富士通に補償求める声、被害者らから噴出 英郵便局スキャンダル（BBC News） - Yahoo!ニュース
サム・グルエ、ルーシー・フッカー、BBCニュース イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。 被害者の一人のサリー・ストリンガーさんは、この問題が最初に表面化してから20年たった今も、富士通が英政府の契約を獲得し続けていることに憤っている。 富士通は、郵便局長らに苦しい思いをさせたことについて謝罪するとしている。 それでも、富士通に行動を求める声は高まり続けている。 ■鍵を握る人物の証言 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライズン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪（えんざい）事件につながった。だが同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。 その一方で、富士通は英政府のITサービス関連の高額
Google、Fitbit製品を約30カ国で販売停止
Googleが数カ月前から一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していたと米メディアが報じた。Googleはメディアに対し、Googleのハードウェアポートフォリオを調整するためと説明した。 米GoogleがEUや南米などの一部の国と地域でFitbit製品の販売を停止していることが、サポートページで明らかになった。米Android Authorityが11月9日（現地時間）にまず報じた。 サポートページによると、香港、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンでは8月11日に既にFitbitプレミアムの自動更新が停止されている。 欧州では、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキアで10月24日に停止された。 メキシコとすべての南米諸国でも販売停止になっている。 GoogleはAndroid Auth
サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い | NHK
公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法
ドコモの最安プラン「イルモ」はまるごと通信障害対策？ 他プランより先に通信速度制限を受ける仕様に
NTTドコモが6月20日に発表した新料金プラン「irumo（イルモ）」。サービスサイトも公開され、発表会では語られなかった細かい仕様も明らかになった。例えば混雑時の通信速度の制限についてだ。 サービスサイトのFAQには「ネットワーク混在時、eximo、ahamoなどの料金プランよりも先に通信速度の制限をさせていただく場合があります」という記述がある。ドコモによると「ホーム5G」など他のサービスにも「混雑時にトラフィック制限を実施する可能性がある」といった注意書きはあるものの、「他の料金プランより先に」といった書き方は「初めて」という。 ただしイルモの中で最も安い「0.5GB」プランだけはこの記述がない。理由は同プランがもともと4G（LTE）接続限定で、通信速度は常時3Mbpsに制限されるためだ。 今回の記述は、仮に通信量が急増して通信しづらい状況になった時、フルサービスをうたう「eximo
高コスパスマホに危機到来!? グーグルとアップルの優位が見えた最新スマホ事情 - 価格.comマガジン
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回は、国内メーカーのスマホ事業撤退のニュースを紹介しつつ、人気の高いミドル・ロークラススマホのコストパフォーマンスが急速に悪化していることを解説しよう。 ※本記事中の価格は税込で統一している。 国内のスマートフォンメーカーが相次いで事業撤退・経営破綻 2023年5月、国内スマートフォンメーカーが一気に3社も撤退・破綻したことが大きな話題を呼んだ。2023年5月12日にはスマートフォン市場に参入して間もないバルミューダが撤退を表明したのに続き、2023年5月16日にはそのバルミューダのスマートフォンを製造していた京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の一部を終息することを表明している。 だが、より大きな驚きをもたらしたのは、やはり2023年5月30日にFCNTが民事
劣勢ドコモ､巻き返し策は｢サブブランド｣創設か
ドコモも無策だったわけではない。ドコモの回線を利用しているMVNOをドコモショップで販売する取り組み「エコノミーMVNO」を2021年から開始し、低価格志向のユーザーを取り込もうとしてきた。 現在までにレゾナントのOCNモバイルを含めた3ブランドが参加。ドコモ本体でカバーしきれない廉価プランは小回りの利くMVNOに補ってもらい、ドコモは回線使用料を得るビジネスモデルとする狙いだった。 しかしMVNOは通信がつながりにくいなどのデメリットがあるうえ、「ドコモ提供」という安心感での訴求ができない。販売面においても「キャリアのプランと比べて販売手数料が少ない分、代理店側が積極的に売ってくれなかった」（エコノミーMVNOの参加事業者）。結果的に、他社へのユーザー流出の歯止めにならなかったのが実態だ。 ドコモの井伊基之社長は5月の決算説明会の場で「（価格の安さを売りにした）エコノミーMVNOでできる
不正アクセスによる個人情報流出の可能性について | ニュース | 電通総研
この度、当社リモートアクセス機器に対して、外部の攻撃者による不正アクセスが発生し、当社が管理している個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けすることになり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。 2023年5月9日、当社および当社グループ会社が利用しているリモートアクセス機器に対する外部からの攻撃を検知しました。このため、当社は直ちにリモートアクセス機器の保守ベンダーおよびセキュリティ専門ベンダーと連絡を取り、必要な対策を同日中に実施しました。 その後の調査にて、当社アカウント管理システム（ディレクトリサーバー）への不正アクセス（一般ユーザー権限でのデータ参照）の形跡が確認され、個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることが判明いたしました。なお、当システム以外のサーバーに対する不正アクセスは現時点で確認さ
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 【画像】FCNTは2月に新製品を発表したばかりだった…… バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目さ
「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
セキュリティの巨人NortonとAvastの“大合併”はなぜ実現したのか
関連キーワード サイバー攻撃 | セキュリティ | セキュリティ対策 消費者向けセキュリティ製品を提供するNortonLifeLockが競合ベンダーAvast Softwareと合併し、Gen Digital（以下、Gen）として生まれ変わった。セキュリティ業界に衝撃を走らせたこの合併の背景には、何があったのか。 Genが生まれたのは「競合」のおかげだった？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：NortonLifeLock×Avastの「今」 前編：NortonもAvastもAVGも手に入れたセキュリティ“謎”の巨人「Gen」の野望とは？ Avast Softwareを巡る最近の動き ウイルス対策のNortonが競合Avastを吸収合併 何を考えているのか？ Avastのセキュリティソフトを無効化 研究者が明かした“驚きの手口” 2021年にNortonLifeLockがAvast Softw
大阪駅(うめきたエリア)「はるか」「くろしお」停車、西九条駅通過
JR西日本は9日、大阪駅(うめきたエリア)開業に伴う運行体系等について発表した。関西空港駅発着の特急「はるか」、和歌山・南紀方面の特急「くろしお」が大阪駅(うめきたエリア)に停車し、「くろしお」の一部列車が停車していた西九条駅は通過する。 大阪駅(うめきたエリア)の開業後、特急「はるか」「くろしお」が同駅に停車する 大阪駅北地区のうめきたエリアでは、周辺地域との一体的なまちづくりが進められており、新大阪駅からうめきたエリア西側を縦断し、大阪環状線に至る線路(東海道線支線約1.7km)の移設・地下化と大阪駅(うめきたエリア)の開業に向けた工事が大詰めを迎えている。 大阪駅(うめきたエリア)は2023年春に開業予定。新たな地下ホームを設置し、これまで大阪駅に停車していなかった特急「はるか」が1日あたり上下各30本、特急「くろしお」が上下各18本停車する。おおさか東線の列車も大阪駅(うめきたエリ
【月間総括】不調が鮮明になってきたソニーグループのゲーム事業
今月はソニーグループと任天堂の決算の話をするが，日本市場を「アニメをもとにしたゲームが主流の市場」とSIEが定義し続けると後悔するだろう，ということにも触れたい。 最初は第2四半期の決算だが，実績はソニーと任天堂で明暗が分かれた。 ソニーグループの決算は，ゲームの不調が鮮明になってきたと考えている。一般的にこれは不思議な話である。PS5は発売されて約2年が経過したところだが，先月も指摘したように普通であれば伸びてくるタイミングだからだ。 PS5の販売台数も330万台と前年同期比では伸びてはいないが，生産台数が650万台になったとの報告があり，台数は増えてきている（上図の累計台数参照）。 しかし，KPI（重要経営指標）は悪化しているのである。先月も，ソニーグループのKPIを掲示したが，第2四半期のソフト販売（PS4とPS5の合算）は6250万本と前期比で1390万本も減少している。しかも，コ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中小企業のサイバーセキュリティー対策に重点 政府の統一基準を厳格化（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ドコモ新料金プラン 月550円からの「irumo」・5Gギガホ後継「eximo」
米ブロードコムのＶＭウェア買収、ＥＵが条件付き承認へ＝関係筋（ロイター） - Yahoo!ニュース
「らくらくホン」のスマホメーカー突如破綻の深層、残る日本勢はソニーとシャープのみに - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
マイナンバーカードでの誤交付 富士通、システム停止で点検 - 日本経済新聞
【速報】大阪府が関西電力の入札参加停止 来年2月まで全てに参加できず 疑問「入札不調の場合、電力供給は誰が」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
NHK、スマホ向け受信料制度は「大変難しい」。Netflix広告は「停止中」
