していた中国人ユーザーも困惑。政治的思惑なのか、単なるミスなのか── 先週末の15日から17日にかけて、中国から日本の多くのサイトにアクセスできなくなった。具体的には日本のYahoo！JAPAN、Google、Amazon、楽天、YOMIURI ONLINE（読売新聞）、TOKYO Web（東京新聞）などの「.co.jp」ドメインの多くのサイトがアクセスできなくなった。ただ全ての日本のサイトが見られないわけではなく、「.com」を使用する朝日新聞デジタルや、日本経済新聞、それに「.jp」の共同通信社や産経新聞社のサイトは見ることができた。例外と
実際に対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS」が警告を出す映像
6月6日に独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の対サイバー攻撃アラートシステム「DAEDALUS(ダイダロス)」が外部展開を開始しましたが、6月13日から開催されている「Interop Tokyo 2012」では実際にこのDAEDALUSが動いているところを見られます。 イベントを取材していたWirelessWire Newsが、ちょうどDAEDALUSがアラートを出しているところに遭遇、ムービーを撮影することに成功しています。 [INTEROP TOKYO 2012]DAEDALUSでビジュアライズされたサイバー攻撃（動画） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） ムービーはこちら。撮影はiPhoneで行っていたそうです。 ［INTEROP TOKYO 2012］DAEDALUS - YouTube 「DAEDALUS」についての説明中。 画面中央の青い
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